”べーすろーどでんげん”って何だ？

安倍首相が国会で原発の再稼働を平然と述べた。原発は、世界で最も厳しい日本の審査を受けタラ、再稼働するというのである。あろうことか、ベースロード電源とまで言ったのである。
世界一厳しいのは、耐震性についてであって他のことは、ボロボロに近い。特に立地でない周辺自治体は蚊帳の外で、相談や話し合いの場もなく報告の義務もなく避難訓練もない。事故後の対応は、チェルノブウイリに比較すると怖ろしいものがある。

そもそも、国民の八割以上が再稼働の反対しているか懸念を抱いている。それを経済的な恩恵も、行政的な庇護や補助金などをたんまり受けている、立地自治体の判断で再稼働するのは、何とも歪は構図である。
そもそも、必ず排泄される高レベル放射性廃棄物の処分場が全く決まっていない。手をこまねいているわけではない。どんな甘い餌を見せつけても、何処も手を上げないのである。
世界中どこでも同じである。わずかに北欧が、２０万年まえの花崗岩があり地中深く処分場を造ると言った程度である。放射性廃棄物は、理論的に地上では処分できるわけがない。
原発再稼働の判断は、この国が正常な民主国家でないことを立証しているに過ぎない。ましてや、電力の中枢をなすと意味であろうが、ベースロード電源などと持ち上げてまで、再稼働するのは、安倍政権が国民の側ではなく、電力会社側に立って判断しているからである。安定供給なら火力発電に敵わない。稼働も停止も原発ほど不自由で厄介なものはない。安定供給には程遠い発電システムである。
原発は隠れた核抑止力であると、自民党幹部が言うような存在であるがため、安倍政権は離したくないのであろう。

明日からフィリッピンに行きます。ちょっとの間留守します。

沖縄のうるまで原発断ったそうな

日本の電力会社で、沖縄電力だけが原子力発電所を持っていない。アメリカの占領下にあったっ時期が長いからか、それとも島が多いから導入しなかったと思っていた。
ところがなんと４０年前に、うるまで原発誘致の働きがあったそうである。火力発電なども併せて検討されていたようであるが、うるまの海を埋め立てさせるなの一点で、大反対運動が起きて原発は建設されなかったとのことである。
その理由は、「沖縄は戦争ですべてを失った。その自分たちを救ってくれたのが、豊かな海だった。そんな海を埋め立てさせることは絶対にしてはいけない。」というものであったそうである。
解り易い！運動とはこうでなければならない。
安全性がどうだとか、放射性廃棄物がどうだとか、電力代がどうだとか、小賢しいことは一切ない。
原発も基地も、反対理由は山ほどあるが、こんなにもきれいな海を、人の手で潰されることはあってはならない。そうした直感こそ優先されるべきである。
そしてその理由に、平和が欲しい、次世代に残せるものでなければならない、安全性やお金や利権の問題は、その後でいいのではないか。
むかし、うるまで原発建設排除したそうな。良い話である。

福島第一原発の汚染水処理の延長

日本政府や報道陣が、イスラム国の邦人二名の人質事件で大騒ぎしている中で、東京電力は昨日（２３日）福島第１原発に保管している高濃度汚染水について、政府に約束していた今年度内の全量処理を断念し、広瀬直己社長が資源エネルギー庁の上田隆之長官と面会し伝えた。
１９，２０日と作業事故で二名が死亡していて、現場が沈んでいるとの報道など、事故処理の本質を隠ぺいするものでしかない。

そもそも、今年度中に処理が完了すると言わざるを得なかったのは、２０１３年９月に安倍首相が東京オリンピック誘致のために、”Ｔｈｅ　Ｓｕｉｔｕｅｉｔｉｏｎ　ｉｓ　ｕｎｄｅｒ　ｃｏｎｔｏｒｏｌ”（状況はコントロール下にある）なんて嘘ついたもんだから、現場は尻拭いに急がされたのである。ほとんどの対策がトラブル続きなのである。
海側遮水壁については、地下水の流れが全く把握できな状態で、試行錯誤を繰り返すばかりである。
トレンチの汚染水は、凍結壁を設けるはずだった。１５００本もの巨大なアイスキャンデーを並べて、世界初の凍結壁を作ったが凍結が上手くいかないばかりか、３２０億円もの費用がかかかるのである。どうやらあきらめたようである。
サブドレインでの浄化した井戸水の海洋放出は、信用を無くした漁業者の説得に半年もかかっている。
ＡＬＰＳ（放射性物質減少装置）は一日７５０トンから１２６０トンにアップしたが、それでも間に合わないばかりか、トラブル続きで計画通りに行っていない。多核種除去設備とされているが、トリチュウムはできない。敷地内には、２８万６千トンもの汚染水がまだ残っているのである。
廃炉の道は遠く、４０～５０年かかるとされているが、東電はその入り口にも立ってはいないのである。

こんな大きな事件であるが、何と報道の小いことか。次第に原発再稼働の現実化と、オリンピックを控えて最小化の報道になったのであろう。忘れやすい日本人は負の出来事を、こころのどこかで風化を望んでいるのかもしれない。

ドキュメント”「シカとスズ」勝者なき原発の町”を見て

深夜に放送される、日本テレビ系列のＮＮＮドキュメント１４であるが、今週は金沢テレビ制作の”「シカとスズ」勝者なき原発の町”であった。シカは志賀（シカ）町、スズとは珠洲（スズ）市のことである。能登半島先端の二つの町が、原発に揺れたほぼ３０年を追ったものである。いずれも、高齢化と過疎の進む零細な一次産業の町である。

スズ（珠洲）に原発の話が来たのは１９７０年台である。町は過疎対策、企業誘致に積極的な賛成派と、海や山を汚すなとする反対が二真っ二つに分かれた。監視小屋を作ったり感情的にもなり、親戚でも絶縁したり墓を移すなど、決定的な対立構造を作った。
ところがである、関西電力は２８年後の２００３年に何の前触れもなく、建設の凍結を発表した。賛成派は喜び、反対派は悲しむというものではなかった。どちらも虚脱状態となり、残ったのは深い溝だけであった。今でもこの構造は消えることない。
一体、スズにとって原発はなんだったのか？

一方シカ（志賀）は誘致に成功し、２基の原発が建設された。この間にシカには交付金２２０億円、交付に関する固定資産が５５０億円も降りている。町は大いに潤っている・・・筈である。
２００７年に事故の隠ぺいが発覚した。８年前の１９９９年に国内では初めての臨界事故が起きていたのである。８年もの間、深刻な事故の隠ぺいは、発覚してもその後うやむやに終わっている。
２０１１年に福島原発事故が起きて、稼働が見直され２基とも停止状態であるが、１号基の直下に活断層が見つかったのである。どうして建設の時に解らなかったのか、シカの人たちは首をかしげる。
１３か月毎に行われる点検に、１５００人もの人が三か月滞在し町は潤う。
稼働停止で、シカは原発稼働による交付金が入ってこなくなった。

原発を誘致した町と来なかった町のどちらにも虚脱感が残る。スズの反対派だった僧侶が、「原発は何処からか降ってきた。自分の力で思考しものを生み出さずに、思考力を失った」と言ったのが印象的である。

先ごろ「日本創生会議」が地方の消滅してもおかしくない自治体が、２０４０年までに８９６にもなると発表した。その中で、原発の所有自治体の７割もその中に入っている。
原発は金を持ってきただけである。そのための思考停止が地方が自らの本来の姿を消し去っているのである。これは何も原発に限ったことではない。
地方にはれっきとした、本来なれればならない風土に生かされた産業があるはずである。あったはずである。多くは農業であるが、巨大な事業がそれらを破壊し思考停止に陥れるのである。田舎には迷惑事業ばかりが来る。なんかの廃棄物処理場だったり、軍事施設だったり、汚水処理施設だったりするものばかりである。
一時のお金に翻弄されずにいるほど、地方は強くはない。地方創生を国が金で指導することなどできはしないのである。

川内原発再稼働という愚かな判断

日本のあらゆる世論調査で、原子力発電に賛成する人はせいぜい１０％程度である。日本国民のほとんどが原発に反対している。誰もが危険を感じ、不安をいだいている。安倍政権が懸命に、あの手この手で再稼働を模索しても、不安が払拭されたわけではない。
原子力規制委員会は新規制下で国内初となる、鹿児島川内原発再稼働を認めた。あとは地元を動かせば、再稼働となる。立地自治体の動きを待って、九電と親密な関係がうわさされる伊藤鹿児島知事が再稼働に同意した。政府の意向に沿っていれば、お金がやってくるからである。
原発が日本のエネルギーに欠かせないというのは嘘である。原発が安価だというのも嘘である。安全だというのも嘘である。プルサーマルも嘘である。
地元の賛成派の人々の意見は、どの地域でも同じである。巨大な資金が動く原発に関係系する業者は、長年培ってきた業務がなくなることに抵抗を持つのは当然であろう。停滞する地方経済にとっては深刻な問題かもしれない。とりあえず事故はないものとして考えたい願望も、理解はできなくはない。
しかし原発はそうしたレベルでとらえるような代物ではない。地方経済の隆盛問題の中に、原発の可否を封じ込める論議には与しない。
安倍政権の目玉の小渕が辞めた後に急遽据えられた、宮沢洋一経産大臣は「事故が起きたら国が責任を持つ」と発言したが、原発事故はいったん起きれば責任というような言葉では始末は取れない。被ばくは環境にも人や生物にも、取り返しがつかない事態になることを、ピンチヒッターの大臣には理解できないのだろう。タイムマシーンで時間を戻すしかない。
この代替えの宮沢大臣は、川内原発を『カワウチ』原発と言ったそうである。理科もレベルも低いが、地理にも疎い大臣である。この大臣は、震災地には一度も行ったことのない、極めて珍しい国会議員の一人でもある。こんな低レベルの男しかいないのかね。
安倍政権は、国民の原発への不安をしり目に、再稼働への道を急いでいる。原子力行政が擁護してきた、電力会社はそれにまつわる利権構造に縛られた、政権の判断である。原発はそうしたレベルで論じる代物ではないことを、安倍晋三は理解できないのである

原子力平和利用博覧会なるものあったげな

それが東西冷戦時代の始まりであったとしても、体よく手なずけた被爆国日本で原子力の平和利用を打ち上げることを思いついたアメリカは、上々の結果を生み出したことになる。
私は小学生の科学少年であった。原子力が平和的に利用されるという博覧会を、日本で５カ所も開催した。先日のＮＨＫのＥＴＶで特集「ヒロシマ　爆心地での原子力平和利用博覧会」である。１９５６年（昭和３１年）８月のことである。それは、原爆の記憶が生々しく残るお遺品を排除した、原爆資料館で行われた。
原爆は平和的に利用される時代だと実家させるための博覧会である。原資の力で飛ぶ、鉄腕アトムもこの時代に誕生している。後に手塚治虫も悔悛している。
自らも被爆した、森瀧市郎は原水爆禁止運動のさなかにありながら、この平和利用委員会に反対しなかったことを悔いている。後に森瀧市郎は、各絶対否定の道へと歩み、「核エネルギーと人類は共存できない」と断言するに至る。
アメリカは被爆地ヒロシマで、世界初の原子力発電所建設計画まで打ち出した。さすがそれは実現には至らなかったが、正力松太郎や中曽根康弘を取り込んで、東海村に初めての実験施設を作るに至った。
アメリカはその２年前に起きた、第五福竜丸事件を金で封じ込めている。事件の検証も追跡も補償も行わなかった。一陣一発で口止めさせ、政府もそれを容認した。世には、原爆マグロが大量に廃棄され、被爆漁師が日本中で原爆症に苦しんでいた。
多くの物理学者や識者御反対を抑えて、アメリカに従順になったた政治主導で日本には次々と原発が建設されて、５４基も稼働する原発大国になった。それを主導した政治家も問題であるが、多くも物理学者や官僚や企業が一体となって、反論を許さなかった。
日本を共産国からの防波堤にする意味と、核抑止力として内在する意味を、アメリカは平和利用という疑似目的のために、原発建設を十分機能させることに成功したと言える。
原爆遺品と並列して展示されていた和利用の疑似製品が、原爆資料館から撤去されるまで、１０年の歳月がかかったのである。
原発に経済的に依存する団体や企業や地域が、長い年月の間に沢山できたことは仕方ないことである。しかし、森瀧市郎の言葉通り、「核エネルギーと人類は共存できない」ことを、だ絵ｒもが福島原発事故で知ったはずである。核の平和利用は、長い時間かけて政治が生み出した虚構である。
原発再稼働など断じてあってはならない。

そりゃ原発再稼働したいためだろ

再生エネルギーの買い取り中止を、電力各社が打ち出した。このこと自体が違法であるが、なにせ脱原発を掲げていた（ハズ）の民主党時代の法案である。「固定価格買い取り制度」であるが、原発再稼働を目指す自民党にとっては、未練のない法案である。
環境にやさしいとされる、太陽光や風力による発電を、電力会社は買い取らなければならない、固定買い取り制度を、一斉に各電力会社は拒否はじめたのである。
理由は太陽光発電が増加し始めたからである。良いことでないか！
買取を認めてもらった時点の価格で、２０年間買い続ければならないことが、電力会社に負担になっているというのである。消費者に転嫁する制度であって、何も電力会社だけの負担ではない。
発電時期が地域として一斉になり、送電が追いつかなくなること、などを電力会社は理由に挙げている。そんなことは、送電網を充実させることによって、電力の配分はかなり解決できる。
最も根本的な余剰の電気を蓄える蓄電であるが、確かに大型の蓄電施設は技術的なこともあって、今後の大きな課題となっている。然しこれには、電力の消耗が少ないと言われている、プラスとマイナスに分ける技術、レドックスフーロ電池などが期待されている。
こうした技術開発に、政府が積極的な支援をすれば解決に向かうであろうし、新たな産業を興すことにつながる。
今回の、電力会社が一斉に買取中止を打ち出したことによって、せっかく底辺の広がってきた地域での、太陽光発電事業などに水を差すことになる。

その一方で、原発再稼働に向けた動きは確実に進んでいる。電力各会社は、これまた一斉の原発再稼働するまで、電力価格を上げる方針を打ち出した。今回の電力会社の動きは、原発再稼働を睨んだ、消費者向けのパフォーマンスであり、再生可能エネルギー事業への圧力である。

東電の職場放棄の隠ぺい工作、秘密保護法の適用範囲か

東京電力福祉AM第一原発所長だった吉田昌郎氏が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞が発表した。調書によると、２０１１年３月１５日に第一原発にいた職員の９割の６５０人が、吉田所長の待機命令に違反して、１０キロ南の第二原発に撤退していたこと、朝日新聞の取材で判った。
最後の命綱である非常用復水器について、熟知している人も発電所内でいなかったという。この時点で適切な対応もできなかったのである。
その後急速に放射線量は高くなった。東電は職員の命令に背いた現場放棄の事実を、３年以上伏せてきた。東電は、事故後に亡くなった本人の希望という説明である。
東電のやりそうなこと言ってしまえばそれまでであるが、あまりにも無責任な事故対応である。訓練などの事故対策、事故の想定をしてこなかった事故前の問題と、事故の隠ぺい工作は、厳しく問われなければならない。責任の所在を不鮮明にする働きを持つが、吉田氏の意向であったとしても、東電は公開するべきだったし、少なくとも政府は国民への責任として公開に踏み切るべきであった。
この隠ぺい工作は、美味しんぼ記事同様に、政府の再稼働を見据えたものであると言わざるを得ない。

初期対応の杜撰さを隠ぺいしておきながら、美味しんぼを風評被害を盾に非難する資格が、東電にも政府にもない。政府は今後も調書を公開しないとしている。
国民へ不信感を植え付ける、東電と政府の一連の言動である。再稼働と原発の輸出が、政財界にとって原発の安全よりも国民の不安よりも重要なのであろう。
政権に都合の悪いことを、隠ぺいするのは、早くも特定秘密保護法の適用をやっているのでないか。

安倍晋三の原発再稼働宣言・イン・ロンドン

安倍首相が、原発再稼働宣言を遊説先のロンドン金融街で講演し、「原発は再稼働させる」と明言した。安価で安定的な原発は、経済成長に不可欠と、これまでの姿勢から一歩も二歩も踏み込んだ発言をした。国内では完全に破たんしている、原発安価・安定的供給の論理を展開した。
原発はこれまで都合の良い計算方法で、安価だと言われ続けてきた。そのからくりがばれて、おまけに事故処理費用を算出することなく、安価を再宣言したのである。
事故処理には、どれほどの時間がかかるかもわからない。費用は天文学的になるはずである。おまけに、事故のなかった原発の廃炉に、どれほどの時間と費用がかかるかもわからない。おまけに、高レベル放射性廃棄物の処理費用は、場所も決まっておらず計算外である。
安定的というのも、稼働し始めたら安定的というだけであって、事故があるなり不備が見つかると、停止と再稼働までは他の発電システムに比べて断然に悠長である。安定的というのは当てはまらない。
更に、安倍首相は英国と技術開発に取り組む考えを明らかにした。

日本国内では、福島原発事故処理は終わっていないのはもちろんのこと、原因すら特定できていない。廃炉への工程すら決まってはいないことを国民は知っている。だからロンドンまで言って、再稼働宣言をしたのであろうか。
事故に関わる住民被害の多様さは、今までに日本が経験したことのない広がりを持っている。賠償の方法も金額も、世界最大の電力会社 の東電ですら、支払い能力がないことも判明している。国民が支払うことになるが、その工程すら決まっていない。国民が容認したわけでもない。

原発再稼働を平然と公言する安倍晋三という男の、政治家としての判断能力の欠如が、未来をどれほど貶めることになるか想像もしたくもない。

トルコ・原発・秘密保護法・民主党・安倍政権という関係

安倍政権は、トルコに何度も出かけてエルドアン首相と親密になり、日本の原発を輸出することを決めた。そのトルコでは、反核運動が盛んで日本の国会議員あてに「原子力協定を批准しないで」とメールを送って いたと、田中龍作ジャーナルが伝えている。
要約すると、トルコには原発を取り巻くインフラが整備されていない、エルドアン政権下では情報も公開されないと言った、至極当然の内容である。何より、チェルノブイリでも被曝している。
そのエルドアン首相であるが、政府の討議内容をＹＯＵ－ＴＵＢＥで暴露されて、国家安全保障にかかわることと激怒し、閉鎖を命じた。政権に必要な情報は、保護されるべきだというのである。権力は分散されてはならないとも言っている。まさしく安倍政権が先ごろごり押しで通した、特定秘密保護法のことである。道理で、お二人仲良くなるはずである。
その、トルコとの原子力協定の批准は４月４日に国会を通ったが、日本の民主党は党として賛成を表明した。ところが、急にお腹が痛くなったり急用ができたりして欠席する国会議員が続出した。与党内も何人か退席したようであるが、原発ゼロの党の方針に反するとして、欠席した菅元首相の発言は当然である。民主党は処分すると言っているが、本当にできるのか？
何とも理念すらかなぐり捨てた民主党である。かといって右翼理念で固まった、国粋主義者の安倍晋三も困ったものである。

原発事故はこのように報告されている

日本国内ではどうしても恣意的に働く報道も、海外のレポーターから見ればこのように見えます。２０２０年のオリンピックを心配している真面目なレポート です。

 

原発を輸出する日本の欺瞞

昨日（２８日）の年度末のドサクサに紛れて、衆議院外務委員会がトルコとアラブ首長国連邦それぞれと、原子力協定を４月２日に結ぶことを採決することを了承した。僅か５時間の審議時間で決めた。
自民党が提案して、公明党と民主党それに維新の会が賛成する見込みである。
世界最大の原子力発電所の事故を起こし、いまだその処理も終わっていないばかりか、原因も定かになっていない。安倍首相は、技術大国日本の原発は安全とあちこちでしゃべっている。とりわけ、トルコとは首相自ら何度も赴いて、売り込んでいる。野田首相も安倍首相も原発の安全性に関しては、平気で嘘をつく。
核兵器保有国でＩＡＥＡに加盟していないインドにも、原発を輸出を計画している。民主党時代から引き続いて、ベトナムにも原発を建設することになっている。日本の建設技術だけでは、核兵器への転用もチェックできない。
日本国内では、福島原発事故現場では信じられないほどの汚染水タンクが、増え続けている。左の汚染水タンク群は、なんともちゃちで数えきれないほどの、事故を起こしている代物である。
３年経っても、建屋にも入れない状況である。爆発した２号基よりもベントをやった３号基のほうが放射能を出していた事実や、４号基の貯蔵されている１４００本もの、廃棄物の取り出しもままならない。
早い話が、福島原発事故は事故当時と、ほとんど変わっていない状況と言ってよい。

こんな日本が、原発を輸出する？理性も倫理もあったものでない。金儲けのために何でもやるというのである。お金もうけして悪いんですかとか言った、インチキ投資家の言葉を思い出す。
それでも、武器の輸出を防衛装備の移転などと言葉で誤魔化さない分、まだましかもしれない。原発技術を輸出すると言っている。
インドでは、原発事故は建設したところに全て責任がある、という法律を作った。そこで、欧米諸国はすべて手を引いた。
世界唯一の被爆国であり、世界最大の原発事故を起こした日本は、地上から核というものをなくすために、先頭を切って活動すべきなのである。原発の輸出は欺瞞であるばかりか、日本のなすべきことすら忘れてしまっている。

ドキュメンタリー「１０万年後の安全」のお知らせ

『１０万年後の安全』（2009年 デンマーク、フィンランド）が下記のサイトで見ることができます。放射性廃棄物の最終処分場、オンカロの紹介映画である。
http://gyao.yahoo.co.jp/player/00908/v12496/v1000000000000001440/?list_id=1740530

１時間２０分のドキュメンタリーであるが、まるでＳＦ映画のようである。１０万年耐えられるようにオンカロは作られていはいるが、何の保障もない。その１０分の１の１万年耐えられる建造物すら、人類は築いた経験がない。
１０万年が荒唐無稽と思われる時間であることを、この映画を見て知らなければならない。
５００メートの地下に埋蔵するこの施設でさえ、２２世紀ならなければ完成しない。それすら長いように思えるが、１０万年単位で見ればほぼ同時である。５万年後の氷河期を心配している。
とても暗い映画である。
４月１０日までの無料配信である。ちょっと長いので時間を作ってみていただきたい。
これでも、原子力発電あるいは核兵器が、人類にとって必要だというのであろうか？？

韓国では原発依存を下方修正

韓国政府は１月１４日に、電力の原発依存を２０３５年までに２９％にすると発表した。従来の計画では、２０３０年までに４１％とするとしていた。大幅な下方修正である。
韓国では、原発の制御ケーブルの安全証明の偽装や、日本の福島原発事故を受けて、政府の諮問委員会が２２～２９％に引き下げるよう提言していた。
韓国の原発は現在２３基、総電量のほぼ３０％を占めている。現状維持と言える。現状維持ということのなるであるが、計画の下方修正は歓迎すべきである。
アジアでは日本に次いで、原発を稼働させた台湾では、現在６基が稼働しているが、７基目が３０年以上経っても完成していない。日本同様の地震大国台湾は、原発ゼロへ向けた国民の声が上がっている。
安倍政権は、安全性の確認という言葉をベールにかけてはいるが、再稼働への道を探っている。トルコやベトナムなどへ、原発の輸出まで画策している。安倍政権は福島原発から何も学んではいない。
因みに、中国は２０３０年までに６０基、２０５０年には２３０基の原発を計画している。事故が起きた列車を検証することなく埋めようとする国家の原発には、背筋が凍る想いがする。
福島原発から何も学ぼうとしないのは、中国と安倍政権に共通する、ナショナリズムの高揚がある。
空には切れ目がないことを思うと、ソラ怖ろしい限りである。

右翼だって反対する原発

国会周辺を数台の、右翼の街宣車が回っているそうである。左翼に対する攻撃的な行動ではないようである。表現方法は別にして、言っていることは正しものがある。街宣車を見ると、右翼の本気度が判る。（クリックすると大きくなります）

汚染水が７年で解決できるわけがない。それどころか、汚染水も含めた核廃棄物は、こんな短期間で解決できるわけがない。右翼の人たちは建前など考えることなく、科学的な判断を優先させていると言える。

日本を新自由主義体制に持ってゆくために、労働者からこれでもかというほどの権利を奪い、企業に貢献してきた小泉純一郎という首相がいる。雇用問題の全てはこの男が作り上げた。郵政民営化や自衛隊の海外派兵、ウソで塗り固められたイラク戦争をいち早く支持した男である。靖国神社参拝、中国や韓国の蔑視、自分の息子を後継者に仕立て上げ世襲の見本を作った、などなど何をとっても、この男を私は評価しない。

しかし、思い込んでからの行動やや政治家としての直感は鋭く、他に見ない人物であることには違いない。

小泉純一郎が、今月中ごろ脱原発のドイツと、フィンランドの核廃棄最終施設のオンカロを、三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部、計５人で訪問した。オンカロは１０万年保存をめざす、世界唯一の核廃棄施設である。日本はもちろんのこと、世界中に核廃棄施設などない。核廃棄物は貯まるだけである。

小泉は記者の質問に答えて、「１０万年だよ。３００年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

今すぐゼロは暴論という声が優勢ですがという質問に答えて、　「逆だよ、逆。今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す」 

小泉も含めた右翼が、真剣に核廃絶を考えている。良く判らないが悪いことではない。 

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