危機管理すらない原子力研究施設

２３日の正午に、東海村の日本原子力研究開発機構の加速度実験施設「Ｊ-ＰＡＲＣ」で放射能漏えい事故が起きた。金にビ－ムを当て素粒子を発生させる実験中
に、安全装置が働きビームが停止した。良くあることだったらしく、リセットして再実験を４時間もやった。気が付くと、研究員の放射能測定装置が、通常の４倍の値になっていた。

あわてて、研究員が行った行為が実験施設のダクトを開けて、ファンを回すことだった。放射能を拡散させて、自分たちの居場所をより安全にする行為である。通常ならともかく、放射能である。彼らは、半減期の短かったものがものが多かったのでと言い訳をしている。

ここには、原子力研究に携わる人間としての意識が全くない。これが、放射性物質の性質を熟知している集団の取った行為である。極めて未熟な対応だったと言える。

ここまで十分驚かされる行為の連続であるが、もっと呆れたのは、この施設のファンにはフィルターすら取り付けられていなかったのである。放射能は実験施設を抜け出て、周辺へ拡がった、

もっと驚かされのは、周辺自治体への報告が、３０時間も経って行われたことである。この一連の対応を見ていると、この研究施設では事故対応の訓練がやられていなかったことが、推察される。

３０時間も遅れて報告をするまで、彼らの取った対応で評価できるものが一つもなく、放射性物質を扱う専門家としての、基本的な教育がなされていないことも解る。

原子力規制委員会は２７日、事故やトラブルの深刻さを示す国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で「レベル１（逸脱）」と暫定評価した。作業員の被爆レベルが最大１．７ミリシーベルトと低かったが、外に漏らしたことに対する厳しい評価である。因みに福島原発やチェルノブイリでも、レベル７である。

２７日現在で被爆した人は、３３人にもなっている。結局、原子力村の中で教育されてきた研究員たちの、エリート意識が福島原発以降も何ら改善されていない低レベルを露呈したまでである。

フォトアルバムに＜マイペース酪農交流会＞をアップしました。

原発を売り込む安倍

安倍首相は現在中東三か国を訪問中である。最初の訪問した、サウジアラビアのキング・アブドルアジズ大学で講演し、中東諸国への原発輸出など経済外交の推進を表明した。こともあろうか、「日本は再生可能エネルギーや、世界一安全な原発技術を提供できる」と言ってのけたのである。

原子力依存を強める政策で、再生可能エネルギーは世界各国に追いつかれ、火力以外は追い越されている。

福島原発は、野田ダメ首相が事故終息宣言をして、国民から失笑をかっているが、いまだに原子炉の本体の状況も解っていない。

原発事故の本体の原因も解っていない。津波と停電ばかりが原因とされてきたが、ようやく地震による被害の評価を始めたばかりである。

冷却水があちこち漏れて、貯留施設も膨らむばかりである。汚染水は再利用されてはいるが、廃炉に向けての道筋も見えてこない。日本の原発は、世界で最も危険な状況にある。

放射能汚染部分の除去を「除染」と呼んでいるがこれは、まやかしに他ならない。この作業は単なる「移染」と言われるもので、汚染したものは持って行くところがないのである。最終処理施設と呼ばれる、中間処理施設ももめるだけもめている。

要するに、この実態が安倍の言う「世界一安全な原発技術」なのである。安倍は、原発事故の実態と、核融合の本質がわかっていないのである。そういえば、要職に就く前の安倍は、核保有主義者であった。

日本人は、のど元過ぎると都合の悪いことは綺麗に忘れてしまいます。あれほど悲惨だった地震と津波、それに原発事故である。ほとぼりが冷めたころに、再稼働のみならず、輸出まで積極的に売り込む無神経さにはあきれるばかりである。

映画会上映のお知らせ

鎌仲ひとみ監督のドキュメント映画、「内部被ばくを生き抜く」の映画会を上映いたします。放射能汚染の第一線で活躍されている、４名の医師の証言を綴った作品です。下記に、公式ホームページのサイトを参考にしてください。スケジュールのところにカレンダーがありますので、各地の方々は地元近くの上映を確認ください。

肥田舜太郎さんは、広島で自身も原爆を浴びた医師ですが、当初は何も知らずに懸命に治療に走り回って、被爆体験基づいたことなどを語ってくれます。

鎌田實さんは、チェルノブイリに通い続け、白血病やがんの子供たちの治療に当たっています。

児玉龍彦さんは、福島の現場で働き、政府や東電などの現場の多くの問題点を発信してくれています。

スモルコワ・バレンチイナさんは、チェルノブイリで長年にわたり主に子供たちの変化を見続けてこられた医師です。

４名の医師の方々の指摘は、どれも深刻で我々が知りえなかったことなどもたくさん教えてくれます。映画製作から、１年ほど経過していますが、既に当たっている事実もあります。ある意味とても恐ろしい映画だと思います。 

上映は３月９日（土）、別海マルチメディア館で、午後１時から（１２時３０分開場）上映します。上映時間は８０分です。 

料金は、１０００円（当日１２００円）高校生３００円、中学生以下無料 

若いお母さん方に見ていただきたいので、託児所を用意いたしました。

http://www.naibuhibaku-ikinuku.com/

フィンランドの放射性廃棄物最終処分場のようには

フィンランドは、エネルギーの７０％を輸入に頼っている。原発導入当初より、最終処分場を造ることを決めていた。原発が吐き出す、放射性廃棄物は１０万年は放射能を出すものと言われている。世界初の放射性廃棄物を、地下４２０メートルに作っている。

この処分場は１００年で、９０００トンを受け入れて封鎖する予定である。放射性廃棄物は、日本のように再処理せず埋め立てられる。ここの岩盤は、２０億年前にできたもので、６万年後には氷河に覆われるものと推測されている。これまで地震は全く起きていない。

原発が、『トイレのない高級マンション』と言われるのは、最終処分場を用意することなく、原発を稼働しているからである。特に日本は、再処分するプルサーマルなる、架空の方式を作り出してはみたものの、徒に国家予算を食いつぶしているだけである。

処分場（オンカロ：洞窟）を受け入れている村には、補助金が出ているわけではない。固定資産税を受けているだけである。住民が処分場受入れ決定までの、政府の説明が納得いくものであったから、彼らは受け入れているのである。

日本の原子力関係者のように、企業・研究者・監視者・政治家がすべてもたれ合っている姿は、フィンランドにはない。

世界で２０～３０万トンあるのではないかと推測される、放射性廃棄物であるが本当の意味で「最終」処分場を、どの国も持っていない。

日本で最終処分場の受け入れを表明している自治体はない。北海道の幌延町は、地元住民の反対で研究所とし掘削し現在、地下１５０メートルほどを掘り進んでいる。この”研究所”は、街に１億３千万円お金を落としてくれている。

研究所はフランスがやっているように、最終処分場にいずれ変わるとだれもが思っている。要するに、日本では最終処分場は存在せず、各原発に多くの廃棄物は溜まったままである。

原発施設での発電をいくら安全に稼働させたとしても、放射性廃棄物は増え続けているのである。また、仮に日本中の原発を即刻停止したとしても、放射性廃棄物という汚物は次世代が何年にもわたって処理し続けなければならない、負の遺産なのである。

火山国日本には、フィンランドのような硬い岩盤はない。日本は拙速な原発稼働によって、処分できない汚物を抱えたままである。安倍政権はさらにこの怖ろしい汚物をため込もうとしている。

左にフォトアルバム＜流氷が少しの根室＞アップしました。

再稼働へ動き出した規制員会

原子力規制委員会は２１日、原発の新安全基準を検討する有識者らによる会合を開いて、福島第１原発事故のような過酷事故を防ぐ対策を盛り込んだ基準骨子案を示した。
政権交代を受けて、原子力委員会が原発再稼働へと大きく舵を切ったことになる。規制員会は、原子力発電所の施設の安全だけに限る、過酷事故に対してハードルを少し高くしただけである。

航空機事故やテロにも対応し、免震機能を持ち事故時に緊急対策本部の設置なども新設したとしている。７月には骨子をまとめて基準を施行することになっている。

原発を遊休施設にすると、電力会社の経営の悪化が現実のものになる。周辺の自治体は金がもらえなくなる。その他、財界の圧力などに念頭に置いたものである。

原発の危険性は、施設に限られたものではない。その他、従業員や周辺住民にがんの発生率の高いことや、平均寿命の低下や次世代の影響や脈管系の病気の増大などは考慮の対象になっていない。

それよりないよりも、放射性廃棄物の評価はどうするのだろう。プルトニュウムの生産の評価と、いまだに再利用を唱えている、原発関係者の怖ろしい現実は、規制委員会には検討対象にもなっていない。

また昨日には、発送電事業分離も事実上棚上げにされた。これでは電力会社が自らを守るために、地方に起きる発電事業が規制された形になってしまう。ヨーロッパでは、分離が当たり前になっていて、小発電も自由に参入できる仕組みになっている。

今回の、原子力規制員会の新安全基準は、再稼働へのセレモニーに過ぎない。

原発ゼロでは不十分である

総選挙を控えて１４党ほどの討論を複数聞いてみた。原発に限ってみると、政治家どもは全く理解していないことに気が付いた。彼らは原発を政治的に捕え、国民の意見を取り込むための発言をしているに過ぎない。

民主党、自民党、公明党、みんなの党、新党改革、日本維新の会、国民新党は原発再稼働容認と理解してよい。原子力規制委員会が「安全」と認めると、稼働するとしている。これらの党は、原発は世界一厳しい規制を受けた後、再稼働を認めている。世界一厳しいのは、日本の地理的条件を考えると当たり前である。それでも安全な原発など存在しない。

原発は放射性廃棄物が出る限り安全であるわけがない。原発はシステムそのものが解決できない危険性を抱えている。核と人類は共存できるわけなどないのである。

残りの党は、それなりに原発再稼働を認めていない。大気や海には国境はない。野生生物も同じである。
日本近隣の国々では原発は再稼働どころか、建設が盛んである。韓国が２０基（７）、中国が１５基（２６）、台湾が６基（２）が稼働している。カッコ内は建設中の数である。

中国の現在の稼働基は、江蘇省、浙江省、広東省と全て沿岸部に偏っている。さらに、今年「原発安全５か年計画」を作成し、さらなる建設を具体化している。

現在は電力として１２００万キロワットで、僅か１％程度であるが、計画では２０３０年には６０基ほどにするとしている。その上、２０５０年には２３０基の稼働を計画しているようでもある。これらの建設予定地は、沿岸部に集中している。

台湾も韓国もすでに東シナ海、南シナ海に面して原発を稼働させている。春になると中国から黄砂が降ってくることを見ても分かる通り、西風はいつも吹いている。

日本は経済的にも技術的にも東洋の先進国である。これらの国に原発の稼働をゼロを指導してこそ、本当の意味での脱原発である。前述のように、空はつながっているし、海に切れ目などなく、野生生物には国境などないからである。

民主党政権は大間原発を建設させたり、ベトナムへ原発を輸出させたり、ヨーロッパやアフリカへ売り込みを促進させるなどもってのほかである。近隣国に事前通知なしに、汚染水を廃棄した民主党にはそんな感覚は全くないのは当然である。

福島原発事故を経験した日本は、国内の原発ゼロをするだけでは不十分である。日本は他国への原発停止を指導するべき使命を負っているのである。

再稼働を考えている人たちがこの国いるなど、事故から何を学んだのだろう。ましてや、それがこの国のリーダー候補たちとは情けない一言である。

早速ほころびを見せた新エネルギー政策

民主党が、４０年までに原子力発電依存をゼロにする、とした「新エネルギー政策」であるが、早くも行き詰っている。当然である、これまで原発推進派であった首脳部が、選挙対策として打ち出したもので、内容が詰められていない。

閣議決定を昨日するはずであった。閣内の意見統一はできていると、戦略担当大臣は発言しているが、閣議決定できなかった理由は述べることがない。

原発の燃料を作るために作られている核燃料サイクルは、継続するとしている。４０年までにゼロにする原発のための核燃料を、なぜ今後も作り出す必要があるのだろうか？　答えは簡単である。これで潤っていた青森県が反対したからである。ここには、エネルギーの将来を見た視点も、論議もないのである。

○原発の稼働年限を４０年とする　○安全を確認した原発は再稼働させる　○新設も増設もしない　としてきたこれまでの、民主党政権の原発政策の流れ、方向性が自治体の要請で簡単に覆る脆弱性が見て取れる。

それは逆の意味からも見て取れる。官邸周辺を毎週取り囲む、反原発のデモにほだされて打ち出した「新エネルギー政策」である。票になると見込んで、急きょ転換したのである。

民主党党首選挙では、野田以外の候補は野田の脱原発の姿勢が曖昧であると、一斉に反論している。野田はこれにこたえることはなく、しどろもどろしている。

翻って、自民党の総裁選挙であるが５名が（４名？）が、原発推進を訴えている。民主党政権は余命いくばくもない。原発は再稼働される日は近いとみるべきだろう。

これだけの事故が起き、これだけの原発政策の矛盾が露呈しておきながら、いまだに原発止めませんと言い続ける自民党のアホ政治家たち。

票が欲しくて、とりあえず脱原発を打ち出した、いい加減な民主党の政治家ども。この国にはこの程度の政治家しかいないのだろうか？

原発事故は物理学的な矛盾や人々の悲劇を生み出しただけではなく、この国の内部に抱える政治的な矛盾を曝け出してくれた。しかし、その修復能力すらこの国にはない。

学術会議の提案を理解せよ

日本学術会議が、やっと本当の提言をしてくれた。原発から出る、高レベル放射性廃棄物は、地中深く埋めるとする国の最終処分案は安全ではないと、１１日原子力委員会に提案をした。
使用済み核燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物は、毎時１５００シーベルトと人がわずか２０秒で死に至る放射線を放っている。国は２０００年、廃棄物をガラスで固め、地下３００メートル以上の地層に埋める「地層処分」とするよう関連法で決めては見たが、処分地は未だ白紙のままである。

原子力委員からの要請で、学術会議が原子力や地質学や歴史、社会、経済など各分野の研究者などで検討委員会をつくっての、今回の提言である。

提言は、地震や火山活動が活発な日本列島で、万年単位で安定した地層を見つけるのは難しいと指摘している。当然である。

我々半可通のものでも、こんな基本的なことはすぐに思いつくことである。これまで検討されてきた最終処分地は、すべて地質学的にあるいは物理学の見地から選ばれたものではない。

過疎地で、人がいなくなって困っているところばかりである。いわば社会学的な観点から、検討、調査しているのである。原発そのものがそうである。

提言は、核廃棄物の量的なものなどが不明のまま、一部の関係者だけで原発の稼働や、ごみの処分を決めてきたことを指摘している。

更には、交付金がこうした問題を深刻にする結果になる、とも指摘している。その上で「政策をいったん白紙に戻す覚悟で見直すべきである」と結論している。

安全な処分方法が見つかるまでの数十～数百年の間は、地中深くではなく、いつでも移送できる形で暫定的に保管するよう提言している。保管を担う地域には交付金などで無理やり納得させるのではなく、保管地に政府機能の一部を移転して安全性への信頼を得るべきだと訴えた。

しかし、提言通りに将来的に、処分方法や最終処分場が見つかる保証などないのが現実である。我々は脱原発をしたとしても、とても大きな負の遺産を未来に残していることを、自覚しなければならない。

被爆者たちの将来への不安

ＮＨＫ教育テレビの「福島のメル友へ長崎の被爆者より」を見た。修学旅行で知り合った、福島の女子高校生が長崎の被爆者と、メールを通じて交流し成長する姿を追ったものであった。

長崎の被爆者は、福島の高校生たちに励ましの手紙を書き、何らかの支えになろうと思い立つ人。こうした動きに異論を持つ被爆者。やっと集めた被爆者たちの手紙を「不安を与える、煽る」との理由で、学校にとどめ置いた教師たち。震災がれきを拒否する、被爆者連盟の人たち。

どれもが、背中に不条理を感じながら、懸命にそれぞれの立場と考えで、被爆の事実と向き合っている。

福島の高校生たちが抱く、放射能被ばくによる不安が彼女たちに重くのしかかっている。福島を訪れた長崎の被爆者たちと、女子高校生たちの意見交換があった。

「私たちは放射能のモルモットになっている」と、持って行きよう
のない不安を訴え、甲状腺検査を拒否する人もいる。

元高校教員の長崎の被爆者は、自らの被爆手帳を示しながら「その気持ちはわかりけど、今年だけのものではなくこれから先、１０年も２０年も３０年それ以上も、付き合っていかなければならないことです。向き合うことも大切です」と、諭していた。

数日後彼女たちから、「これから私たちがやらなければならないことを教えてください」との、メールが届いた。

長崎の高齢の被爆者は、「私の気持ちが伝わった。とても嬉しい。彼女たちに、何ができるか真剣に私も考えようと思っています」と、嬉々とした顔で述べていた。

放射能が降り注いだ福島の若い人たちの将来への不安の重みは、都合のいいテレビ討論を公開する、責任逃れに終始する東電には届いていない。

核と人類は共存できない

今日は６７回目になった、広島原爆の日である。ＮＨＫは執拗に、あるいはこだわりを持って毎年この日は、朝８時から生で式典の中継をする。このことは高く評価したい。各メディアが新しいことを求める毎日に中にあって、ＮＨＫの矜持である。

昨年の東日本大震災から、2度目の記念日である。この間政府の原発事故への対応と、姿勢が混乱した一年でもある。

式典で、松井一実市長は原爆被害の悲惨さを述べた後、「市民の暮らしと安全を守るためのエネルギー政策の一刻も早い確立を」と訴えた。

直下に活断層がある大飯原発再稼働の必要性を、国民の安全のためにとした、野田首相への皮肉とも取れなくもない発言
である。

松井市長は、長年反核運動に携わっていた森滝市郎氏の言葉を引用し、「核と人類は共存できない」と訴えた。原発をはっきりと意識した発言である。

これに対して、うつむきながら小さなメモを読み上げた野田ではあるが、「脱原発依存の基本方針の下、中長期的に国民が安心できるエネルギー構成の確立を目指す」と、一応脱原発らしきかの発言した。

そりゃおかしいゼ。大飯原発が安全と誰も言っていないし、対策もやっていない。なのに再稼働する？　脱原発が基本方針なら、再稼働などあり得ないことである。この男は平気で矛盾することを述べる、サイコパスである。

原発と核兵器は同質のものである。日本は、自国のエネルギー政策をどうするかなどと、そんなレベルで論議する立場にない。

唯一の被爆国である日本は、今こそ反核を世界に向けて発信する立場でなくてはならない。野田の発言は余りにも低レベルであり、中長期どころか現在の立場や視点すら持たないものであるといえる。

原発が危険な理由の数々

１３日の本ブログのコメントに、酪農家かと思われる匿名の方のコメントが寄せられています。原発を止めるべきだということと、今の生活をどう担保してくれるのだという、現実的な意見はいつの世でもある一見相矛盾するジレンマです。

本来どうあるべきかという本質論と、今をどう生きていくかとする生き方の矛盾と言えるでしょう。

環境問題に取り組んでいる人々に、車で集まってくるなという意見も同様です。

原発にこれを当てはめるならば、原発依存を容認してきた我々自身も問われなければならない。

原発をなくしてどうするのだという呪縛から一旦のがれて、原発を続けてどうするのだという視点こそ、我々が経験した福島原発事故の教訓・視点です。

現実から逃避して考えるというのではなく、現実には電力が必要でしょう。しかし、電力を無駄に使うことは、原発以前のモラルとしてあるべきでしょう。

節電キャンペーンも、電力会社の事前の言い訳だと見えてくる。脅しか言い訳だと思えてくる。

それは、原発を国家権力・政治的主導で進めてくることで、本来醸成されるべきであって、様々な発電手段の芽が摘み取られてきたのだと言えます。

酪農家が免税軽油があるため、トラクターなどを無為にいつまでも動かしている姿も同じです。高価であればこんなことはしないでしょう。保護・政治主導は本来の姿を見えなくしてしまします。

小さな水力発電を考案した酪農家がいましたが、彼は河川法とか発電に関する法律でしょっぴかれました。規制や政治主導は、弱いものにあるいは必要なもの、保護されるべきものになされるべきです。

原発は果たしてこうした範疇に入る、保護される産業だったのだろうか？私は即座に否定したい。

過剰な政治主導によって、進める側も、監視しなめればならない側も、研究する側も、政策支援する政府の側も、一体化してしまった馴れ合い所帯（原子力ムラ）になってしまった。

①原発は稼働そのものが危険である。　②稼働中に必ず事故は起きるが、極めて寛容のない取り返しのつかないものになる。　③簡単に核兵器の転用が可能になる。　④必ず出る放射性廃物の処理法が解決されていない。

匿名投稿の酪農家さん、それでも今日の搾乳のために、原発稼働を求めるのでしょうか？

首相官邸前に１０万人の脱原発デモ

今日２９日午後６時から、大飯原発再稼働反対に集まれと、ネットで呼びかけがあった。主催者側の発表では、１５万人集まったとのことである。

日本のデモ、各地で反原発のデモはそれなりの規模と数が行われている。ところが多くのメディアは報道してこなかった。ほとんどのメディアが、黙殺している。

ネットの呼びかけだけで、集まるのは脅威である。参加者それぞれが、手作りのカードなどを持ち寄っている。人数と呼びかけがネットであることが。今回の特徴である。

日本のメディアは、政治関係は記者クラブ、事件関係でも同様にして、警察関係者からの発表によってつくられる。したがって、新聞各紙は取り上げ方が異なる程度で、同じものが同じ内容で報道されることになる。
今回のように予測され難いものは、現場の記者の裁量にゆだねられている。それに加えて、恣意的と思えるように、脱原発の動きの報道は小さく扱われている。

今回７月１日の、大飯原発の再稼働に向けての行動である。多くの国民は、脱原発を望んでいるし、多少の価格高騰も節電にも前向きである。なんとよい子ばかりの国民かと思われる態度である。

そうした意味でも、このデモは極めて大きな意味を持つものと思われる。あらかじめ用意された結論に向けて、論議したふりをするだけの、野田ドジョウ政府の手法は、増税ですっかりばれてしまっている。

左のフォトアルバムに＜知床のハシボソミズナギドリ＞をアップしました。

原発再稼働へと一斉に動き出す電力会社

今日沖縄を除く、日本の電力会社９社で一斉に株主総会が行われた。どの会場も脱原発の、多くの意見や提案がなされたが、いずれの電力会社もことごとくこれを退けた。

北海道では、株主から泊原発の廃炉の提案がなされたが、北電は原発の再稼働は最大の課題でと発言した。

東京では、刈羽原発の廃炉への提案がなされたが退けられた。最大株主の東京からは猪瀬副知事が出席し、情報公開を経営方針に組み込み、関連事業からの撤退や不要財産の処分などを提案したが、これらも否決された。

そのほかあらゆる会場で、脱原発への提案や意見が出されたが、全て否決されている。電力会社が、ずいぶんと横柄になった感がする。

彼ら電力会社を原発稼働へと勢い突かせているのは、施設には何の手も加えず事故対策と政府要人を張り付けただけで、大飯原発の再稼働に他ならない。

株主総会で経営者たちは、一斉の経営の困難を訴えている。原発施設が不良資産となるのを恐れているのである。

こうしてみると、野田首相の大飯原発再稼働容認は、株主総会に向けたタイミングでなされたことが解る。報道は夏場に向けた再稼働とされているが、ターゲットは株主総会だったのである。

消費増税も同じであるが、野田ドジョウ氏は検討するふりを見せているだけで、最初に持ち込んでいた結論は何も変えないのである。ぶれないことと、人の意見を聞かないことは全く違うのである。

左のフォトアルバム＜知床半島羅臼側から岬へ＞をアップした

広瀬隆後援会を聞く

釧路に広瀬隆がやってきた。彼は「新宿に原発を」という本で、最初に知ったのである。北海道泊原発に反対するため、購入し
た。事務所においていたがすぐになくなった。2冊目もなくなった。誰もが興味持つ名著であると言える。

この時の道民の声を無視して、横路が泊原発にゴーサインを出した。原発反対者に世間は冷たかった。

そうした長い歴史の中で、広瀬隆はより一層研ぎ澄まされてきた。

今回の講演は舌鋒鋭く、忘れていた情熱を強く感じさせるものであった。国策に反対する人たちへは相当の締め付けがあったはずである。広瀬隆はそのため、さらに先鋭化してきたのである。

今でも原発は放射能を出し続けている。地下水の汚染は計り知れないものがある。これから水の汚染が始まる。がれきをどこかに持って行けと地元は言っていない。

電力不足の根拠は、一昨年の、歴史的な猛暑が根拠になっているが、現実には十分足りていること。原発の2倍分の能力を持つ、コンバインドサイクル発電を直ちに設置せよ。既に稼働している地域もあり、電力は不足しない。サハリンから天然ガスを輸入せよ。

とにかく、報道されていないこと、それに隠されている真実教えていただいた。原発の開発そのものが、多様な発電の開発を妨げてきている。

原発は中程度の地震があるだけで、停止するしかけになっている。極めて不安定な発電方式である。自然エネルギーも、気候に左右される不安定な電力である。

彼は訴える。すべての原発を直ちに全廃することしか日本人の生きる道はない。彼は時折涙声でないかと思われるほど、絞った声で訴えていた。長年かかわってきた人の真実の声である。

将来的なエネルギーのを見直す時期である

今日泊原発の３号機が定期点検に入り、日本中の原発がすべて止まることになる。なんとめでたいことであるにもかかわらず、早急に再稼働を目論む野田政権の動きが気になるところである。

石油ショックのころは、深夜のテレビ放送などは各局が率先して止めていたはずである。何かと御託を並べるテレビ局であるなら、率先して深夜放送を止めてはどうだろう。宵っ張りの私など、深夜放送は見入ってしまう。人のせいにはしたくはないが、放送そのものを中止すればいいのである。

町に行って驚くのが、街灯の多さと明るさである。コンビニなどは明るすぎて、通過してからの交通事故もかなりあると聞いている。

個人に節電を強いるだけではなく、企業側から無駄な電力の見直しなどするべきである。

供給側には、販売量を減らすことになる、企業としてのプレッシャーがかかる。電力会社には、予測される供給不足時間帯の、価格を上げるのが精いっぱいである。

関西電力の説明、或いは再稼働ありきの思惑での対策は、ほ
とんどないことが先般の大阪市との話し合いで判明した。電力会社は、再稼働以外に選択肢を設けていない。

政府は浜岡原発を停止させたのに、防潮堤を作らせている。高さが足らないと足しているようでもある。ちぐはぐで一貫性がない。

政府の買い上げ奨励制度も、例えば太陽光発電を設置しても高価な電力量を受け取るために、売電が主体となって電力会社を支援する形になってしまい、本来の目的に沿っていない。

奇しくも原発停止した今日はこどもの日である。将来を見越したエネルギー計画を政府が持っていない現状では、単純に喜べない。しかしながら、再生可能エネルギーへとシフトするべき時事に差し掛かっていることは、間違いない。

電力会社には将来を見越す能力も体制にもなってはいない。民主党政権には中長期の視点すらない。

一般国民は、こまめにスイッチを切る以外に対策はないのか。