五輪でパソナの現場監督は日給３５万円。中止されると困る人たちが山ほど

国民の８０％が反対すことに目も向けず、政権与党内で開催に異議を唱えるか、少なくとも検討すらも行われていない。五輪開催に向けて一直線であるかに見える。IOCの貴族のお偉方もご満足のことであろう。

JOCは都内の四つの高級ホテルを借り切っている。最高額は一泊３００万であるそうな。IOC貴族の方への「お・も・て・な・し」であるが、彼らの負担はない。国賓級は一人４０００千万円かかるとのことである。なんでも彼らの日本宿泊のために、４３億円準備されている。

新自由主義の権化で小泉純一郎に招かれて入閣し、規制改革と称して派遣社員を増やし雇用不安と低賃金をこの国に定着させたのが竹中平蔵である。この竹中平蔵は、パソナと言う派遣会社を立ち上げ、主に行政の仕事を優先的にとってきた。

そのパソナの五輪の現場ディレクターなお日当がすごい。３５万円であることを、丸山オリ・パラ大臣が認めた。３５万円は日当である。日当であるから一日で３５万円である。４０日間払われることになっている。

何よりも日本の場合、電通という組織が報道の全てを握っている。いくらになるかわからないが、膨大な利益を売ることになる。

こうした人物たちが蠢いて、五輪開催に正常な判断を狂わせる。元々狂っているともいえるが、五輪が利権の塊になって、競技者は単なる客寄せにしかすぎなくなっている。コロナ禍の五輪開催は、五輪憲章にも反し平和の祭典とは程遠いものになる。

こうした五輪の不浄を見届けたいと思う。

IOCの侮辱的発言に何も言えない菅義偉、中止の鍵を持つ小池百合子

最早日本はバッハIOC (国際オリンピック委員会) 会長たちの僕（しもべ）と化してしまっている。彼らは東京オリンピック開催に向けて言いたい放題である。

「アルマゲドンでも起きない限り開催する」「緊急事態状態でも関係なく開催する」「菅首相が中止を決めても開催する」

こいつら一体何者だ。日本には主権も何もないのと同じである。しかしそれもやむを得ない。日本の国権の最高地位にいる菅義偉首相は、だんまりである。

ＩＯＣのお偉方の言い分は根拠がなくはない。菅義偉はIOCの言われるまま、なすがままであるからである。オリンピック開催について、安全・安心以外の見解を持たない所詮哀れな傀儡（くぐつ）でしかない。

菅だけではない、丸川珠代オリ・パラ大臣は、アメリカの医学専門誌ニューイングランド、シャーガル、オブ、メディシンに対策が不十分だと指摘されて、「明確な事実誤認がる」と無根拠の反論をしている。専門家の意見を真摯に聞くはずでなかったか。ど素人が反論してどうする。

橋本聖子組織院長は、「観客受入れ人数の上限は、緊急事態が解除されてから決める」と言うのである。解除されない可能性の方が大きい現在、見解を持たないというのである。最大無観客開催の意見が広がる中に、なんと見無責任な発言かと思われる。

国民のほぼ８０％がオリンピック開催に疑義を抱いている現在、政府内でもオリンピック組織委員会でも、中止の意見もなく検討すらしないという、硬直した組織がオリンピックに係わる団体である。ＩＯＣの傲慢な態度に、誰一人として口を出さない。

中止を言い出せる人物を探すと僅かな可能性を持っているのが、小池百合子である。来月の都議選に、オリンピック中止を都民ファーストに掲げさせれば、圧勝間違いない。彼女はそこで失うものと得るものを天秤にかけて判断して、中止を打ち出す可能性を模索するだろう。もうとっくにやっていて、そのタイミングを計っているやもしれない。最大のリスクとなる自民党を敵に回せるか、国政復帰を断念するかである。このところ黙している彼女の存在が悩ましい。

こんな不浄なことでしかオリンピックは止まらないだろう。

何が何でもオリンピック開催をするというIOC

IOC（国際オリンピック委員会）がその本質を露わにしてきた。JOC理事の山口香氏の、「安全が確保されなければ、オリンピック開催断念も検討するべき」との発言を問われ、コーツIOC副会長は、「大会中止の検討はしていない。JOCの山下会長も認めている」と述べているのである。

更に緊急事態でもやれると発言しているバッハ会長に至っては、「多少の犠牲は伴うものである」と平然と発言している。今日丸川オリ・パラ大臣は、国会で野党委員から様々な事態を質問されても、「安全・安心対策に心がけ取り組む」を繰り返すだけである。具体的な対策については何も答えない。意気込みだけで乗り切るつもりか。

主催者側に名を連ねている朝日新聞が、オリンピック開催断念の時でないかと言う社説を掲載した。同様の動きは、西日本新聞や信濃毎日新聞も、オリンピック開催への疑問を社説として掲げている。

バッハ会長をはじめIOCや各競技団体の幹部は、大会開催中には５つ星ホテルでの“貴族生活”が約束されている。 

東京都は大会期間中に「The Okura Tokyo」「ANAインターコンチネンタル」「ザ・プリンス　パークタワー東京」「グランドハイアット東京」の高級４ホテルの全室を貸し切り、IOC関係者に提供することを保証している。こんな待遇を受ける貴族連中に、大会開催の正常な判断が出来るわけがない。

IOC役員にしてみれば、日本人がどれほど感染していようがお構いなしなのである。

バッハ会長でさえ日本人に我慢を強いる

海外のメディアは、オリンピック・パラリンピック開催を危ぶむはっきりとした論調が目立つようになった。開催反対や器具を持っていても、国やスポンサーの顔色を伺ったり、アスリートたちの心情に沿ったりして開催反対記事をためらっているのも少なくはないと思われる。
そんな中、IOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長は昨日（１９日）、競技会場や選手村の医療スタッフを支援する意向を、この日開かれた東京での準備状況を確認するIOC調整委員会にオンラインで参加して述べた。
その中でバッハ会長は、「大会開催が可能になるのは、日本人の粘り強さ、忍耐という精神があるからだ。逆境に耐え抜く能力を持って世界は日本の美徳を感謝ことになる。」る。」と述べたのである。
大会開催まで２カ月となったが、日本国内の世論調査ではいまだに８割が今夏の開催に反対している。そうした中でのバッハは、改めて開催に意欲を示したたのであろうが、聞きようによっては日本に我慢しろと言っているのである。
五輪参加の先進国は、開催の頃には集団免疫獲得がほぼ終わりかけていることになるであろうが、日本は程遠い状況である。高齢者が優先する中で、ワクチン供給も危ぶまれる。何よりも第４波が次第に大きくなりつつある現在、緊急事態宣言を解除できない東京、感染力の強い新型コロナの変異株にほぼ移行しつつある現在、二カ月先に迫った五輪開催などできるはずもない。突き進んだ結果の負の財産を追うのは国民である。危機感すらない政権には対応能力さえないと思われる。

いよいよ開催が危うくなってきた五輪でるが、もうやめることをやめられない

東京オリンピック・パラリンピックをやめるのをやめられなくなった。決断の時期を逸した。と言うより決断できる人物がいなかったのである。国内のコロナは第４波の真っただ中にある。子どもたちには部活まで自粛させて、開催では南尾説得力もない。
東京と争ったイスタンブールは東京になって本当に良かったと今では大喜びである。それは新型コロナが世界を席巻しているからであるが、
名誉欲に粉飾され、世間知らず世界情勢に疎く経済観念が全くない石原慎太郎が、どんな理由をつけてでも招致するとしたのが、東京五輪の発端である。
この軍事オタクの知事の意向だけは脈々と引き継がれている。何が何でも誘致（開催）する。
そのために、誰でもわかる嘘ついたのは安倍晋三だけではない。最も安いオリンピック、これまでで最もコンパクトなオリンピック、東日本大震災復興を謳っていた。当初の予算は７３００億円で経済効果は３兆円以上とされていたが、現在明らかになっているだけで、膨らんだ開催経費は３兆円で経済効果はマイナス２兆４千億円とされている。
これに加えて、協議後に残される新設の競技場の年間維持費が物凄い。東京アクアティックセンターは１２００万円／年、カヌースラロームは１億８６００万円／年。海の森水上競技場は９２００万円／年、大井ホッケー競技場は９２００万円／年の維持費がかかるといわれている。これもほんの一部である。
東京オリンピック・パラリンピックはアスリートたちの汗と涙を看板に掲げた、経済活動と政府も財界も認識している。消費増税は増税効果が落ちる頃に五輪開催で経済浮揚を目論んで、昨年１０月に増税したのである。増税効果どころか最低限無観客で開催際になるだろうから、五輪後にはマイナスの経済効果が待っている。政治家はこれをコロナのせいにするであろう。そもそも赤字五輪はハッキリしていたその上塗りになるのである。ジャンジャン建設され残される五輪インフラの維持費だけでも破たん規模となる。
東京都だけでも毎日６万人が上限のＰＣＲ検査を、１０万人するというのも絵空事である。ただでさえ少ない足らないと言われている一般国民の検査を犠牲にするのだろうか。宿泊施設に閉じ込めた競技者の送迎すら、どう対応するのかすら五輪担当大臣は答えることができない。
最も恐れられるのが、コロナの陽性や発病である。最低でも１０万人は来るだろうから、よほど少なくても数人、下手すれば数カ所のクラスターの発生や数百人の陽性者が出ることも予測される。こんな時でも菅義偉はおでこに一杯汗かいて、オロオロするのだろうな。

五輪開催の影に怯え、ちぐはぐな一部緩和、宣言延長の矛盾

短期集中の対策だったはずであるが、緊急事態宣言でありまん延防止のはずだった。街の人出は一向に減少しない一方で、新型ウイルスが旧来型を凌駕しつつある。全国的に見ても減少傾向などどこにも見られない。
今日（７日）新型コロナウイルス感染症対策本部会合が開かれ、東京、京都、大阪、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言は、１１日までの期限を５月末まで延長することを決めた。更に愛知、福岡両県を１２日から追加し、対象を６都府県に拡大することにした。
緊急事態宣言の前段階とされる「まん延防止等重点措置」は愛媛、沖縄など７県に適用中であるが、９日からは北海道、岐阜、三重の３道県を加え、宮城県は１２日以降解除する。対象となる８道県の期限は３１日までとする。重点措置適用を要請していた茨城、石川、徳島各県は対象にしなかった。
何処をどう見ても、新型コロナウイルスは変異株に代わりつつ拡散の一方である。対策をとっていながらの現状である。
何処の自治体も、口を閉ざしてコロナ対策に懸命である。背後にはどんどん進むばかりの、オリンピック・パラリンピック開催がある。太平洋戦争時の政権と同じように、撤退・敗北の論理を持ち合わせていないのである。
ワシントンポスト紙は国民の７３％が反対する五輪を、ＩＯＣは国民の犠牲の上に開催を強行しようとしていると非難していると報道している。あるいはバッハ会長が日本に開催断念工作をしているというのである。
スポンサー側からの損害賠償の責任を遠ざけるために、様々な団体が裏工作をしている。このような中での強硬開催は、オリンピック憲章に反する。誰も責任を取らない現政権は無責任政治家で充満している。彼らは決断できないままオリパラは開催されるのか。

「医師２００人看護師５００人を提出せよ」は、五輪開催不可の根拠にしたいのか

菅義偉首相がオリンピック・パラリンピック開催に向け、「自宅で何もしていない看護師がいると聞く、５００人くらい集まるだろう」と述べた。看護師協会に依頼したそうである。共産党機関紙赤旗が先月９日に看護協会に５００人集めるように組織員会が要請していたことが報道された。それを念頭に菅が言ったのであろう。
自宅にいる看護師もいるというのは、看護師に対する冒とくである。日本の大都市では医療崩壊がすでに始まっている。疲労で自宅で休息をとっている看護師はいるだろうし、ほぼ臨床看護師で休眠状態の方もいるだろうが、この人たちは戦力外である。
仮に５００人集めたとしても、医療現場の現状をさらに圧迫させるだけである。オリンピックに国民の健康を犠牲にしろというのである。
さらに医師は２００人確保するということも同時に述べている。これ等意思看護師は、基本的にはボランティアである。かつては名誉ある協力とボランティア活動として集めることができていたが、今では絵空事である。
オリンピック会場には１３０の急務室が設けられる。規模の大小によって医師が１～５名程度配属することになる。医師１名で看護師２名以上は必要である。ここだけでお願いした医師と看護師はいっぱいになる。
防疫の決め手と思われるワクチン接種であるが、ワクチンの供給情報が全くない。ファイザーの情報が出鱈目であることは明らかになっている。政府は接種会場の公開するとか、自衛隊は準備万端であるとか目くらまし情報だけを垂れ流す。
ワクチン供給については全く情報がない。時たま出てきた上ので、のちに訂正されなかったものはない。要するに対策の決め手となるワクチン供給は全く解っていないのである。
日本での発生は収まるどころではなく、国の規制に反する人たちは去年同時期に数倍する状況である。世界にはオリンピック・パラリンピック開催の選考会すら開始できないところもある。無観客であっても、１０万人は入国する。その人たちを入国後２週間とどめ置けるのか。毎日ＰＣＲ検査がどうして可能になるのかも説明がない。
オリンピック・パラリンピック開催開催の論議しかることのない、歪な論議は中止の検討もすることがない。この国に健全な人物が少しでもいれば、いずれ中止をすることになるが、それは早ければはやう方がよい。オリンピック・パラリンピックは中止するべきである。

修学旅行も運動会も学芸会も部活も中止させておいて、国が五輪開催はないだろう

インドでは新たな感染の波に歯止めがかからず、毎日３０００人以上が亡くなっていて累計死者数は２０万人を超えた。新規感染者数は３６万人を超えるまでになって累計で１８００万人を超えている。実体はこの数倍から２０倍に及ぶものと推察される。ワクチン接種が進んだ米国に代わってインドはパンデミックの中心地になっている。
緊急医療支援物資の第１便として、イギリスから人工呼吸器や酸素吸入器などが届いた。アメリカもアストラゼネカのワクチン数百万回分の輸出を発表している。
ある火葬場では１日１００体以上を焼却しているが、さらに人がただ亡くなり続けていて公園や駐車場まで使っている。関係者は、「これ以上遺体が運び込まれてきたら、路上で火葬することになる。」とまで述べている。
更にインドでは複数の変異株が混在している可能性もある。医療体制ももインフラも極めて不十分で、重傷者の隔離治療はもとより、治療そもそもできない状態にある。
国民には密を回避する姿勢は全く見られない。選挙は普段通り行っているし、ガンジス川の沐浴など宗教行事は何ら躊躇することなく行っている。
今日世界の感染者の累計が１億５千万人を超えた。

オリンピック・パラリンピック開催を９０日後に控え、近隣といえるインドでこの惨状である。世界から人を集めるオリンピック・パラリンピックは、東京には来ないで下さいと訴える小池知事の言葉に反する。もっと広域から人を呼ぶのである。無観客にしても報道関係者などを入れれば、１０万人は下らないだろう。小池自身が開催は無理との発信をしているとみるべきである。
学童には修学旅行も運動会も学芸会も部活も中止させておきながら、国が国家間の大運動会を開催すると矛盾が通ると思っているのだろうか。政治は子どもたちにどの様な言訳が出来るというのであるか。感染国家を彼らのために残すのか。
アメリカやイギリスがワクチン投与を先行させて、投与の実績が明らかに好転している。日本が五輪開催を強行するなら、この春までに２度目の接種を終えていなければならないし、当初はそのように発表されていた。ところが今年いっぱいでもで終わる気配もなく、デマゴギーのワクチン応報を河野太郎は垂れ流すばかりである。
日本はオリンピック・パラリンピック開催する現状になっていない。一刻も早く中止を決断するべきである。

五輪開催中止を決定人物がいない

菅義偉の現政権はオリンピック中止を決断できる人物がいないと本ブログで書いた。菅はＩＯＣ会長バッハに、「緊急事態宣言と東京五輪関係がない」と発言されてもなすすべがなく、傍観するだけである。
昨日の記者会見で開催中止の可能性の質問を受け菅義偉は、「IOCが開催の決定権を持っている」と丸投げ発言をしている。IOCは開催国、開催都市の要請を受けて認可するだけの民間団体である。そもそもクーベルタン男爵が近代オリンピックを提唱した通り、一昨年日本の竹田会長がフランスから告訴され拘束されたがこの男は元華族であるように、ＩＯＣは貴族のお遊びの延長である。彼らが日本の人々の命を守る気などあるわけもない。IOCは持ち上げられ壇上に立つのが御所身の方々ばかである。
昨年一年延期を決めたのは、バッハ会長からご褒美の勲章をいただいた安倍晋三である。要するに菅は開催への判断能力がないのである。政治力、胆力がなくオリンピック・パラリンピック開催後に何が起きるか怯えているのが、菅義偉である。
もう一人中止を決定できる人物がいる。開催都市の小池百合子都知事である。官僚メモを読むしかできない菅と違って、小池は自分の言葉で喋っている。その程度のことではあるが、国政復帰への足掛かりにはなるだろう。
通常の感覚で日本が、あと三カ月でオリンピック・パラリンピック開催に対応できる状況になるとは、到底思えるものではない。
新コロナウイルスの新規感染者は一向に収まる気配はない。それどころか変異株が圧倒する状況である。おまけにワクチン接種のスケジュールは飽きるほど聞かされたが、恒常的な延期を繰り返す。病院はひっ迫し通常の患者の受け入れもままならない。１１９億円もの聖火リレーは幾度も交通事故を起こし、聖火の入れ物を延焼したり、真症者出たりと散々である。
もう死者の累計は１万人を超えた。アジアでは中国の４０００人超の２．５倍で断トツの日本の死者数である。
オリンピック・パラリンピック開催の要件に良い情報など一つもない。開催後の総選挙で自民は大敗するだろうし、何より増税が待っている。それより、感染拡大が世界に広がり、歴史的な悲惨な大会になること請け合いである。もう一度書く、この国にはオリンピック・パラリンピック開催中止できる政治家が存在しない。

多くの人が開催に反対であっても、中止を決断できない日本のチンケな為政者ども

上の表は今日の新規感染者数である。どう見ても減少傾向にはない。世界から来ていただく、オリンピック・パラリンピックがこんな状況で開催できるのであるとは思えない。今状況での五輪開催は、強行開催と名指しされて然るべきである。どれほどの効果的な感染対策やろうとも、新型ウイルスの世界への拡散に協力する結果になる。
インドでは毎日３０万人に新規感染者が発生している。しかも多くが、インド変異株と言われるもので、しかも複合的な変異も起きていると聞く。
ようやく落ち着き始めた地域や国々でも、大会参加に及び腰になるであろう。開催国が開催するからには、これに協力しなければと選手を送り出す国も多くあるだろう。人を大量に動かし、異国同士の人達にわざわざ接触機会を増やし、超高額な費用を支払ってまで、オリンピック・パラリンピックを開催するのは最早狂気の沙汰である。
日本の大阪でもほとんどが変異株に置き換わってきている。しかも変異株は感染力が強く世代間の格差がなく、むしろ若い世代に多く重症化率も高い。大阪では重症者の受け入れがすでに限界を超えている。転院を繰り返す患者。自宅待機する軽症者。病院の近くのホテルのとどめ置かれる患者。大阪の医療体制は危機的な状況にあり、一般診療の受け入れ診療ができない状況になっている。
こうした中、医療体制などの具体的な取り組みを記者から問われた丸川珠代オリンピック・パラリンピック担当大臣は、東京都が開催も予防も担当で責任があると述べ、対策を示すべきだと述べた。都に丸川に丸投げした発言に小池知事は、すでにできているとほぼ無視する態度を示している。
残り三カ月を切っているが、新任の橋本聖子実行委員長、丸川珠代オリンピック・パラリンピック担当大臣、実行委員に女性を大量に受け入れるという、ここにきて経験の浅い人ばかりが手探りで、オリンピック・パラリンピック開催を言い続ける。報道もこれに倣って開催一辺倒で走り続ける。
五輪開催を新型コロナに勝った証などと旗を上げることなどできるはずもない。ましてや、被災地をスルーして聖火をリレーし、原発汚染水を垂れ流して、東北大震災を克服などしているわけでもない。
オリンピック開催は無理である。

IOCバッハ会長「緊急事態宣言と東京五輪関係がない」と発言、中止を決定できる人物が中枢にいない

国際オリンピック委員会（IOC）バッハ会長「緊急事態宣言と東京五輪関係がない」と発言した。日本政府も東京都も全く軽く見られたものである。
東京都は２３日に３度目となる緊急事態宣言の発令がなされるが、大会組織委員会関係者も「日本の感染者は桁違いに少ないと思っているのかもしれないが、IOCの人たちは日本人の感情が分かっていない。」「宣言が再び出されようとしている状況ならできるわけがない。」など、開催への懸念の声が少なくない。開催を模索する委員会ですら。バッハの発言は火に油を注ぐものとなっている。
国民民主党の玉井代表は、「公衆衛生のあり方は、日本で判断すべきもの。バッハ会長からとやかく言われることではない」と批判し、「開催国や組織委員会が現状を一番よくわかっているので、その判断をぜひ尊重いただきたい」と発言し、「宣言が継続する中での開催は難しい」と慎重な立場を示している。
世界各地では代表者選考の試合などの中止が続いている。
右翼ネットの5ch.netでも「なめてるこいつは」金儲け主義で開催したいのだからコロナなんて関係ないんだよな」と批判している。
このようなな中でも、東京五輪組織委員会の橋本聖子会長は、壊れた録音機のように何を聞かれても、開催以外考えていないと発言を繰り返す。原則開催ありきで、オリンピック・パラリンピックの開催しか考えていない。『どうやって開催するか』あるいは、『どうすれば開催できるか』しか頭にないのである。
森喜朗から引き継ぎ、「完全な形での開催」と託された橋本聖子には大会の非開催の選択肢はないのである。二階俊博の、「スパっとやめることもある」発言にも、励ましをいただいたと発言する始末である。
組織員会はひた隠し報道もこれに協力するが、１１６億円もかけた聖火リレーの警備からも感染者が出ている。屋外行事ですら密が前提の人の集まりでの発生など、感染がどこで起きる可能性を示唆している。しかも香川県と言う小さな県で発生している。
菅義偉は、「新型コロナに勝った証としての開催」を言い続けるが、このお題目はもう誰が考えても無理筋である。バッハも橋本も開催から引く論理も道筋も持たない。現在中止を決定できる人物がいない。怖ろしくて言えないからではない。忖度人物を侍らし唯一決定できる人物が、首相の菅義偉なるチンケな人物であるからである。この男が決断できる度量を持たない。哀れな日本は、景気浮揚の引き金どころか、巨大な負の遺産をさらに抱え込むことになる。

オリンピック開催は大きな負債を背負うことになるが、今が止めるタイミングの最後のチャンスである

オリンピック・パラリンピック開催に向けて、政権側は懸命である。ＮＨＫをはじめとする報道の側も懸命に権力側にゴマ擦っている。池江璃花子の病からの劇的な復活劇も大いに利用する厚顔である。聖火リレーは各都市を繋ぐことなく、点と点でそれぞれがやるという現実である。
報道は反対表明する人たちの映像や、音声をカットして密になった観客の報道している。かえって不自然である。
このタイミングで北朝鮮がいち早くオリンピック不参加を表明している。ただ東京オリンピックではなく、３２回大会に不参加するということである。この身勝手な国の微妙な表現がここにある。アメリカも同盟国と相談して決めると微妙であるが、これに中国がくらいついている。アメリカは我儘だというのである。ＣＯＶＩＤ-１９を抑え込んだという自負を見せつけたいのであろう。
各国の不参加表明がどれほどあるのかわからないが、新型コロナの大阪など関西の動きを見ていると、しり込みするしたり日本の対策に批判的に不参加を表明する国が続くことが予測される。
嘘に嘘を重ねて無理筋をごり押して呼びこんだ東京オリンピックは、これ以上無理を通してまで開催するべきではない。当初謳ったのは復興五輪であるが、聖火リレーはごく一部見事な家並みを成果を走らせている。原発はようやくデブリのある所にたどり着いたが、汚染水は行くところもない。隠しである。
コンパクト五輪は嘘ばっかり、新たな施設作って５大会分を超えるまでの金賭けての開催である。騙しである。
何よりも、新型コロナ拡散の中で経済活動を優先の姿勢を菅義偉も二階俊博崩すことがない。この国の為政者は、オリンピックを巨大な利権の塊と認識しているのである。強欲である。
オリンピック開催へとひた走る。危険極まりない。大きく抱え込むことになる負債をどうやって払うのであろう。永遠に赤字国債に頼るのか。

嘘で塗り固めた五輪の聖火リレーが始まったが

聖火リレーが始まった。双葉町の駅周辺をぐるぐる回るだけである。復興が全く遠い風景を背景に、「震災復興五輪」を謳ったが始まったのである。双葉町の人達のほとんどが帰ってこない。「コロナに勝った証として」行われるにしては、感染対策が徹底されたカンキャクがマスクで沿道で手を振っている。
浪江町と双葉町の地元の人はほとんど参加していない。復興を掲げるなら、１０年経っても事故後の姿がまざまざと残っているところを通るべきであろう。ありのままの姿を隠して復興を掲げるのも奇妙である。
セレモニーとしてはあまりにも淋しいが、それでは意味がなかろう。緊急事態解除が、聖火リレーの開催を意識しているのは明白であるが、「希望の道を開く」と聖火リレーを称える、橋本聖子実行委員長の言葉が虚しい。周辺に誰もいないではないか。
なんとしてもオリンピック・パラリンピックの開催をやりたい、やり遂げたい連中は、虚言で誘致しことへの悔悛の情を、金が回ってゆけば文句も出ないと見込んでいるのに他ならない。最も大きな誘致の嘘は、大会費用である。旧施設を使う、半径３５キロで全種目をこなせると嘘ついた。６５００億円ほどとぶち上げた嘘は、すでにの３兆円にも及んでいる。
福島原発の汚染は抑え込んでいるという大嘘は誰でも知っている。これを口にした安倍は、誘致成功すれば問われることもない。恥ずかしい限りである。東北震災復興の証も、コロナ克服の証も口から勢いよく出てきた嘘である。大会会場は木製でエコなどと言うのも、インドネシアの熱帯雨林の伐採で一村壊滅の丸坊主にしてしまっている。オリパラで背負った負債は誰がどのようにするのだろう。
変異株は広がり、そもそも過去最多感染者が出ている地方も数多くある中、第４波が懸念されている。見切り発車された聖火リレーの最中に走者に感染者が出たどうするのであろうか。

どの国も７割以上が延期か中止が妥当とするオリンピック開催である

時事通信によると、公益財団法人「新聞通信調査会」が、アメリカ、フランス、中国、韓国、タイの５カ国に、コロナ禍の中オリンピック・パラリンピックの開催について世論調査結果を行い公表した。上記のものであるが、どの国も新型コロナが終息していない現在多くの人達が不安を抱いていることがわかる。
開催について、「中止すべきだ」と「さらに延期すべきだ」を合わせた回答が、すべての国で７割を超えている。
最高はタイの９５．６％で、韓国が９４．７％で続いた。中国は８２．１％で、アメリカは７４．４％、フランスは７０．６％である。逆に「開催すべきだ」としたのは、最も高いフランスでも２５．８％で、アメリカは２４．５％、中国は１７．９％だった。タイは４．４％、韓国は３％にとどまった。
その一方日本では橋本聖子氏が大会組織委員会会長に就いてから、オリンピック開催に向けて様々なスケジュールを発している。海外ｋらの観客の受け入れをしないことを決めたが、開催中止封じにしか思えない。マスコミも好意的な扱いで、オリンピック・パラリンピックの開催の批判的な動きや意見は封じこまれた形である。
上の世論調査も、大会組織委員会会長が交代したことに、好感が持てると答えた人の割合は、タイが最も高く８９．６％、アメリカ７９．６％、フランスは７７．８％だった。中国は３９．７％で韓国は３１．３％だった。
残り４カ月に迫った中の日本では第４波だ、変異株だと一向に収まりは見せていない。ワクチン投与のスケジュールも先が見えない。ワクチン効果さえ効果のほどが疑念さえ生じている。そんな中のオリンピック・パラインピックの開催は更なる拡散の引き金になりかねない。現在考えられる最善の対策は中止以外にない。

オリンピック開催は経済的にも疫学的にも無理なことである

虚言を重ねて強引に誘致した東京オリンピックであるが、そうしたことも開催して世界から多くの人々が日本を訪れ、競技が盛り上がりさえすればそうした汚点も消え去ると見込んだのであろう。政権側は開催に向けて懸命な作業を繰り返している。聖火リレーも着々と進めている。
しかし新型コロナが一向に治まりが見せず、首都圏では緊急事態宣言を下すことができないでいる。２週間先延ばしにしたが、何の根拠もなく、解除後の姿に国民は恐れている。
新聞各紙の世論調査でも開催中止と再延期を含めると、なべて７０％台後半から８０％台である。
「人類がコロナに勝つ」ということなどありえないが、その証として開催をするという言葉を、菅義偉首相はいまだに下すことがない。このままだと日本に選手を派遣しない国も出てきそうである。強引に開催してもせいぜい無観客ゲームになるだろうが、支援スポンサーも及び腰である。

海外にはもっと厳しい主張をするメディアも少なくない。イギリスのロンドン・タイムズ紙は、「今年の五輪大会を中止するべき時だ」との見出しの編集長コラムを掲載している。は「この夏に東京で感染拡大につながるイベントを行うリスクは日本だけでなく、世界にとっても大きすぎる」と主張している。
さらに同紙は１月下旬に政府与党筋の情報として「政府が内密に東京五輪中止を決定。２０３２年開催プランが水面下で進行している」と報道している。
アメリカのワシントンポスト紙は、「海外からの観客は禁じられる可能性が高く、スタジアムに入る国内からのファンの人数も制限することになるだろう」との見解を示し、「新型コロナウイルスに対するワクチン接種を多くの選手たちが受けるとの考えとともに、暗い影が投げかけられている東京五輪を７月に開催するための計画が具体化してきている」と報じている。海外からの観客を受け入れられない理由として「アスリートが合宿地や五輪村と大部分で隔離される一方で、海外からの観客の多数が東京周辺を出回ることになるとの見方が、多くの人々を怯えさせている」との日本の社会情勢を紹介している。東京五輪組織委員会の橋本会長が会見で「海外からの観客を禁止することが『安全で安心な大会』を確かなものとし、一般世論の懸念を静める唯一の方法になる」との意向を示したと伝えている。
ＩＯＣのバッハ会長が、「日本、特に東京の人々にとって安全であることを確認することが重要」と述べ「ＩＯＣ入国前に多くの関係者にワクチン接種を強制することになるだろうが、これに協力したい」との意向を示している。
オリンピック金メダリストのジャマイカのヨハン・ブレーク氏は、「新型コロナのワクチンを接種するくらいなら東京五輪を欠場するだろう」と述べ、「バッハ会長はワクチン接種が義務とはならないと繰り返し述べている」と、ＩＯＣの見解を伝えている。
開催まで５カ月を切った現在でも、首都圏が延期された緊急事態宣言下にあることを理由に、開催を疑問視するメディア多く、ワクチンの強制接種に及び腰なのは、各国のワクチンへの思いに大きな落差があることも事実である。
要するにオリンピック開催に肯定的な海外メディアがほとんどであることをみても、オリンピックの開催は経済的にも疫学的にも極めて大きなリスクを背負うことになる。東京Ｐりんピック・パラリンピックは開催してはならない。