ほとんど廃炉ができない原発

原発の恐ろしいのは放射能の管理であり、原発反対者の論理はこの一点に尽きるといって過言ではない。それが今起きないように、稼働中の原発の安全性を唱える推進者の論点もそれに尽きる。というよりそこだけなのである。
私たち人類のもつ生命のスパンをはるかに超える検討が、放射能に関して話されなければならない。特に日本の推進者、その旗手を務める安倍晋三に至っては、使用後のことなど何も考えていないのである。ベースロード電源などという言葉で、何となく今を乗り切ろうとするのである。障害になる地元にはたんまりと金を落とす仕組みも忘れてはいない。日本の場合は、最終処分場どころか中間処理場も全く決まっていない。
ドイツは、２０１１年の福島原発事故を受けて２０２０年までに原発全てを停止にすると宣言した。そのドイツには、東西ドイツ統一直後から廃炉に取り組んでいる原発があった。東ドイツが抱えていた、グラスヴァルト原発である。この旧ソ連型の原発はほとんどチェルノブイリと同じものであった。西側に適合しないことが大きな理由であったが、廃炉に取り組んですでに２６年経過している。
廃物は１８０万トンにも及ぶが、汚染されたものか疑われるものは３５％６３万トンしかない。この汚染物質を地下３００メートルの岩塩採掘場に保存していたのである。ところが脆い岩塩層に、無数に掘られた坑道があちこちで落盤し始めたのである。地下水が放射能で汚染されていることもわかってきだした。この処分場を現在ドイツは再度掘削捨て取り出す難業に取り組んでいる。
そこでドイツは新たな硬い岩盤の鉱山跡を使い最終処分場に使い始めているのである。地下８００メートルのこの処分場には、２０２０年ころに満杯になるが、それでも原発稼働をやめたドイツでは半分程度でしかないというのである。汚染物質の容器、キャスクは２０３０年までしか許可をもらっていない。
チェルノブイリ事故炉を覆っていたコンクリートの石棺と呼ばれる容器も破損がひどく、それを追う巨大なドームを制作している。アメリカとＥＵがほとんど負担し、２０億ユーロかかっているようだが、１００年程度の耐用年数があるという程度である。原子炉の解体までは３２０万ユーロかかるといわれているが、現在まで２５％進んでいるだけである。あと４０年かかるといわれているが、それも楽観的見方としか言いようがない。

ウクライナの若者の多くは、原発事故も知らない答える。３０年の年月は人々から不都合な記憶を消し去ろうとしているのである。核融合を地上で人間が操作するには、余りにも長い時間がかかりすぎる。私たちはどんな理由を重ねようとも、たとえ一時的に安全稼働ができても、一時的に安価な電力が得られたとしても、原発は人類とは共存できないと断言できる。原発も核兵器も危険極まりないない代物なのである。

チェルノブイリ原発事故から３０年、さらに拡がる被害

チェルノブイリ原発事故から今日で３０年になる。年を追って減少し、被害も狭まって限定的になるなる通常の事故やトラブルと原発事故が異なるのは、被害が拡大する水平的な広がり、というより垂直的に一層深くなっていることである。放射能の直接被害の特徴は、皮膚が焼けたりただれたりして、その後年を追って様々ながんや血液障害が発生する、被爆者の個別的な被害にとどまらないことである。
直接の被爆者、内部も外部も含めた被害者の生体内で遺伝子に異常をきたすために、癌などの障害が生じるのである。ところが現在チェルノブイリで、癌のを発症しているのは若い人たち、それも１０歳前後の子供たちで起きているのである。母親たちがその子供の年齢で被爆していると思われるが、放射能被ばくとはそうした縦の広がり、世代を超えた被害があることを忘れてはならない。
ところが、チェルノブイリでは３０年という時間的な経過を受けて、子供たちの検診の補助や場所の制限を行ってきている。病気や症状が深刻であることを考えると、核事故による被害の恐怖が目に見えない分だけ恐ろしいことであることも特徴である。放射能汚染は、個体差があり、年齢差があり、世代間の変動も大きく、症状にも幅ありすぎて、決定的なことが言えないのである。そのことが原発推進派にとって都合よく解釈されているのである。
日本の安倍政権はそれでも、原発再稼働容認へと様々な手段や巧妙な手口を使って動き出しているのである。今回の熊本地震で活断層の実態を多くの国民が知るところとなっている。その断層上に、伊予の原発と川内原発もある。
原発推進派は交通事故などと比較して再稼働容認を認めるべきとし、「世界で最も厳しい審査」を審査委員会が行っているというのである。世界で最も厳しい地質的要因の日本では、どれほど厳しくても安全の保障などない。それでも推進派も再稼働を恐れているようにも思える。ＮＨＫの籾井会長などは、いたずらな不安を与えないためにと通達を出して、鹿児島の震度の公表はないし、川内原発の現状の報道もされていない。それは彼らこそが原発を恐れているからに他ならないからである。

川内原発停止せよ、間断なく起きる地震の設定がない

熊本は火国（肥国）で肥後と呼ばれる。火の国は活火山阿蘇のことであろうが、この言葉は地元では誇りをもって語られる。その熊本が、間断なく揺れる直下型地震に揺れている。
布田川断層帯に沿って地震が起きている。地震そのものの規模はさほどではなくても、直下型あるいは震源が浅いと莫大な被害をこうむることになる。地震の規模そのものより、地上で実害を受けるの人間社会の問題の方が格段に大きい。
当地、根室台地で北海道最大級の直下型地震が、約６０年前に起きている。誰も亡くならなかった。ほとんどの住宅は倒壊したが、人々はたんこぶができたくらいと笑い飛ばす。住宅の下敷きになっても、人も牛も生死にかかわるような事態は起きなかった。社会も騒がない。人間社会が受けるダメージが小さかったからである。
翻って、現代はそうはいかない。巨大な建造物に必須のインフラが人間社会を形成しているからである。建造した道路は崩壊するし、水道も電気も遮断されると生活できない。建造物も巨大化されて、下敷きになると死亡する例も少なくない。便利に生きた分巨大化する建造物がこうした時には負担になる。その典型的な例が原発である。

上図を見ればわかるように、頻発する地震群の活断層の東の延長上には伊方原発、西には川内原発がある。原子力防災担当相を兼務する丸川珠代環境相は昨日（１６日）の政府の地震非常災害対策本部会議で、稼働中の九州電力川内原発について、「原子力規制委員会において停止させる必要はないと判断されている」と報告した。
さらに「今回の地震で川内原発で観測された地震動は最大で１２・６ガルとなっている。これに対し、原子炉運転中に自動停止させる設定値は８０～２６０ガルに設定されている。」と述べた。ベースロード電源と位置付ける安倍晋三の意向に沿ったものである。
直下型地震が今回まだ受けていないことを前提にした発言である。安全性の保障をするものではない。さらに川内原発は、６２０ガルまで耐えられると発言している。この大臣は福島原発の安全基準は根拠もなく決められていると発言する無知な女性である。今回もその延長上にあるが、活断層上の原発を、間断なく繰り返される熊本地震を見て、不安を抱いた人は少なくはない。因みに地表で受けた最も大きな振動エネルギーは、２００８年の宮城内陸地震の４０２２ガルである。大臣の発言は何の保障にもなっていない。
二日目や三日目の度重なる揺れで、倒壊した建造物は少なくはない。事実死者は日を追って増加している。丸川発言のように、仮に一時の地震に耐えられたとしても、間断なく襲う地震、揺れについての評価はないもない。原発稼働のための後付け評価は、再稼働しか考えていないからである。川内原発を直ちに停止させよ。

国は原発不安の国民意識を何一つとして解決していない

もうすぐ東北大震災から５年になる。各報道では様々なこの５年の報道をしている。いずれも取り返しがつかないようなことばかりであるが、とりわけ原発事故による被害の実態は悲惨である。やり場のない怒りと耐える人たちに明るい材料はないもない。
こうした原発事故の現状がありながらも、安倍晋三は原発をベースロード電源と位置づけ、再稼働に躍起になっている。これまでの原子力村社会の体質そのままに、責任を分散させる手法である。原子力規制員会は実質推進委員会になり、過疎化に悩む自治体には危機感を煽り受け入れに傾かせるなどなどである。

そうした中で今日（９日）、福井県高浜町の関西電力高浜原発３、４号機の運転禁止を隣接する滋賀県の住民が申し立てた仮処分で、大津地裁は、運転を差し止める決定をした。この決定は直ちに効力を持つため、関電は２基のうち営業運転を続ける３号機を来週にも停止すると発表した。仮処分決定で稼働中の原発が止まるのは全国初である。
原子力規制委員会の新規制基準への適合性審査に合格し再稼働した原発に対する初のケースであるが司法は住民不安が解消していないとの判断を下した。これはいわば理系が懸命に安全を訴えても、文系が完成でそれを否定したともいえる。国は国立大学から、文系を追放しようとしている。そうした国の方針に抗うかのようにも見える。住民不安と事故後に想定される、関西の水がめの琵琶湖汚染に対する不安でもある。

福島原発事故にかかわる重要なことが隠蔽されてきたことが、今頃になってゾロゾロ出てきたいる。放射能汚染後の対応もとても住民を納得させるだけのものはない。甲状腺がんなどの健康不安も公表されていないことも数多くる。何よりも事故現場の水質汚染には何一つとして解決されていないばかりか、汚染は拡大しているかに見える。メルとダウンしているだろう実態もつかめていない。
今回の司法判断は７０％を越している、日本国民の原発への不安を背景に出された判断である。国も電力会社もこれを真摯に受け止めるべきなのである。

原発再稼働したければもっと真面目にやれ！

福島原発が人災であるかどうかということで、旧経営陣の三名が起訴された。検察庁が不起訴にしたため、弁護士たちが強制起訴したものである。この法廷では、「人災」かどうかを問われることになる。
東電はひた隠しにしていたが、２００８年に最大１５．７メートルの津波を試算していた。そんなものはないだろうと高を括っていたのである。でなければばれるまで、知らぬ半兵衛を決め込むはずがない。
そもそも、原発が水素爆発した後の放射能の分散をしっかり予測していながら、全く公表しなかった。飯館村がその犠牲になっている。周辺に配布していたヨウ素も、誰一人として口にしていない。
大体がメルトダウンを、爆発後３日で起きていたことを知っていながら、５年もたった今頃になって公表すいるさまである。都合の悪いことは、『なかったことにしよう』と暗黙の了解があったのではないかと思われるほどである。ほとぼりが冷めてきたころになってから公表するのである。こうした隠ぺいと無対策の積み重ね、そしてばれたときの言い逃れのなんと稚拙なことか。
福島原発が人災であったことは、事故後の対策を見ていれば明白である。電力会社のは稼働させて発電することしか念頭にない。

福井の高浜原発が、原子力規制員会のお墨付きと、地域の再稼働希望人脈が前のめりの再稼働に動いている。つい先日放射能漏れが起きたばかりなのに、今度は発電装置の故障ときた。まるで町工場のレベルの事故である。
こんな単純で初歩的なミスを、再稼働早々に起こしなんて、気が緩んでいろとしか言いようがない。
こいつらやる気があるのか！と言いたい。こんな反対の声の中、そんなに再稼働に踏み切りたいのなら、もっと真面目にやれと言いたい。原発稼働のレベルとはおよそ言い難い、低レベルの事故である。いやミスである。
こんな程度の連中が再稼働など言う資格があるとは到底思えない。
福島原発事故は、過去のあらゆる原発事故がそうであったように人災である。

あぁ、どこまで続く再稼働。。。

福井県知事が高浜町の原発再稼働の要請を、「フムフム」と聞いて再稼働用にに踏み切った。出来の悪い三文芝居である。それに先立ち国は原発事故が起きたら全面的に面倒みると知事に言いに来ている。
嘘である。福島原発事故の現状を見ればよく解かる。事故処理しているかに見えるが、いずれもアリバイ工作のようなもので、都合の悪い現実は全く知らぬ半兵衛を組め込んでいる。
事故後５年にもなろうかという頃になって、ようやく放射能の拡散は３号機の爆発だったと東電が認めた。それまではまるで民主党政権の対処が拙かったような報道を繰り返している。菅首相の告発はどうなったのかよく解からないが、些末な責任の擦り合い詰り合いである。
どのように説明しようが、責任を取らされるのは国民である。家を追われ家畜を殺され財産をなくし、甲状腺がんなどに怯えるのは国民である。

福井県知事は昨日（２２日）高浜原発再稼働に合意すると発表した。原発を抱える自治体はどこも、再稼働容認のタイミングを探っているだけである。国民のことなど考えてはいない。川内原発も大洲原発も同じ構図である。
弱小自治体に、再稼働容認るいは要請をさせるように仕向けて、国に責任を取らせるというようなポーズを見せながら、原発を抱える知事の再稼働のお言葉を待っているのである。
国民のことを考えていない典型は、現在再稼働停止の福井地裁の判決を受けて控訴結果を待っている高浜原発である。３０キロ圏内には福井県人は５万４千人であるのに対して、京都府民は１２万５千人もいるのに何の同意もいらない。更には事故が起きると西風の吹くこの国では、滋賀県の方が被害が大きくなる可能性がある。福島原発で遠く離れた飯館村が思わぬ事故に遭って、廃村の憂き目に遭っていることを見ればよく解かるが、全く教訓化されていない。
福島原発で現在行われている放射能汚染水遮断工事は、ことごとく失敗している。報道は単発的に対処する方法がされているが、結果はすべて失敗している。ほどなく小賢しい屁理屈を並べて、海への廃棄が始まることになる。国は環境のことも国民のことも考えていないし、関心などを持った対処などしていないのである。安倍政権は再稼働の方策しかしか考えていないのである。

中国の指摘は的外れでもない

１０月２０日に中国は、核兵器廃絶を討議する国連総会第一員会で、日本は大量のプルトニュウムを抱えていると指摘した。これは、日本が政治的判断をすればいつでも１３５０発の核弾頭製造に振り向けることができる量であり、国内に核武装論を唱える人たちがいると、核兵器廃絶を訴える日本を非難した。

昨日（２日）国連総会第一員会で、核兵器全廃を目指す日本の提案がなされた。賛成は日本、ドイツ、ブラジル、スイスなど１５６カ国であったのに対して、反対したのは中国、ロシア、北朝鮮の３カ国であった。棄権したのは韓国、ボリビア、キューバ、エクアドル、インド、イラン、エジプト、モーリシャス、イスラエル、ミャンマー、パキスタン、シリア、ウガンダ、ジンバブエそれに昨年賛成に回っていたアメリカ、フランス、イギリスが棄権にまわったため１７カ国になった。
決議案は「２０１５年は原爆が広島と長崎に投下されてから７０年にあたる」とし、核兵器廃絶の重要性を強調。また、核兵器使用による影響への意識を高めるため、「破壊された都市への訪問」や「被爆者の証言」に耳を傾けることなどを世界の指導者や若者らに呼び掛けたものであった。２２年連続で採択はされたが、中国は人道問題が歴史認識を歪曲させると否決に回った。中国の日本への厳しい姿勢が、米英仏を賛成から外させた感もある。

菅官房長官は中国の指摘に対し、平和利用に使うものだと否定した。しかし、現に政権与党内には核武装論者が数多くいることも事実である、とりわけ、日本会議のメンバーはすべて核武装論者といって良いであろう。安倍晋三もこの例外ではない。石破茂に至っては、原発の存在は抑止力にもなると明言している。放射性廃棄物のプルトニュウムの再利用は、理論的にも破たんしていることは既定の事実である。それでいて、大間原発の建設を急いでいる。
冷静に見れば、中国に指摘は的外れとは言い難い。米英仏も同様の感覚を抱いているであろう。日本国民の８０％が原発再稼働に反対している。賛成しているのは周辺自治体だけである。再稼働そのものが異常なのである。
それに、中国がことあるごとに日本に対して、形を変えて歴史認識を持ち出すのは、安倍晋三の７０年談話がいかに軽薄であるかを物語っている。あのいい加減で主語のない談話を、中国も韓国も全く信用していないのである。
非核三原則を日本は堅持すると、安倍晋三とその仲間が主張したところで、平気で憲法すら踏みにじる政権である。誰が現政権の言葉を信用するというものであろうか。安倍晋三の、積極的平和主義という言葉遊びの矛盾がこんなところにも露呈してくる。中国の指摘はあながち的外れてはいないのである。

いよいよ放射能汚染の実態が出始めた

東京電力福島原発の事故処理に従事した後、白血病を発症した元作業員について、富岡労働基準監督署（福島県いわき市）は今日（２０日）、「被ばくと疾病の因果関係が否定できない」として労災と認定した。福島原発事故後の作業で、白血病を含むがんが労災認定されたのは初めてである。
放射能事故は何が起きるかはっきり解っていない。遺伝子に傷を与えることで、生体に発生する影響については大きな幅があって判断し難しい側面がある。
福島ではすでに多くのツバメなどの野鳥の異常や、蝶々などの昆虫の奇形や圧倒的な個体の減少などが起きている。放射能との因果関係についての、科学的根拠が実証されていないということで、これらのことは噂や疑いの範疇に閉じ込められている。
成長過程にある子供たちの甲状腺異常やがんについても、被爆から７年は発症しないという、良く解らないドグマのような”科学”が実態を覆い隠している。知人の女性が、広島原爆投下の１年後に広島郊外に勤めていたが、５０代半ばで白血病を発症したが、原爆症の認定の対象にもならず１０年の闘病の後に亡くなった。
放射能による被害は個体反応の広く特定され難い現実がある。上記の写真は、チェルノブイリの松の切り口であるが、これは明らかに放射能被ばくの影響といえる。その他成長点に異常が起きるなど、どうも松類にその傾向が強いようである。
同様に鳥の中でもツバメに影響が大きいようである。それも白斑が生じたり羽根に異常が見られたりとさまざまである。昆虫類は、福島では数の減少がみられ、蝶々の翅に異常が生じる傾向にある。種族間の感受性などというものもあるようである。

要するに、放射線被ばくの影響は特定された形で発現するものではなく、遺伝子の反応によるバリエーションの幅の振りが余りにも大きいのである。世代を越えることもあるし、食物連鎖による影響や環境変化による影響も考えられることもある。
今回初とはいえ、因果関係が否定できないというような後ろ向きの判断であるとはいえ、労災として白血病の発生を認めたことを評価したい。

福島ではこれからどれほどの被爆による影響が疑われる影響が出るか計り知れない。川内原発二号機も再稼働を始めた。政府はさらなる、原発再稼働を原発推進者の大臣のもとで行うことになる。人だけでなくあらゆる生物が、放射線被ばくの危険性を訴えている。暴力が人類を守るなどと言う、妄想を信じる安倍現政権には理解できないであろう。「核と人類は共存することはできない」のである。

「見に行けない展覧会」の展示の意味・意義を評価する

『Don't Follow the Wind - Non-Visitor Center展』が、９月１９日から東京・神宮前のワタリウム美術館で開催されている。この展覧会は、今年（２０１５年）３月１１日から東京電力福島第一原子力発電所付近の、放射線量が高く帰還困難となっている区域で開催されている展覧会『Don't Follow the Wind』のサテライト展示である。
これは通称「見に行けない展覧会」と言われているものである。１２組の芸術家が作品を帰宅困難地区となっている、場所に作品を展示してあるというものである。つまり、放射能汚染が収まるまでは見ることができない作品の展覧会ということである。上の旗が作品の所に建てられているとのことである。チケットの有効期限は、２×××年となっている。
もちろん許可が取れる人はそれ以前に鑑賞することはできるだろうが、この展覧会の目的はそこにはない。声高に放射能汚染を叫ぶことより、こうしたある意味で積極的と思えるような、持続的な汚染への強いメッセージが感じられる発想が素晴らしい。放射線測定計量機を片手に、怯えながら汚染地区の除染をやることも大切であろうが、のど元過ぎればすぐ忘れどこ吹く風の日本人には良い企画である。
放射能核汚染に晒された地域の不条理を、見に行けないが展示している不条理と重ね合わせて、存在続ける展覧会の意味・意義を高く評価したい。素晴らしい企画である。何時の日か見に行けるのであろうか？

責任の所在を分散する日本というシステム

川内原発が、東北大震災の月命日に当たる今日（11日）再稼働した。今だけ良ければいいという、稼働の可否で判断するのは、規制委員会だけではない。地元の商店街は、検査の度に２５００人の人がやってくる。とホクホク顔で再稼働を歓迎している。
宮澤担当大臣は、再稼働しない県への補助を減らすと早速圧力をかけている。規制員会は、再稼働の責任は事業主体にあると、九州電力にボールを投げている。安倍晋三は、規制員会が判断したものから再稼働すると、規制委員会の判断に従う発言をする。規制員会が責任があるとは言わないが、規制委員会が判断したこと言うのである。
九州電力はわが社に責任があると明言するが、事故処理まで電力業者ができるわけない。再稼働をしてくれた規制委員会と国への、返礼発言である。本音が見え見えの発言は、コメントなしでマスコミは流す。
いくら聞いていても責任が何処にあるか解らない、川内原発再稼働である。

東京オリンピックのメイン会場になる、国立競技場でのドタバタ劇も同じである。担当大臣や文科大臣や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会それに、開催都市になる東京都、そして白紙撤回した総理大臣と、責任のたらいまわしという分散である。どこの誰に、今回の白紙撤回原因の責任があるのか全く分からない。
二人ほど官僚の首をすげ替えたが、責任とらせたとも言えずに通常の人事異動だというのである。下村文科大臣は、責任者は存在しないと言っているのである。こんなに大きな損失を与えておきながら責任者がいない？　処分される人がいないのである。まさしく集団的無責任体制であると言える。

福島原発事故は人類が起こした最大の核発電所事故である。地震や津波は天災であるが、核発電所事故は人災である。これほどの被害が出ている人災であるのに、司法の判断を受ける責任者が未だにいないのである。集団的責任押し付け合い体制である。
言い替えれば、こんないい加減な責任分散体制であるから再稼働ができるのである。地元は口を開けて、再稼働を待っている。東洋町や上関のように、貧乏でもいい、原発などいらないという気骨もない、地元川内市である。

安倍政権の異常さ、戦争法ですら正常に見えてくる原発処理

「廃炉への道・全記録」２０１５ｆｉｌｅ１．２．３．ＮＨＫ、ＢＳを見ることができた。何度も、「最前線で廃炉を見つめてきた」という言葉が繰り返されて、ディレクターの心意気が伝わってきた。なぜ、ＢＳなのだろうかと思うが、これがやっとなのかもしれない。

福島原発（核発電）は三基がメルトダウンを起こしている。もうこれは廃炉にするしかないのであるが、「処理の第一段階は終息した」と宣言をした、野田総理という馬鹿げた人物もいたが、廃炉への道は極めて厳しい現状にある。廃炉への工程は大きく次の三段階を踏まえねばならないのである。
第一段階、準備と調査　第二段階　デブリの取出し　第三段階、処分・解体
この中で最も重要な作業は、核燃料デブリの取出しである。福島原発の三基はメルトダウンしている。事故当時はそんなことは起きえないと何度も”専門家”と言われる人物がいたが、今は影も形もない。核燃料はメルトダウンして原子炉の底を突き破って、どこかにたまっているのである。その量は推定で、６００万トンと言われている。メルトダウンする時に、高熱でコンクリートと金属を溶解して取り込み、核燃料デブリとなって存在している。どのような物質になっているのか、全く分かっていない。前例がないのである。チェルノブイリのデブリは固くて通常の道具は役に立っていない。６００万トンですら推定というより、仮定の量と言える。
チェルノブイリは、デブリなどには触れずに放置し大きな石棺で覆っているだけである。２８年経過し作り変える作業に現在取り組んでいる。スリーマイル島は、メルトダウンしていない。福島ではどんなデブリになっているのか、調査すらまだ進んでいないのである。つまり第一段階の過程にあるが、それすら遅々として進んでいないのである。
スリーマイル島では、核燃料デブリの保管場所を巡ってあらゆるところから拒否されて、大陸を横断するようにして、アイダホの核研究所に保管することになった。運搬には、特別開発した運搬容器を使い、運搬で通過する州知事の許可を取って運び込んでいる。
デブリの保管について、福島ではいまだ論議すらされていない。つまり第一段階の準備すら取り組んでいないのである。
廃炉への工程は、準備に１０年ほど、デブリの取出し終了は２０３６年、処分・解体は２０５１年とされている。廃炉まで４０年の工程とされているが、どう見ても甘い見込みと言える。チェルノブイリでは、周辺に人が住めるようになるのは、３００年先になるだろうと関係者が話している。
福島原発の廃炉への校庭は、全く手つかずの現状であると言って過言ではない。
チェルノブイリの技術者は、「廃炉に関する情報を開示するべきである。国民の理解を得ることが大事である。技術だけでは無理である」と発言している。
廃炉以前の問題、現状の放射性物質の封じ込めがすら、ほとんど進んでいないといる。何かに取り組むと、また新たな問題が生じるということが、際限なく繰り返されている。汚染水が貯まる一方なのである。
要するに気の遠くなるような、廃炉の過程であるが、放射性物質最終保管施設は勿論のこと、中間保存施設は勿論のこと、仮置き場さえ決まっていないのである。

こうした現状にありながら、３キロ以内にコントロールされていると言った安倍晋三の異常な発言は、オリンピック欲しさに皆で口封じをしているのである。バレバレの野田の方が可愛い嘘だったかも知れない。安倍は丸投げした原子力規制委員会の結果を受けて、事故処理が進んでいないながらも再稼働を容認するのである。インドやトルコへの海外への、原発売り込みもするこの異常さは、戦争法案の存在すら薄らいで見えるのである。背景に核発電所の抑止力があると、石破茂は指摘する。異常な戦争内閣と言える。

本末転倒の裁判長の個人攻撃

関西電力高浜原子力発電所３，４号機（福井県高浜町）について、福井地裁の樋口英明裁判長は４月１４日、再稼働を差し止める画期的な仮処分決定を出した。両機が原子力規制委員会が策定した新規制基準に適合しても、「安全性は確保できない」という。関西電力は即時抗告した。
この判決を出した樋口英明裁判長に対して、安倍政権支持派というべきか原発再稼働容認派がの個人攻撃がおさまらない。樋口判事は４が月１日付で名古屋の家庭裁判所に転勤になっている。樋口さん番長は昨年５月に、大飯原発の再稼働差し止め判決を出している。この移動は明らかな左遷である。
樋口氏はこれに抗して、職務代行手続きを行い今回の急いだ判決となった。これについて再稼働推進派はかなり強力に異論を唱えている。原子力規制委員会の調査は不十分と断じたことに、異論を唱えるものが多い。
ここで思い出されるのは、２００８年小泉政権が自衛隊をイラクに派兵したことへ違憲判決を出さ板裁判長は、判決による影響を案じてか退職している。日本中でいくつかやられてこの訴訟は、ほとんど判断を出さなかった。
古くは１９６２年の恵庭事件があるが、自衛隊の通信線を遮断した酪農家に対して、自衛隊の存在が意見であるからと無罪判決を出した、裁判官はその後地方回りの判事で定年を終えている。明らかな見せしめ人事である。
今回の樋口裁判長に対する批判のおおくは、国家に従順な司法になれというものである。この国の司法は独立していない。イラク派兵の違法性は確定しているが、その後の政権は完全にこれを無視している。
今回の判決は上級審で覆されることは目に見えている。なぜなら、上級にいくほど権力にすり寄っているからである。

金まみれの高浜町議会が原発３、４号基再稼働容認

福井県の高浜原発３、４号基の再稼働に向けて、地元の高浜町議会が２０日に同意する内容文書を町長に提出した。高浜は京都府の舞鶴市に接した福井で最も西に位置する。
人間が作った行政区画と原発事故とは何の関係もないが、近接する京都府や滋賀県には再稼働容認の資格はない。

その高浜町の町議たちは、原発再稼働をやりたい理由は、議員さん個人の側にあるのである。公職のお歴々なので、出氏名を明かして記載する。
元副議長の粟野明雄町議（６５）が社長を務める会社『粟野鉄工所』は、２０１１～１４年までの３年間で、８８件で３億８３９３万の、関電発注の、原発関連の工事を請け負っている。
磯部武夫町議（５１）が役員を務める会社『若狭技術サービス』は、同期間に１７件で９７７３万円の工事などを請け負っている。
井ノ元康夫町議（５４）が務める会社『石橋工業』は、同時期に５２件で３億２５６９万円請け負っている。
横田則孝町議（５３）が社長を務める会社『ヨコタ』は、同期間に２０件で３０２１万円請け負っている。
こうした事実を認めた上で、磯部町議は「自分の会社のために再稼働賛成したことは全くない。町民の声を聴いて判断したのだ」と、全く空々しい発言をしている。(出所：中日新聞）

原発再稼働判断は、全く私利私欲のための判断であって、安全性は勿論のこと次世代や地域周辺のことなど全く考慮していないことが判る。原子力発電の設置、稼働について地元の声を重視する方針は、地元にカネをバラマクことを最優先にやってきたことの結果である。

その一方で、関西電力が高浜町に４５億円余りの寄付を、匿名でやっていたことが発覚している。３，４号基建設の次期に集中していることを見ると、関西電力の意図が解る。匿名となってはいるが、当然関係者は解っていたハズである。でなければ、関電が４５億円も寄付する意味がない。

高浜町議会の議員定数は１４名である。そのうち４名が関電に金で封じ込められている。今を生きなければならない、彼らの言い分は解らなくもないが、原発の安全性や周辺自治体や国民全般あるいは、次世代以降にどのように言い訳することができるというのであろうか。原発への正しい認識も判断も、高浜町議会はできる状況ではない。
町議会の原発再稼働容認は「今だけ、金だけ、自分だけ」で、国と関電の要請に応えた狭量でさもしい視点であると言える。

恥ずかしくて原発を口にできない安倍首相

安倍首相は、国連防災仙台世界会議で１４日演説を行ったが、肝心要の原発事故については触れずじまいだった。いまだに２２万人が避難状態にあり、汚染水の管理状態ははボロボロで、除染しても持ってゆくところがありません、メルトダウンにいたっては全く状況が把握されていませんなどと、とてもじゃないが口にできなかったのであろう。
何せ、オリンピック誘致のために、放射能は封じ込めている(コントロールの元にあります)とまで発言した手前、そんなボロボロ状態だなどとは言えなかったのであろう。
その一方で、原発再稼働については推進すると公言している。メリケル首相が来日した時に、ドイツの記者が、原発をどうして再稼働するのか、日本こそが脱原発に踏み切るべきでないのか、と質問した。このような直接的な質問は、日本人記者がすることがないのも奇異に感じるが、安倍首相は次のように答えた。下の＜＞内は私の反論である。

〇日本は世界一厳しい基準で審査して、稼働が安全だったものについては再稼働する。
＜嘘である。世界一厳しい審査の基準などなく実際にどこが厳しいのかそれぞれの国や自然状況によって異なり、比較対照などできないからである。さらに、稼働が安全ですとは言うが原発そのものが安全とは言っていない。欺瞞発言である。＞
〇安い電源である。
＜嘘である。事故対策をやらなかったこれまでの基準では安価だっただけである。次の次などの世代の負担を考える時、こんな高いものは無い。＞
〇安定供給できる電源である。
＜嘘である。定期的点検だけでなく、事故や不具合があれば止めるだけで大変で、再稼働となるとさらに時間がかかり、とてもじゃないが安定供給できるような代物ではない。＞

そんなに原発が安全で安いものならば、国連防災会議で堂々と発言すればよい。原発事故対策の強化をしていますとか、事故対応についての取り組みや、その世界一厳しいとか自称する基準を、堂々と提示すればよい。
原発には触れず、まるで三才児の隠し事のように、話題を変えてお金出しますなどとは、稚拙極まりない。恥ずかしくて口にもできないのである。それとも羞恥心さえない居直りであるのか。

小出助教の定年退職に思う

京都大学の小出裕章助教が定年退職されることになった。長年原発について大きな異議を唱え続けた方である。停年退職の時期になっても、教授はもちろん助教授や准教授にもなれない。助教とい肩書は、昔の助手のことである。国立大学が、あるいは国立大学であるから、決定的な差別をやり続けてきたのである。
反原発の気鋭である小出氏は、福島原発事故以来引っ張りだこである。彼の書籍やＤⅤＤはもちろん、講演にも出かけて聞いた。核、原発そして放射能の専門家であるが、彼はそれをやさしく説明するだけではなかった。
最終公演の様子が、今日(８日）の北海道新聞の二面に掲載されている。（上の記事はクリックすると読みやすく大きくなります）
講演会場で、どうしたら原発が止められますかという質問に、「わかりません。私は４０年以上反対運動をしてきましたが、止められませんでした。止められなかったばかりか、福島の事故まで起こさせてしまった」と、自らの力のなさと責任感を感じている。
権力の中にどっぽり浸かって、原子力ムラを形成してきた無籍んな人たちに聞かせたいものである。福島事故当初、頻繁に登場していた御用学者の言葉を信じない。
退職講演で、小出さんは、「原子力は徹底的に危険だし、破滅的だ。でも私が原子力に反対している理由は根本的に違います。徹頭徹尾、無責任で、犠牲を他者にしわ寄せするからです」というのである。
そして、「福島の最大の教訓は、原子力はどんな悲惨な事故を起こしても、だれも責任を負わないことです」結論している。これは二日前に書いた、サリドマイド薬害と酷似する。いつも被害を被るのは一般国民なのである。

安倍政権は、こうした原発の背景を熟知したうえで、再稼働容認し”べーすろーどでんげん”にするというのである。私たちはこんな危険な技術と無責任な行政の上に稼働している原発を、これ以上認めるべきではないのである。