森喜朗周辺は五輪利害関係者ばかりのモリンピック

森喜朗オリンピック・パラリンピック招致員会会長と御手洗冨士夫キヤノン会長兼社長CEOが最高顧問の「一般財団法人日本スポーツレガシーコミッション」なる団体が怪しい。オリンピック委員会やJOC関係者の間では、五輪の剰余金がこの団体に贈与されるのでないかと言われている。御手洗氏、森会長の後任会長候補を選ぶ組織委の「候補者検討委員会」の委員長を務めている。理事長は献金問題の遠藤利明元五輪担当相、理事には山下泰裕JOC会長、評議員に馳浩元文科相や組織委の武藤敏郎事務総長などと、“森人脈”のオンパレード団体である。事務所はJOCが入っているビルの10階にある。電話はなく連絡方法も不明の怪しさである。
この団体が五輪剰余金の受け皿になるのでないかと噂されている。
五輪組織委の定款では、清算時の残余財産つまり余剰金は評議員会の決議を経て「国」、もしくは、「地方公共団体」「公益法人」に贈与できるという規定になっている。
「一般財団法人日本スポーツレガシーコミッション」の設立者は、森会長が代表理事を務める「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」であるということである。
その「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が更に怪しい。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が、昨年１億４５００万円の寄付をここから受けている。会長は森喜朗である。森は２０１５年に政治活動を停止しているが、２０１３年にセガサミー・ホーディングからパーティ券を６０００万円買ってもらっている。毎年これに近い献金を頂いている。セガサミー・ホーディングは五輪正式ゲームのソフト開発、販売のライセンスを独占している。
１９８４年以降、商業主義が前面となり森喜朗のような男が、私腹をドンドン肥やす五輪となって国家を食い散らすのである。
折角新型コロナで開催が危うくなっているのである。コロナの顔を立てて中止することが最善の策である。
この、セガサミー・ホーディングが、森が代表理事を務める「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」に３～５億円寄付を行っている。これだけ怪しい団体、「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」は昨年１２月突如として解散した。同センターの評議員の一人多羅尾東京都副知事すら知らなかったというのである。何かバレそうになって閉じたか、五輪中止を決めようとしているのかどちらかである。
不透明なのは後任会長人事だけではない。どこを掘っても森人脈と利権が根が張り詰められている「モリンピック」と、文科省内では囁かれているという。
１９８４年以降オリンピックは商業主義を前面に開催してきた。無報酬を言いながら、森のように利権を得て私腹を肥やす連中に食い潰されるなら、折角コロナで立ち行かなくなっているいい機会である。オリンピックは開催するべきではない。

Go-Toオリンピックへひた走るのか新会長

ドタバタ三文劇は見ていて思いそいものであるが、馬鹿々々しくもある。安倍晋三が出てこなかっただけでも良かったと思うが、火中の栗は誰も手を出さない。密室で５人の協議で首相になった森喜朗らしい、後継指名であった。川淵三郎も一旦は人生最後とかその気にはなったが、森の涙にほだされた密室協議であることに気が付いたらしい。一晩で翻意した。死に顔の森である。
そもそも森喜朗が２０００年春に総理に就任したのが、五人組による密室協議の結果である。五人とは、森喜朗幹事長本人、青木幹雄内閣官房長官、村上正邦参院議員会長、
野中広務幹事長代理、亀井静香政調会長である。小渕首相が脳梗塞で意識不明になったその日のうちの協議である。自民党要人とはいえ何の基準もなく、自民党内の総裁選出の手続きすらなく、森は頂点に立った。この経験が脳裏にあるのであろう、川淵への直接の後継指名である。組織委員会は蚊帳の外である。
周辺が騒いだので気が付いた森喜朗であるが、問題の女性発言も周辺が騒いだので気が付いた（ふりをしていた）だけである。組織員会はこれから選考委員会を立ち上げて人選の協議に入るとのことである。
世界中の笑いもの、ドタバタ喜劇である。コロナ対策や開催インフラなどで揉めているならさもありなんである。会長の前近代的感覚が引き起こしたドタバタ喜劇である。
残すところ５カ月で、コロナ禍の中開催を８０％の国民が疑問を持つ大会を、開催に向けて新会長に何が出来るというのであろうか。全く経過も解らず、ひたすら開催だけを模索するいわば、コロナ対策に耳を貸さずG0-Toトラベルに突入した菅義偉の焼き写し、G0-Toオリンピックにになることを大いに懸念する。
オリンピック開催団円の決断は早ければ早いほど傷が小さくてすむ。
テニスのオーストラリアオープンの開催を見ても良く判る。たった一種の競技を、これまでコロナ対策に一定の成果を上げていた一国の島国でさえ、非情な対策を打っての開催である。これまでコロナ対策に成功しているとはお世辞にも言えない日本が、多種目を、多くの国から、多くの分散した競技場で、開催するのは不可能である。
貧乏くじを引いた新会長が正常な感性の持ち主なら、新会長が人の未来を真剣に考える人物なら、即座にオリンピック中止を決断することであろう。

森辞任は意向を漏らし次期会長をご指名する、変だろう

「森喜朗組織委員会会長辞任の意思を固める」「森会長辞意」「後任人事を調整中」と報道がながれる。まるで内閣人事を決めるかのようである。あるいはそれ以前の、首班指名に出す人選をする与党自民党の手人そのままである。
あるいは戦前の首班指名の調整を、元老院が事実上決めた手法そのままである。もしくは首相の座を追われた田中角栄たちが、裏で隠然と行うキングメーカーというやり方そのままである。
即ち今回の組織員会の会長人事であるが、先ず会長が辞任の”意向”を周辺に漏らす。辞任するとどうなるか反応を探るのである。周辺の反応や動きを見て、次は後任人事を調整する。誰が？辞めるはずの会長が直接後任人事を模索する。模索したと言っても、早稲田の同窓で同じ年の後輩の川渕三郎に電話した。
川渕三郎氏はＪリーグを立ち上げ、サッカーを国民的スポーツに仕上げた功績は大きく、彼に何の問題もないだろう。すでに本人は「人生最後の仕事として頑張りたい」と路上の記者の質問に答えている。
辞任の意向を持つ前会長は自らの息のかかった人選をする。まことに日本的な政治的手法である。組織委員会が最終決定をするのであろうが、委員以外の経過も組織内容も知らぬ部外者を平然と招致する、こうした古色蒼然としたやり方は、森喜朗の女性差別の背景と何ら変わるものでない。森はこのことに気がついていない。.周辺の誰も気が付かない。　
政治家としてやってきたことが世界のスタンダードだと思い込んでいる。いずれにしてもオリパラ開催は無理筋である。川渕がそれを決断することを願う。

森喜朗は降ろすな、下すと安倍晋三が出てくる、その方が厄介だ

オリンピック・パラリンピック組織員会の会長森喜朗の発言から、森降ろしが渦のように巻きネットやマスコミを席巻している。ほんの一部世耕など安倍晋三の子飼いの男たちが、森の擁護に躍起になっている。
東京オリンピック・パラリンピックの開催は無理である。日本国内の数多くの催しとりわけスポーツ大会がこぞって中止に追い込まれている。成人式や卒業式や修学旅行までもいけない子供たちにどの様に言訳が出来るというのであろうか。たとえ国内を抑え込んんで大義のためとか言い続けて国内を抑え込んでも、海外諸国では選手の派遣すらままならない状況だと思われる国々ばかりである。ワクチン状況はもっと悲惨である。途上国にはほとんど回っていない。
強硬開催して、新型コロナウイルスの拡散がより広がった場合には、誰も責任は取れないだろう。仮に総理や大臣や代表が責任をとって、辞任したところで責任をとったことにはならない。「コロナに人類が勝利した証」などありえないのである。
このオリンピックを中止するためには、この不甲斐ない老害を自任する森喜朗が最適である。もし仮にこの男を下ろしてしまうと、安倍晋三が出てくる可能性がある。その場合は状況の如何に係わらず、開催を強行するに決まっている。安倍晋三の周辺には、忖度だらけの人物ばかりが蠢いている。安倍晋三が代わって会長などすることになると、国内外に顔向けできない。さらに悲惨なことになる。
ここは、老害、失言癖の森喜朗がいて醜態を晒し続けてくれた方が、大会中止には効果的である。

どこから見てもオリンピック開催など無理である

いつかは必ずすると思っていたが、オリンピック・パラリンピック組織員会の森喜朗会長の失言がマスコミのいい餌食にになっている。「女性の理事は少ない方がいい。女性が発言すると別の女性が負けずに手を上げて発言するので、女性がいると会議が長くなってしまう。」と言ってのけた。全く無防備と言うべきか今の時代さえ知らない発言、わざわざ敵を作るような言葉でもある。
その一方で、森喜朗会長と軽々しくは、「コロナがどんな形になっても、オリンピック・パラリンピックは開催する。したがって開催するとかしないとかの論議はない。」と言って憚らない。このところのＩＯＣバッハ会長の積極的な発言に後押しされた感があるが、首相時代を彷彿とさせる身勝手て低レベルな発言が目立つ。
「タレントの聖火ランナーなら人がたくさん集まるから、田んぼを走らせればよい。」との発言を受けて、ロンドンブーツの淳が、聖火ランナーを受けないと言った。彼はそれだけではなく、オリンピック開催に疑問を持っていることも明らかにしている。
今日になって森会長の発言は、国内の各団体などや世界各国のメディアやから、女性蔑視と非難されて謝罪する文章を読み上げた。しかし、直接記者の質問には表情を固まらせ居直っている姿からは、反省しているとはとても思えるもではなかった。

出鱈目と嘘の羅列で獲得した東京オリンピック・パラリンピック開催は、コロナの追いうちでどこからどう見ても開催は困難である。放射性廃棄物が管理されているという嘘は、あまりにも知られている。然しながら、オリンピック誘致に向けて提出されている計画書では１９６４年の既存の会場を使用する、競技場は３５キロ以内に収めるなど、コンパクト開催を売りにしていた。経費も５０００億円程度のはずだった。ところが、メイン会場は新たに建設するし、水泳会場もバスケット会場も新設する、周辺のインフラは大々的に手を加えるのである。いろんな資産があるが、子おママでも３兆円を超えるのは明らかである。史上最大の効果大会になる。コンパクト開催は嘘である。
色んな世論調査でもオリパラ開催もしくは延長すべきという声は８０％を超えている。何が何でも開催するなら、そのスケジュール、多様なシュミレーションが提示されるべきであるが、何も出てこない。すでにアメリカの一部メディアは不参加を政府は検討していると報道しているが、世界各国ではすでに不参加を内々に決めている国が数多くあるといわれている。
自民党は二階俊博幹事長が森会長と同じ考えである。彼らは経済効果を期待しているのであって、疫病の蔓延などは目にないのである。G0-Toにこだわった失態など教訓化していないのである。

二階俊博にオリンピックを開催するというお考え方を聞いてみたいものだ

典型的な老害原、自民党の二階俊博幹事長が、「オリンピックを開催しないという考え方を聞いてみたいものだ」と、開催が既定の事実とばかりに言いたいほうだいである。二階は新型コロナウイルスが蔓延し始めた昨年３月ごろに、「そんなもの風邪と同じでしっかり食べて寝ていれば感染することはない。マスクなど必要ない」と言いってはいたが、何時しかマスクはするし風邪と同じだと言った言葉も聞かなくなった。これまでも場当たり的な発言は絶え間なく口にする、二階俊博である。
今日東京都は新規感染者が２４４７名と昨日を８００名以上も上回る。国内でも７５００人を超える事態になっている。日本もさることながら、ヨーロッパでは東南アジアの１０倍から１００倍もの感染者が出ている。アフリカでは医療体制が整っていないばかりか、変異株が見つかって蔓延している。仮にオリンピックを開催するならば、これらの国の選手たちは全て２週間以上隔離し経過観察の後に、日本の地を踏ませることになるであろう。
いくら日本国内でかなり下火になっていたとしても、諸外国の事情は複雑であり、日本の甘い楽観的な見込みで開催すると、世界に新型コロナウイルスをばら撒くことになる。世界中が鎮静に躍起になっているが、そうした諸国の思いを踏みにじることになりはしないか。
競技についても問題が多くある。対面競技、とりわけくんずほぐれつの柔道やレスリングなどの格闘技は極めて危険である。もう少し広げて室内競技、バレーや卓球などの球技、それに体操などは保菌者が１人でもいればどれほど拡散することになるか想像もできない。
しかもすべての競技が原則無観客でやるしかない。これがオリンピックといえるだろうか。世界のスポーツの祭典とは程遠い開催になるしかない。アスリートたちの思いは理解できなくもないが、なんとも貧相な大会にしか見えない。
そもそも何かにつけて後手後手で中途半端な対策しか打てない（ただし日本学術会議は除く）菅義偉内閣に、適切なウイルス対策などできるはずもない。
二階俊博さんよ、こんなオリンピック開催にどんな意味があるのか教えていただきたいものである。こんな開催ががウイルスに打ち勝った証になるならお笑いでしかない。

オリンピック開催が無理などはGｏ‐Ｔｏ中止見ればわかるというものである

菅義偉は自分が音頭執ったＧｏ-Ｔｏにしがみつきっぱなしで、やっと中止しなければならに状況に渋々折れた。新型コロナの蔓延は、人的な交流が主因である事はこの半年の対策と発生を見ればわかるというものである。人が多いというよりも、グローバル化が主因である。クローバル化とは平準化であり、それを地球規模で人類はまい進してきたことへの警鐘である。、
新型コロナの蔓延は、人的物質的交流に経済という名を付けた、錦の御旗を掲げている限り克服などできるものではない。経済効率は大量の方が有利に決まっている。そうして都会は巨大化し、田舎は過疎化して来た。
そうした中でやっと今年のオリンピック一年延期を決めた。コロナ対策もこのおかげでほぼ一月遅れる結果になった。どのみち嘘ばかりで招致した東京オリンピック・パラリンピックである。４０００億円で開催するなどと言いながら数兆円になうし、全ての会場を３０㌔以内でやるコンパクトオリンピックだというのはもともと無理だった。
エコと言いながら作った会場は、インドネシアの山林を皆伐して輸入した木材で建てたものである。現地からの再三の中止要請は、業者が介在する中無理な話で熱帯雨林ははげ山になっている。放射性廃棄物の処理などほとんど何もできていない。
そもそも、東西冷戦のあおりを食って、１９８９年のロサンゼルスオリンピック以来、オリンピックはスポンサーを募り放映権や各所ロゴマークなどはじめとするありとあらゆるものを売りまくった。選手は（私は何時のころからか使われる”アスリート”という言葉が嫌いで選手という言葉を使う）企業名をいくつも張り付けた衣装や器具を披瀝しながら競技する。クーベルタンが見たら腰を抜かすに違いない。
オリンピック開催を主張する人たちは、懸命練習を重ね成績を上げ出場権を得た選手の苦労話を前面に出し、中止すると可哀想だとのお涙話を喚起する。選手たちは可哀想だとは思うが、所詮枝葉の事でしかない。
大局的に見て東京オリンピック・パラリンピックは中止するべきである。世論調査もほぼ７割が開催をあきらめている。やるなら選手だけでやればよい。あらゆるスポンサーの支援を断って開催するのが、競技会の本来の趣旨であろう。それができないのは、利権まみれになって協議会の本質を放棄してきたからである。
東京オリンピックは中止すべきである。

オリンピック開催に高いハードルを条件にするのは安倍が政治的延命を図っているからである

オリンピック開催を、「完全な形での開催」と高いハードルを条件にするのは、安倍晋三が政治的延命を図ろうとしているからに他ならない。高いハードルとは観客をいれて、全日程をこなすということである。
今夜、バッハ会長との電話会談で一年程度の延期を決定した。これで、オリンピック景気でアベノミクスの失政も消費増税による消費税落ち込みも解決できると言ってきたが、その失政も全て新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）せいに押し付けることができる。何が起きても、ウイルスが悪かったと、あいつのせいだと逃げ切れるこ。
ＣＯＶＩＤ－１９が安倍晋三を救う。救済された安倍晋三は、いずれウイルス騒ぎがおさまるころには、総選挙に打って出る。

いずれにしても、これは安倍自民党にとって最大のチャンスである。二つの選挙（総選挙・総裁選挙）に打って出るチャンスである。オリンピック対策やったふりの姿勢を強行して、選挙は格好のアピールといえる。やったふりは巧妙でそのことは、殆ど唯一安倍晋三が他人に勝る才能といえる。
オリンピック開催予定が抜けた時期を総選挙に充てることや、来年９月控えている自民党総裁選が、仮に一年延期ならオリンピック終了直後の混乱期で、安倍のの子飼いの二階などが唱える４選を持ち出すに好都合である。オリンピック成功させたなどというのであろう。
自身と与党にとって好都合なことが多くあり、ようやく補いきれんくなったアベノミクスの失政を、オリンピック延長は覆い隠してくれる。ＣＯＶＩＤ－１９がすべてを壊した悪人。ＣＶＵＤ－１９さえなければ・・・という論法が安倍の周辺に蔓延する。
しかし、ことは簡単には収まらに可能性が高い。今年どころか来年になっても、冬を迎える南半球、特にアフリカそして南アメリカはパンデミックの最中になる可能性が高い。地球のボーダレス化、国際化を自由貿易推進の経済主義者は利用するが、真のグローバル化は環境を共有することなのである。

今更返上できもしないオリンピック運営側の我儘

あまりのも唐突にＩＯＣオリンピック委員会のバッハ会長は、マラソンと競歩を札幌で開催すると発表した。日本のオリンピック関係者のあずかり知らないところでの話が進められていたようである。選手の負担などを考えれば英断といえななくもないが、開催国や油彩都市を馬鹿にした話でもある。開催者の小池東京都知事は怒りを隠せず、「いっそのこと北方領土でやったら」と毒づいている。
近年の東京が、熱帯地域より暑くなっていることは知られている。石原慎太郎がなりふり構わずオリンピック誘致をしたこをその後の知事は一様に引き継いでいる。前々回からアメリカが、自国のプロスポーツが盛り上がる時期を避けるように条件を出していた。そのために立候補を取り下げた都市もある。日本は酷暑の条件を承知で、立候補し「お・も・て・な・し」をかって出たはずである。
今更オリンピック委員会に暑かろうから、「東京」オリンピックの一部を「札幌」オリンピックにせよといわれ、グーの音も出ないのは情けない限りである。戸外協議はマラソンと競歩だけではない。クロスカントリーやトライアスロンやビーチバレーや野球など沢山あるはずである。競技場内のトラックも暑熱は厳しいだろうが、５千メートルや１万メートルも相当過酷である。
なんでマラソンと競歩だけなのかも理解できないし、札幌以上に寒冷な地域はいくらでもある。長野や東北の高地は対象にならなかったのか、北海道の冷涼な都市が検討の対象にもならなかったのかも解らない。
要するに、ドーハでマラソンと競歩が深夜に行われたにもかかわらず、棄権者が続出したことに驚いたバッハが、あらゆる関係を無視して札幌開催を決定し強権発動したのである。ＩＯＣには民主的決定手段も原則性もない。平気で金で動くし、今回のような独断で決定することもなどなのである。
日本のアスリートはオリンピックを極上の場所と位置付けている人が多い。上意下達に抵抗感がない。そうした体質が巨大なＩＯＣ機構を支えているといえる。
日本は東京オリンピックがバニッシングポイントの始まりになる。公共投資に限界が生じ、消費増税のボディブローが効きはじめ、軍事費に特化した政策に財源が限界が露わ人るからである。オリンピックがターニングポイントだったと後年指されることになる。
「オリンピックはスポーツを必要としているが、スポーツはオリンピックを必要としていない。」

酷暑開催の東京オリンピックは誰のためにやるのか

今年の日本列島は異常気象の連続である。大雨、台風、落雷、竜巻それに何といっても酷暑である。その酷暑のさなかにオリンピックをやるというのであるから、オリンピック委員会も異常といえよう。開催誘致も、放射能は抑え込んだと嘘ついて、首都圏３０キロ以内の旧施設使うと嘘ついて、木を使った会場はエコだとボルネオ熱帯雨林伐採の抗議を受けての異常開催といえるが、なんといっても酷暑の中での運動競技は異常である。
ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は、アメリカテレビ局の希望を受けて、開催都市に７月１５日から８月３１日までの間に開催することを求め、東京は７月２４日からの開催を決定した。
東京都はミスト施設を増やしたり、マラソン協議度往路を地熱ががらない舗装にしたり、早朝出発にしたりと小手先の対応をするしかない。暑さの耐久レースとなること間違いない。
オリンピックは競技者のことを考えているわけではない。放映権がガッポリ入ってくるのでその放映会社の意向を優先しているのである。特にアメリカメディアは秋には野球もフットボールも佳境に入り、ここにオリンピックをぶつけられてはたまらない。夏なら何とかなるということである。
これは五輪憲章の「選手の健康を守る施策を奨励、支援する」や「スポーツを商業的に悪用することに反対」に明らかに反している。
前回の東京オリンピックは、１０月１０日が特異日（雨がほとんどない日）だということで決まっている。開催地の自由度は今はない。オリンピックが憲章に反し、商品化しその価値が以上に上がっているのである。その為なら何でもやる。熱帯雨林だって伐採して、環境にやさしいと嘘までつく。
何も競技者だけではあるまい。異常に高価になった入場料金と、酷暑の中の観覧はどんな事故が起きるかわからない。

コンパクトな五輪と誘致しておきながら５兆円を上回る見込み

２０１３年１月オリンピック立候補でコンパクトなオリンピックを掲げて日本が示した経費は、７３４０億円であった。更に２０１６年１２月の東京都の都政皆生区本部第５回には、４００億円減らすことができると報告している。
放射性廃棄物は封じ込めていると、平気で嘘つく安倍晋三であるから、驚くことはないかもしれないが、今回会計検査院の指摘によれば、３億円を超えることになりそうである。誘致に使った数字の、４倍以上になる。これまでの経過を見れば、さらに高くなる子tも予測され、５兆円越えさえ予測されている。
本ブログではすでに、オリンピックが日本のバニッシングポイントになると警告している。この膨大な金は何処から出るのであろうか。
参議院の要請で会計検査院が調べ発表した報告書で、２０１３～１７年度に国が支出した費用を約８０１１億円と指摘した。これまで国は関連経費を公表してこなかった。
オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は、これまで大会経費を１兆１３５００億円としてきた。この中の国の負担分１５００億円が含まれるため、今回新たに判明した国の支出は約６５００億円となっていたのである。
さっらに東京都はこれとは別に約８１００億円の関連経費を今年１月に公表していたが、これに大会予備費、最大３０００億円を加えれた大会関連経費の総額は約３兆１１００億円となる。これには２０１８～２０年度の国の関連経費は含まれていないため、さらに増加することになる。
さらには、暑さ対策や、顔認証などの各種セキュリティー対策などはこれからであるが、オリパラとは関係ない事業と予算から外して、見せかけ額を減らす姑息なこともやっている。
これでは最終的には、実質５兆円を超えることになるのではないか。たった３週間でわずかに残るインフラ以外は、消えてなくなることになる。全てを債務超過の日本が、税金で補てんすることになる。オリンピックで日本という国家は崩壊することになる予兆がする。

オリンピックこそは平和の祭典である

平昌冬季オリンピック女子スピードスケート５００メートルを制した小平奈緒と、３連覇を逃した銀メダルの韓国の李相花の互いを検討しあう氷上の二人である。二人は長い間のライバルであったが、互いをたたえ合う友人でもある。
韓国をヘイトスピーチしたり、北朝鮮の危機を煽るばかりの日本会議などである。その手中にある日本政府は、朝鮮半島が国難でなければならない。しかし、民間での交流はいつでも平和の中にある。政治の魔手がそれを分断するのである。日本悔悟のように。この二人の微笑ましい姿の中に、国境も国難などないのである。
日本では与党自民党の無知な連中が、北朝鮮のオリンピック参加など、一連の外交を”微笑み”外交と名付けて、非難している。報道もこの表現を盛んに使っている。北朝鮮は微笑んでなんかいない。一連の北朝鮮の攻勢を、オリンピックの政治利用などと非難している。北朝鮮課は核の開発もミサイルについても一言も触れていないというのが理由である。
北朝鮮が首脳会談になろうか、大統領の訪朝の親書を手渡した。これに日米が表向きは平静を装いながら、強く反発している。オリンピックの政治利用だというのである。
オリンピックは元々、平和へ向けて政治利用される催しなのである。
以下は、オリンピック憲章６条である。
『オリンピック・ムーブメントの目的は、いかなる差別をも伴うことなく、友情、連帯、フェアプレーの精神をもって相互に理解しあうオリンピック精神に基づいて行なわれるスポーツを通して青少年を教育することにより、平和でよりよい世界をつくることに貢献することにある。』
南北朝鮮が話し合いのテーブルに着くことさえ忌み嫌う安倍晋三の好戦的姿勢は、先制攻撃の有利性を説き、平和外交など全く頭の片隅にもない。経済制裁だけしか考えることができないのは、安倍晋三の本質である。安倍晋三は金体制の崩壊を望んでいるからである。北朝鮮は独裁国家である。政策の転換などこの国がやるわけない。やれるわけがない。
オリンピックの平和利用を忌み嫌う安倍晋三は、開会式参列で外れた存在としていただけであった。

単に振り込み詐欺にあっただけでないのか、哀れなＪＯＣ

イギリスのガーディアン誌は、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ)が２０２０年の東京開催が決定直後に、２億２千万円がＩＯＣ関連会社に振り込まれていたと報じ、フランス当局がすでに捜査を開始していると報じた。
振り込まれた会社は、国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子のパパマッサタ氏と「関係が近い」と人物ということであり、アフリカ票のとりまとめに影響力があった報じられている。
竹田恒和ＪＯＣ会長はパパマッサタ氏の関係を「我々はまったく理解していない。現時点で確認もとれていない」との認識を示している。その上で、２０２０年東京五輪・パラリンピック招致委員会からシンガポールの口座に振り込まれた事実を認めている。
現在フランス検察当局が汚職などの疑いで捜査を受けている事実も認めている。ＪＯＣはコンサルト料であり何ら不正など問われるやましいものではないと説明している。
ところがその振り込まれたシンガポールの会社は既に存在していないとのことである。オリンピック招致に権限を持つ委員の買収を行った形跡はないようである。
オリンピック誘致に安倍晋三は放射能はコントロールされていると嘘つくし、メイン会場は設計段階でドタバタをやるし、エンブレムは盗作問題で醜態をさらし、誘致が決まった後でも何ともふがいないドタバタを繰り返し演じている。真夏の開催も問題が多かろう。
今回のドタバタは結果として、田舎の老人が良く被害にあう、振り込め詐欺の一種に引っかかっただけなのでないか。誘致に不正はなかったかもしれないが、あほな話である。

東京オリンピック経費１兆８０００億円、当初予定の６倍に

「東京オリンピックはお金がかかりません。古い施設も使いますし、半径１０キロ以内にほぼすべての施設があり、移動も簡単です」と、誘致した東京オリンピック・パラリンピックである。実態は、新たな競技会場の建設はもちろんのこと、メーンスタジアムさえ新しく作ることになった。競技会場は激しく分散し、サッカーなどは東北でやろうかとも言われている。
おまけに世界各国が最も懸念していた、福島原発の影響についても安倍晋三が、「０．３キロ以内に封じ込めています」と嘘ついてまで誘致した、東京オリンピック・パラリンピックである。騙された方が悪いと言わんばかりである。
も一つおまけに、大会の象徴になるエンブレムが盗作だったり、大会会場のメーンスタジアムになる国立競技場が当初予算の５倍もする巨大な施設であることが解り、白紙に戻す始末である。そもそも、オリンピック開催の責任者あるいは組織が分散して存在し、責任者も推進者も判然としないで協議ばかり重ねているお役人組織であるから、このような不祥事の上塗りを反省もなくやるのである。

おまけの極めつけが、今回判明した大会運営費である。なんと１兆８０００億円にまで膨れ上がってしまったのである。当初予算６倍にもなる。３０００億円が低すぎ多との見方もあるが。これはお役人がよくやる手口である。とりあえず事業を認めてもらうために、当初予算を低めに見て一旦承認されると、次々と予算は加算されるのである。その典型が土木記事業のトンネルと橋である。当初予算の１０倍など平気で膨らむし、事業期間２年が５年になり１０年になることは日常的である。
しかし、今回は規模が違う。１兆円以上の足りない分を何で補てんするつもりなのだろうか。まさか消費税増税とはならいだろうが、それも疑わしい。赤字国債の発行やオリンピック債権でも出すのだろうか？
来年度予算が５兆円を超える防衛予算を削ればいい。辺野古新基地建設を止めればいいのであるが、安倍晋三がそんなことはするはずはない。
そもそも、１兆８０００億も怪しいものである。２兆円を超えることも視野に入れた、８０００億という数字にしか見えないからである。よく見る数字である。オリンピック返上するのが最大の解決策であるが、そんな裁量は原発すら止められない低レベルの首相にできるはずはないだろう。

まるで責任を取った振りする下村文科相の辞任劇

下村博文文部科学大臣は、新しい国立競技場の整備計画を巡る経緯を検証した第三者委員会から、組織のトップとしての結果責任を指摘されたことを受けて、６か月分の給与と賞与を自主的に返納し、辞任する意向を首相に伝えたものの、近く行う内閣改造まで務めるよう慰留された。
まるで茶番劇である。辞任するべき時には、戦争法案の真っ最中で責任問題が浮上してもとぼけ通し、内閣改造する直前に辞任を表明するなんて、コメディーの台本に沿ったストーリーを演じているに過ぎない。真剣に論をもてあそぶような、政治的事情を優先させた作為的、恣意的行為と言える。
国立競技場は、２０１２年に１３００億円の想定で公募したが、密室協議もいいところで、しかも思いつき優先の決定であった。公費はほぼ３倍近くまで膨らんだ。戦争法の審議の真っ最中で面倒なことになるのを嫌って、首相判断で白紙撤回させている。エンブレムデザインの応募も、密室で限られた応募者によったが、これも出来レースで盗作疑惑が次々とでてくるデザイナーの作品であった。本人の撤回でこれも白紙である。
オリンピックという世界的なイベントを扱うのに、あまりにも多くの組織が周辺でできてしまい、それらのトップに名誉職と思われるようなキャリア豊富な高齢の人物を充てた体質こそ問題なのである。春には特命担当大臣としてオリンピック大臣を別枠で設けて、ニヤニヤしてばかりの人物を任命した。この人が最高責任者になるのであろうか？元首相のＪＯＣ会長に、この男が何かを言えるとは思えない。
オリンピックの開催は、東京都が主体になる。誘致したのも東京都である。東京都は国立競技場の在り方についても、エンブレムについても発言権はないが、金を出せと迫られている。そもそも、東京都が誘致したうたい文句の中には、旧施設が使用可能で３０キロ以内のコンパクトさを売り物にしていた。なのに、これまでの施設の８倍もの金を掛けた、メインスタジアムを作る発想が出てきたが、誘致への偽装ではないか。安倍晋三の、放射能は３００メートル以内にコントロールされているのも偽装であるが、これまでしてオリンピックを誘致しなければならないのか。