深夜に放送される、日本テレビ系列のNNNドキュメント14であるが、今週は金沢テレビ制作の”「シカとスズ」勝者なき原発の町”であった。シカは志賀(シカ)町、スズとは珠洲(スズ)市のことである。能登半島先端の二つの町が、原発に揺れたほぼ30年を追ったものである。いずれも、高齢化と過疎の進む零細な一次産業の町である。
スズ(珠洲)に原発の話が来たのは1970年台である。町は過疎対策、企業誘致に積極的な賛成派と、海や山を汚すなとする反対が二真っ二つに分かれた。監視小屋を作ったり感情的にもなり、親戚でも絶縁したり墓を移すなど、決定的な対立構造を作った。
ところがである、関西電力は28年後の2003年に何の前触れもなく、建設の凍結を発表した。賛成派は喜び、反対派は悲しむというものではなかった。どちらも虚脱状態となり、残ったのは深い溝だけであった。今でもこの構造は消えることない。
一体、スズにとって原発はなんだったのか?
一方シカ(志賀)は誘致に成功し、2基の原発が建設された。この間にシカには交付金220億円、交付に関する固定資産が550億円も降りている。町は大いに潤っている・・・筈である。
2007年に事故の隠ぺいが発覚した。8年前の1999年に国内では初めての臨界事故が起きていたのである。8年もの間、深刻な事故の隠ぺいは、発覚してもその後うやむやに終わっている。
2011年に福島原発事故が起きて、稼働が見直され2基とも停止状態であるが、1号基の直下に活断層が見つかったのである。どうして建設の時に解らなかったのか、シカの人たちは首をかしげる。
13か月毎に行われる点検に、1500人もの人が三か月滞在し町は潤う。
稼働停止で、シカは原発稼働による交付金が入ってこなくなった。
原発を誘致した町と来なかった町のどちらにも虚脱感が残る。スズの反対派だった僧侶が、「原発は何処からか降ってきた。自分の力で思考しものを生み出さずに、思考力を失った」と言ったのが印象的である。
先ごろ「日本創生会議」が地方の消滅してもおかしくない自治体が、2040年までに896にもなると発表した。その中で、原発の所有自治体の7割もその中に入っている。
原発は金を持ってきただけである。そのための思考停止が地方が自らの本来の姿を消し去っているのである。これは何も原発に限ったことではない。
地方にはれっきとした、本来なれればならない風土に生かされた産業があるはずである。あったはずである。多くは農業であるが、巨大な事業がそれらを破壊し思考停止に陥れるのである。田舎には迷惑事業ばかりが来る。なんかの廃棄物処理場だったり、軍事施設だったり、汚水処理施設だったりするものばかりである。
一時のお金に翻弄されずにいるほど、地方は強くはない。地方創生を国が金で指導することなどできはしないのである。
スズ(珠洲)に原発の話が来たのは1970年台である。町は過疎対策、企業誘致に積極的な賛成派と、海や山を汚すなとする反対が二真っ二つに分かれた。監視小屋を作ったり感情的にもなり、親戚でも絶縁したり墓を移すなど、決定的な対立構造を作った。
ところがである、関西電力は28年後の2003年に何の前触れもなく、建設の凍結を発表した。賛成派は喜び、反対派は悲しむというものではなかった。どちらも虚脱状態となり、残ったのは深い溝だけであった。今でもこの構造は消えることない。
一体、スズにとって原発はなんだったのか?
一方シカ(志賀)は誘致に成功し、2基の原発が建設された。この間にシカには交付金220億円、交付に関する固定資産が550億円も降りている。町は大いに潤っている・・・筈である。
2007年に事故の隠ぺいが発覚した。8年前の1999年に国内では初めての臨界事故が起きていたのである。8年もの間、深刻な事故の隠ぺいは、発覚してもその後うやむやに終わっている。
2011年に福島原発事故が起きて、稼働が見直され2基とも停止状態であるが、1号基の直下に活断層が見つかったのである。どうして建設の時に解らなかったのか、シカの人たちは首をかしげる。
13か月毎に行われる点検に、1500人もの人が三か月滞在し町は潤う。
稼働停止で、シカは原発稼働による交付金が入ってこなくなった。
原発を誘致した町と来なかった町のどちらにも虚脱感が残る。スズの反対派だった僧侶が、「原発は何処からか降ってきた。自分の力で思考しものを生み出さずに、思考力を失った」と言ったのが印象的である。
先ごろ「日本創生会議」が地方の消滅してもおかしくない自治体が、2040年までに896にもなると発表した。その中で、原発の所有自治体の7割もその中に入っている。
原発は金を持ってきただけである。そのための思考停止が地方が自らの本来の姿を消し去っているのである。これは何も原発に限ったことではない。
地方にはれっきとした、本来なれればならない風土に生かされた産業があるはずである。あったはずである。多くは農業であるが、巨大な事業がそれらを破壊し思考停止に陥れるのである。田舎には迷惑事業ばかりが来る。なんかの廃棄物処理場だったり、軍事施設だったり、汚水処理施設だったりするものばかりである。
一時のお金に翻弄されずにいるほど、地方は強くはない。地方創生を国が金で指導することなどできはしないのである。
さらに、原発小委員会では国益のため(?)原発の価格保障をし原発立て替え案(リプレース)を検討しているという。いい加減にしてほしい。
スズで原発が建設されず反対派は村八分、シカは原発の真下に断層があり再稼働ができず、交付金が下りていないという。
シカの原発賛成派は「お金だけをもらったことによって自分たちがやるべきことを見失った。ないときに戻って考えなければならない」という言葉が印象に残った。
ただほど怖いことはないという現代版戒めと感じています。
投稿ありがとう。深夜ですがこの番組は、ビデオデッキに落としてみています。
この能登半島先端の町は、過疎の町になって高齢化しています。何かが欲しかった行政の気持ちを否定することはできませんが、権力者の横暴に揺れる僻地の哀しさが伝わってきます。
毎年320億円の税金が使われる政党助成金制度ができて20年、この助成金を受け取った35の政党のうち27の政党が解党するなどでなくなりました。( 政党助成金を目当てに結党して、受け取って消えた未来の党などもあります。)
ムダをなくすというなら政党助成金こそ廃止するべきです。
日本の国会議員数は今でさえ先進国と比べて少ないのに、民意を一番反映する比例代表の
定数削減は、国民の声を国会から遠ざけます。
2013年政治資金収支報告によると、政党助成金の割合は、自民65%、民主83%、維新72%、社民45%、共産0%です。
企業・団体献金の受取りは自民・公明・民主・維新・社民です。
社民党は、企業・団体献金を受け取っているので、自民党より右に傾いている維新とくっついたり、時々ブレる。
各党のやってきたこと・主張-党首第一声、選挙政策などから-
民主 「 流れを変える 」を掲げるが、政権時の増税や原発・基地推進など自民と変わらなかった。消費税8%には触れず、集団的自衛権は「 閣議決定 」の手法を批判、もともと積極参加を主張。
維新「 既得権益とたたかう成長戦略 」を掲げ、医療・福祉への株式会社参入、年金支給開始年齢引き上げ、TPP積極関与、カジノ解禁など。
大阪では、社会保障をどんどん削る新自由主義の橋下氏が共同代表。
次世代は、自主憲法の制定、家族尊重規定や国防軍の新設、集団的自衛権法整備。
生活「 アベノミクスは弱肉強食 」と批判。
生活保護法改悪や改憲手続き促進法に賛成。
共産は、安倍政権の2年間を民意にそむく暴走として批判。
大企業応援から暮らし第一で経済立て直し、集団的自衛権閣議決定撤回と平和外交なと5つの転換。政党助成金廃止を唯一主張。
社民 「 安倍政治そのものが問われている 」と批判。格差是正、集団的自衛権閣議決定撤回など。
自民・公明がやってきたこと。
集団的自衛権行使容認の閣議決定、武器輸出解禁、秘密保護法を強行、靖国神社に参拝強行、日本軍「 慰安婦 」問題の「 河野談話 」攻撃を擁護、沖縄米軍基地建設の推進、日本軍事協力のガイドライン再改定、消費税8%へ引き上げ、医療・介護総合法で要支援者サービス削減、入院ベッド削減、環太平洋連携協定 ( TPP ) 交渉参加表明。
これからねらっていること。
憲法改悪 ( 改憲原案提出・国民投票 ) 、集団的自衛権行使に向けた法整備、沖縄米軍新基地建設の推進、日米軍事協力のガイドライン再改定、消費税10%へ引き上げ、法人税減税、配偶者控除縮小廃止、生涯派遣の労働者派遣法改悪、「 残業代ゼロ 」制度導入、医療保険、介護保険の負担増、年金30年間連続削減、カジノ解禁、川内原発など再稼働。
自民・公明政権がやってきたこと、ねらっていることは、「 弱肉強食 」で行き着く先は「 超格差社会 」。
今回選ばれた政党、民主、維新、次世代、生活の党などは、これから国民の生活を破壊し、私たちの生活は奈落の底へ…。