官僚の人身御供で責任逃れの文科大臣

ここまで無責任体質とは思わなかった。オリンピックメーンスタジアムになる国立競技場の決定過程で、決定的な責任を持っているのは、安倍の従順なしもべの下村文科大臣である。
当初は旧施設を使うので金がかからない、競技場は数キロ以内でやるコンパクトさ、それに何よりも放射能は０．３キロ以内に閉じ込めてあると、嘘をついてオリンピック委員会を騙してまで、誘致に成功した２０２０東京オリンピックである。
その国立競技場建設を巡って、１３００億円から２５００億円へと倍増した。１３００億円ですらはじめはは６００億円程度と言っていた。安藤忠雄という無責任極まりないコンペの責任者は、値段は知らんとアホ発言するし、ラグビー界の重鎮でオリンピック組織委員長の森喜朗は、オリンピックにかこつけてラグビーの世界大会を前年に新競技場やることに重きを置いていた。それについ最近になって、オリンピック担当大臣なるものを設けて妙にニヤニヤした男をこのポストに就けた。
安保法制で支持率を下げた安倍晋三は、突如２５００億円に膨れ上がった、便座のような妙なスタジアム案を破棄した。きっと支持率が上がるとよんだのだろう。
安倍はともかくとして、この経過から見ると１２００億円も高くなった責任は、下村文科大臣にある。通常の感覚なら首相はこの男を首にしてから、白紙の戻すべきであった。
ところが安倍晋三には、安保法制の目くらましの方が重要だったので、前後を考えず白紙にして人気回復を願った。おかげで、すでに支払った６０億円はどぶに捨てたことになり、周辺警護の訓練は元に戻すことになり、ラグビーはどこかでやってくださいということになる。訴訟すら噂されている。そもそも、どうしてこんなにも計画より高くなってしまったのか、誰も説明しないし検証もない。オリンピック後の維持管理のことも考えていない。どんぶり勘定の極みである。
トップが誰かわからない、「集団的無責任体制」、あるいは「積極的平気主義」でだらだらやってきたのである。
やっとここにきて、文部科学省は新国立競技場建設の担当者だった久保公人スポーツ・青少年局長更迭し、後任に高橋道和内閣官房教育再生実行会議担当室長を充てる人事を発表した。また、山中伸一事務次官退任させ、後任に旧科学技術庁出身の土屋定之文部科学審議官を充てた。
文科省は大臣の首切りの代わりに、官僚の首をすげ替えたのである。ここで彼らに責任を取らせたとも言えず、通常の人事だと見えを切った。所詮、大臣に適正とは無関係に、安倍晋三のお友達や日本会議のメンバーを優先的に行っている組閣人事である。
磯崎首相補佐官が、『法律の安定性など問題ではない。安保法制を実行することが重要だ」と、法治国家の原理原則すら知らないアホ発言が出てくる。こうした問題は今後も絶えることなく出てくるであろう。なぜなら彼らは確信犯だからである。
この安倍晋三をトップとするアホ集団の一人、下村文科大臣は責任すら取らずに、官僚のすげ替えだけで乗り切ろうとするのである。

世論を翻弄さすにはもってこいの国立競技場白紙撤回

国会は安保法（戦争法）案を衆議院通過させたが、どうも気に食わないＮＨＫ報道である。当日の７時のニュースは、冒頭から延々と１６分も台風報道で潰し、国家の大転換になる、しかも憲法違反の暴挙の参議院通過を僅か８分で終わらした。どうも、与野党の意見がかみ合わなかったという表現が気に食わない。かみ合わなかったのではなく、野党の質問に安倍晋三が答えられなかっただけである。論点をずらし、話を変えて見たりと不誠実極まりなかった。
無数の憲法違反の声にも、合憲であるとシャーシャーと述べるだけで、根拠の説明はない。

それにしても安倍晋三は、何かやってくるだろうと思ったが、国立競技場の見直しだと少々驚かされた。内閣支持率の低下と、安保法の衆議院通過は三連休で報道も下火になる。巨大な建設費になった国立競技場の建設案をゼロに戻すのは、大きな報道になる。おかげで、今日（１８日）の安保法案の報道はすっかり影をひそめてしまった。
国立協議場など自分の政治課題から見ると、屁のようなものである。話題の転換には恰好の代物で、国民には分かり易い。世論を翻弄させるにはもってこいである。

そもそもオリンピックの主体がはっきりしていない。東京オリンピック組織委員長、文科大臣、五輪担当大臣、それに開催主体の東京都、と頭となる司令塔だらけである。それの今回の首相の、ほぼ独断による決定である。このことは前回「嘘で固めた東京オリンピック誘致」でも述べた。公共事業の悪弊が安藤とかの発言に象徴されている。
責任のなすりつけあいである。それに必ず高騰する建設費である。どの公共事業も同じである。嘘で誘致したので、よけいタガが緩んだのであろう。
それにしても、コンペはやらないと言っているが、どうやらやるようでもあるが、間に合うのだろうか。国会のように会期延長もなければ、６０日ルールもない。この際安保法案も白紙に戻しなし。

嘘で塗り固めて誘致した東京オリンピック

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック担当大臣が新たに決まった。東京オリンピック誘致は、安倍晋三が福島原発の放射能汚染を心配する世界各国に、ウソついて成功させたが、その後も迷走が止まらない。
メインスタジアムの建設を巡って、撤去に時間とカネが思ったよりかかって、新建設スタジアムは相当いい加減な経過をたどっている。当初の予算は、１３００億円であったが、３０００億円かかると訂正され、何とか１８００億円に圧縮できたが、結局は２５００億円かかるということである。
最初にスタジアムの建設予算額を提示したのは、猪瀬知事である。これ国の施設、国立競技場である。
因みに２０００年のシドニーは４６０億円、２００４年のアテネは３６０億円、２００８年の北京は４３０億円、２０１２年のロンドンは６５０億円でほぼ横並びで変わらないと言える。これに比べて東京は、文字通りに桁違いに高い。しかも前述のようにこれまでのスタジアムの価格の数倍が、どこかが突っ込むと勝手に変動するのである。しかも、東京に５００億円の負担をお願いすると、マスコミに情報を垂れ流している。
何処が垂れ流しているのかも不明といえる。２０２０年の東京オリンピックは、司令塔がはっきりしていない。これまで文科省が担っていたようであるが、開催主体は東京都である。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（委員長森喜朗元総理）が、大会の準備および運営のために組織されてた。協議の計画・運営を担うとのことで、財界や識者で組織される公益法人がある。
競技場を運営するのが、ＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）ということらしいから話はややこしい。彼らも建設費の高さに注文を付けているらしい。そして、今回の担当大臣の決定である。
放射能を閉じ込めているという嘘はともかくとして、競技会場は５キロ以内のコンパクトで既存施設を用いるので安くできるとか説明して誘致した。高くなるし、しかも法外の価格になることが今回判明したが、コンパクトも相当大幅な訂正がされることになる。かなりの会場が、５０キロも離れたとなりになりそうなのである。ボート競技など新設しなければならない物も、いくつか浮上しているようである。
要するに嘘ばっかりついて誘致した、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックである。しかも、組織ばかり作って、トップが良く解らない状態である。東京都、ＪＳＣ，オリンピック競技委員会、文科省、担当大臣などがそれぞれが分担というより、競い合うような形である。
安倍晋三の手口はほとんどこのようである。先ずは決めて、中身の検討も説明も浅いまま突き進むのである。特定秘密保護法も、武器輸出も、ＴＰＰも、辺野古も、消費税も、原発（核発電所）も、安全保障法案（戦争法）も、みな同じ手法である。
それにしてもこの巨大な国立競技場は、オリンピック前年の世界ラグビー大会に合わせて建設されるのであるが、維持費だけで年間１３億円もかかるハコモノである。財政再建には全く興味のないバラマキ事業の見本といえる。

北朝鮮を救う北京オリンピック

北朝鮮がいくら待っても、寧辺の核施設を停止する気配がない。アメリカが、資金凍結解 除したが、不正資金や口座の不透明などを理由に、世界の銀行が事務手続きに応じようとしない。これを理由にしている。

北朝鮮が世界の銀行から締め出される結果になったことを、アメリカが当初から目論 んでいたかどうかはわからない。外交的にごねる手腕は世界常識を外れた信じられないものがあるが、一般的世界の事情に疎い北朝鮮のもろさが露呈した形になっている。

韓国は、北へ送る予定だったコメも送れず、相当いらだっている。太陽政策を何とか維持したいようだが、結果的に裏切られて困惑しているようでもある。

北朝鮮が、どう見ても内政的に行き詰っていると思われるが、それを救っているのが中国である。今までは、中国に政治的な援助として庇護されたり、外交的に利用されるような形で生き延びてきた金正日体制である。ところが、最近になって実質的な資本主義自由経済体制になった中国は、政治的に見放して今日に状況になっている。

それでも、金正日体制が命脈をつないでいるのは、北朝鮮の鉱物資源の切り売りである。北京オリンピックで世界、とりわけ東南アジアで金属類の高騰が起きている。日本で思わぬものが、盗難にあったりして騒がれたりしているが、北朝鮮がこの金属類の高騰の恩恵を一番受けている。

金正日が何とかやっていけるのも、高級官僚が豊かな生活を楽しめるのも、外貨を稼いだ鉱物資源で購入した中国製品である。それが今後も、この国の体制を維持させるかどうかは疑問が残るところである。

いずれにしても、少なくとも国連の経済制裁は意味をもっていないし、６者協議の申し合わせもほとんど機能していないようである。したたかな北朝鮮は、現政治体制と核を外交的に内政的に何処まで引っ張っていられるか、中国が一番大きな鍵を持っている。アメリカ頼りの日本にはもどかしさだけが残ることになる。