やっぱり隠していた志賀原発の震災被害の実態

下の図は震災当日の震度を記したものである。震源地を飛びこして、志賀原発ほぼ直上で震度７になっていた。当日の速報なので、原発ムラの連中も知ることもなかったであろう。

それにしても飛びぬけて、志賀原発の所だけ震度が高い。地質は均等ではないものの、半島全般では多分安山岩であまり変わりはしないはずである。この飛び抜けて志賀の震度が高いのは、大きな断層があったためと考えるのが自然である。上図左は半島周辺の活断層。右は志賀原発周辺の断層である。

断層が活断層かどうかの正確な判断は、潜在部の観測だけでは断定もできない。今回の地震の伝搬を見ると、観察された以外かあるいはそれ以上の活断層と言っても良い断層があったことが強く疑われる。

ところが、外部電源の一部を喪失し、変圧器の配管が壊 れて油漏れや核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常は なし」と発表している。

２日の志賀原発の北陸電は、油漏れは 1 号機で 3600 リットル、２号機 で 3500 ℓ、計約 7100 ℓの油が漏出し、外部から受電する系統の一部が使えなくなり、別の 系統に切り替えて電源を確保したとのことである。敷地内にある取水槽の水位につ いて「有意な変動はない」と発表していた。

水槽の水については、その日深夜に「約３ｍ変動していた」と訂正した。

 ところが、５日になって北陸電力は、『２号機の別の箇所からの油漏れもあり、漏れは１万 9800 ℓに達し、新たに船荷を陸に揚げる場所で舗装コンクリートの沈下なども確認したと 発表。また、変圧器からの絶縁油漏れは当初はコンサベータと呼ばれる油劣化防止装置内 の量だけを想定していたが、変圧器本体の一部などからも漏れていたことが分かり、絶縁 油と消化水などを含めてドラム缶 123 本分にあたる約２万 4600 ℓを回収したと発表した。 さらに、船荷を陸に揚げる物揚場では舗装コンクリートが最大 35 ㎝沈下、今後詳細に状 況を確認して補修するという。１号機で高圧電源車を使用する場所付近にも数㎝の段差が できていた』＜日本経済新聞＞と発表している。

流石に、日本初の臨界事故を８年以上も隠蔽してい志賀原発である。事故当初は渋々過少発表し、頃合いを見計らって津黄のいい部分だけを小出しに発表するのである。

多分この能登半島震災で、新潟県の柏崎原発はプールに放射性物質を含む水があふれたが処理したと発表しているが、近隣の福井県の原発についてはないも発表がない。

これを受けて、規制委員会も志賀原発の上述の事故に関して「大きな異常はなし」と発表している。

これまで私たちは、原発ムラの虚偽発表や隠ぺいを数限りなく見てきた。志賀原発の震災関連事故の実態はどの様であったかを、見損なうことなく注視していきたい。

大地の変動の痕跡ともいえる断層を無数に抱える上に、原発を置く無神経さと、それを継続し新設まで考える日本政府は狂っている。

震災当初日の志賀原発震度７

こんな危険なところに原発があって誰もおかしいと思わないのか

上図は今年元旦の能登大地震の初発の震度（右）と、能登の志賀原発の位置である。その後震源地は半島をなぞるように連発しているが、最大震度はまさかの志賀原発所在地で、震度７であった。

志賀原発の変圧器が爆発電源喪失したとの報道がある。（未確認である）実際に起きたかどうかはどうでもいいが、極めて危険なところに志賀原発が設置されているという事実は拭うことが出来ない。

今回の地震は群発化して今現在（２日）能登半島先端から佐渡島までの断層に沿った延長上に、絶え間なく起きている。下図は２４時間で起きた震源地図である。こんな直上に原発があるのだ。

震災禍の最中に不謹慎であるかもしれないが、こんな危険なところに原発を、特に日本海にズラッと並べて、ベースロード電源にするとか、SDGｓに沿ったものだとかいう発想が許せない。

志賀原発は活断層が直下にあるとか、活断層であるとかいう論争が繰り返されてきた。今回の地震を見ると、活断層可否論争に矮小化してしまっていることに気が付くだろう。この地区は太平洋側とは異なり、潜在性の地震が圧倒的に多く、そのため極地の被害は予測を超えることも珍しくはない。

例え原発が今回の地震に耐えたていたとしても、何の保障にもならない。建設費用は嵩むばかりで、

国内初の原発の臨界事故を起こしていたが、報告文書の改ざんなどを行い隠蔽してきた経緯がある。国策で建設された原発はに事故など起きてはならないのである。

しかし、事故は起きるし能登はその可能性も高いし、核のゴミは最終処分場はもとより、中間貯蔵施設さえ６０年以上経ってもいまだ目処が立っていない。その間にも事故は必ず起きるし、住民不安は拭いようもない。

今回の地震を教訓に、再稼働など考える愚かな発想を国は直ちに止めるべきである。

日本には強い地震に耐えられる原発もなければ、ミサイル攻撃に耐えられる原発は一基もない

日本は世界有数の地震多発地帯である。大地の移動などを起こす岩盤（プレート）が５つも交わる極めて珍しい地域である。

新しい地学は、岩盤が移動しあうことによって生じる、プレートテクニクス理論によって、ほぼあらゆる地学現象は説明される。

そしてこのプレートがぶつかり合う所に地震が多発し、火山や温泉などを伴う隆起とその逆となる潜り込み現象がみられる。プレートが激しくぶつかり合う結果である。日本はその巨大なエネルギーを抱えるプレートが５つもぶつかり合う、極めて珍しい場所なのである。

日本が５４基も作り続けた原子力発電所は、いくら基盤を強固にしても、必ず起きるであろう巨大地震に耐えらることはない。先日久し振りに東京に出かける機会があり、見上げるような巨大なビル群を持ても、巨大地震には耐えられるはずもなく、暗澹たる思いがした。

更に原発が抱える使用済み放射性物質（核のゴミ）の処理にも、大きな課題がある。１０万年間不動の資質などこの国には存在しないのである。核のゴミなど処理する地質は日本には存在しない。もう少し幅を広げて考えるならば、この地球上には存在しないのである。

福井地裁の樋口英明裁判長が、2014年に関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じる判決を下したが、これこそまともな判決である。多くの裁判で原発に対して、こうした冷静な判決はこの判決だけである。この判決は上告され名古屋高裁で取り消されている。

もう一つ大きな弱点を原発が持っている。ロシアのウクライナ侵略で明らかになったが、原子力発電所は極めて有効な戦略標的になるということである。

日本の原発の多くは日本海側にあるし、全てが冷却水を求めて海岸に設置されている。原発がテロ攻撃をされたらという程度の貧相な対策しかなく、ミサイルや航空機などの対策は皆無である。

自公政権はことあるごとに、国の安全保障と兵器の購入、軍事施設の増設増強ばかりを主張するが、原発のミサイル攻撃など眼中にない。討論すると対策方法があからさまになるからである。

要するに攻撃されることを検討すれば、原発なんかこの国に置くことなどできない。しかし、ミサイルを開発する仮想敵国は、安上がりで最も効果的な原発攻撃を、貧国が選択肢に選んでいないわけがない。

原発は核施設であることを触れずに、効率やＣＯ２を排出しないことばかり論議する。

地質学的にも安全保障上からも、原発などあってはならない施設なのである。

対馬市文献調査受け入れず、苦悩はあったろうがここは一発アッパエ！

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場をめぐり、長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は今日（27日）、文献調査を受け入れないことを表明した。市議会は今月、文献調査を受け入れる決議を獲り、１０：８で受入れのの推進を求める請願を採択していた。最終判断を市長がすることになっていたが、市長はこれを受け入れないと決断をしたのである。

比田勝市長は閉会日の今日市議会で、「議会の請願採択を重く受けとめながらも、市の将来に向けて熟慮した結果、文献調査を受け入れないとの判断に至った」と説明した。

判断理由に市長は真っ先に風評被害を上げ、「１６億の漁業、２０億の観光事業が真っ先に被害を受け、２０億円の調査費用にあわない。韓国人観光客の減少などが少なからず発生する。」と理由を述べた。

北海道では寿都町と神恵内村が、町を二分しながら文献調査受け入れを強行している。金欲しさの判断であるが、何処も日本の僻地は人口減と高齢化が進行している。

おもらいの金は地域を”金”として潤しているが、地域の産業の振興にはならない。沖縄がいい例である。金は降りてくるが、新たな持続的産業が起きないどころか、かえって抑制する効果すら見られる。

捨て所のない「核のゴミ」を、日本は未来永劫に抱きかかえるしかないことを国に理解させるためにも、こうした危険物が持って行き場がないことを理解させるためにも、こんなもの受け入れるべきではない。対馬市長にアッパレをやりたい。

太陽光パネルは民家などの屋根に設置させるべきで、環境破壊の大型プロジェクトは禁止すべきである

農村は疲弊し過疎化は目蔽うばかりである。この国の農業は、周辺産業を潤し巨大化だけを目指してきた結果である。過疎化が進行する中、農作業をしなくなった人々や、地元を離れた人や所有者が現状を理解していない状態の土地がターゲットなって太陽光パネルの設置場所に次々となっている。

一応農地となっているところは対象外となってはいるが、それだから余計に乱暴な設置となっている。私の知っている例では、旧国鉄が鉄道保安林としてあったものを、全く現地を知らない滋賀県の人が北海道僻地の土地を書面上だけで設置までさせているのである。一度も現地など見たことないとのことである。業者のやりたい放題である。

先ずは景観上の問題もあるが、その地の植生や野生生物や小動物たちの生存を危うくしている場所も少なくはない。当地では、環境保護団体がこうした太陽光パネルの設置に、行政も対応するべきと申込書を提出している。

大型ソーラパネルの設置は、殆どが私有地なので、出来上がってから行政も近隣の人達気が付くのである。ソーラパネルは環境に優しい、エコであるからと上下のようになって、初めて気が付くことが多い。上図の阿蘇の事例は、人々に命の水をもたらす神働川の水源地で、 地域住民の生活用水の水源地である。遠隔地なので影響を受ける地域住民は全く知らなかったのである。

かつて東日本震災の原発事故を受けて、民主党政権の菅直人総理は住宅の屋根１０００万戸に太陽光パネルを設置する案を提案していた。これは送電のロスもなく、メインテナンスの精度も高くなり、環境被害もほとんどないのであるが、石油価格のトリガー条項同様に、民主党時代の提案はどんなに優れていても、安倍晋三は「悪夢の民主党政権」演出のために、決して受け入れることもない。狭量な政治家たちである。

環境に優しい（と思い込んだ）太陽光パネルは何らかの規制を加えるべき時期になっている。

汚染水の海洋投棄をなんとしてもしたい岸田政権

ボンクラを絵に描いたような野村哲郎農水大臣であるが、閣僚でありながら世界情勢を知らないバカっぷりは滑稽であるが、今回は福島原発の「汚染水」と発言してしまった。

汚染水で正しい表現ではあるが、無理やり事実を捻じ曲げ「処理水」と言い通してきた岸田にとっては、足元をすくわれた感があり「遺憾であると」釘を刺さざるを得なかった。危険であることの隠ぺい工作は、口封じが効かずに閣僚さえも本音で喋る始末である。

処理水と言い続ける目くらましは、福島原発の壊滅の炉心から流れ出た汚染水の危険性を隠すことにはならない。ＡＬＰＳの一時処理ではトリチュウム以外の、核種物質２００余りの７割を基準値以下に抑え込むことができない。

そこで、何度か重ねて処理を繰り返すようであるが、核種は基準値以下になると東電と政府は発表している。しかし、その数値は示されてはいない。東電と政府は測定不能という言葉だけの説明で終えている。

汚染水が安全だというのなら、それらの中身も示すべきであるし、希釈することも止めるべきである。海洋廃棄そのものが希釈する行為であるが、そこに希釈した汚染水が基準値以下になっとているから、投棄してさらに薄めるなどというのは、誤魔化し以外の何物でもない、小出裕章さんの仰られる、「更なる拡散になる」という指摘が正しい。

岸田文雄は、意識的に中国との対話を忌避してきた。敵国のラベルを貼っておきたいのである。閣僚の中にすら、中国の動きに無知だった人物がいるほど、接触がなく汚染水の内容の説明すらしてこなかった。中露に検査をさせるほどの寛容さがない一方、マスコミの対応は周到である。

報道は一斉に処理水と言い続け、中国の対応を非難し海産物の国内需要を喚起させ、無意味ないじわる電話でもちきりである。チェルノブイリ原発事故で、日本はヨーロッパ全土からの食品輸入禁止したことなど忘れたかのようである。

そもそも、無害なら海洋投棄という近隣諸国が嫌がる方法選択すべきでない。食用はともかくとして、産業用に利用できたはずである。スリーマイルのように空気中に出すことは、周辺の人達の案で進めた例もある。

海洋投棄一本という硬直した選択肢は、未だ到達していない今後のデブリ処理にも使われるのであろうか。

立憲民主党の党首泉健太の大バカ者、ＨＮＫの大本営化した報道

福島原発事故で発生した処理水の持って行き場がなく溜まりに溜まって、ついに海洋投棄に踏み切った。「それだけはやりません、やるときには漁民のご理解をもらってやる。漁民のご理解がなくて、海洋投棄はしません。」と言い続けてきた政府である。今回海洋投棄の強行に、賛成する地元住民も団体も存在しない。国民の７０％が理解していない。

自民党が嘘をつくことが恥ずかしいことだと思う程度のモラルがあれば、僅か七年前の合意事項を反故にするべきではない。

風評被害を前面に出すことは、安全を前提にしたものである。その結果中国が日本の水産物の輸入の全面停止である。北海道のホタテは８６０億円の売り上げがあるが、この６割は中国向けである。

中国の対応は大げさなな気もしないでもないが、主張はまったく正しく反論できるものは一つもない。

中国をはじめとする世界各国の原発処理水は、自然界に放出されているが、決して容認できるものではない。トリチュウムに限定したところで、半減期が極めて短いこともあって、安全を主張する学者もいるが危険性を訴える学者も少なくない。日本ではNHKなどが、トリチュウムの安全性を主張する学者の声を恣意的に報道している。

ＮＨＫの報道はひどい。風評被害しか起きないという、全く政府べったりの報道に終始している。汚染水の投棄反対の報道は封じたままである。専門家の話として喋らすのも、全く安全なのになぜ騒ぐという、ノーテンキなメッセージを垂れ流す。

もっと酷いのが立憲民主のなんと党首の泉健太である。中国に抗議をしている。あんた抗議する相手が違う。国民の７０％が政府の対応がおかしいという中、中国に抗議とは的外れもいいとこである。

泉健太の真っ先に抗議しなければならいのは、岸田文雄に対してである。この男はどこむいて政治をしているのか。

汚染水の海洋投棄に反対します

岸田文雄は、東京電力福島第１原発の汚染水を明日２４日に海洋投棄すると正式決定したと、海外メディアも報じた。近隣国に限らず世界各国はも関心が高い。海水は国境に関係ないからである。

日本の報道は、一斉に「処理水の海洋放出」という言葉を右へ倣えと統一し誤魔化しの手口をそのまま引用している。これは明らかに、「汚染水の海洋投棄

」に他ならない。

５０年以上原発反対運動の末席にいた者として、原子力発電に係わる権威即ち政治家、研究者、電力会社、報道、自治体がどれほど嘘を並べてきたか具に体験している。

新宿にあった浄水場が取り払われて跡地にはないが相応しいかという問われた時に、真っ先に「原発」と言ったのが広瀬隆である。「新宿に原発を」という穂がベストセラーになった。原発は安全で事故など起きないという東電に主張を逆手に取ったのである。送電による電力の消耗もなく、温水は周辺でいくらでも必要になるというものである。

以降、国は原発は地方に作ると法で決めてしまった。この応訴は今でも生きている。「原子力、明るい未来のエネルギー」は虚構である。

日本は世界で唯一、政治主導で原発を導入したからである。不都合なことは隠すし、改竄するし、それも出来なければ廃棄する。バレるまで嘘をつき通す。

安倍晋三の、「アンダ－コントロールにある」と言ったこの嘘が頂点である。

こ言葉で、何事もなかったように東京オリンピックは金まみれの汚れた大会であったが、開催された。

中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び、海洋投棄に繰り返し反対しているが、反発は至極当然である。

日本政府の唯一の根拠は、ＩＡＥＡが賛同してくれたというものである。ＩＡＥＡは自ら調べたわけでもなく、東電の報告を聞いただけである。風評被害ばかりを先行するのも奇妙である。風評被害しか起きないと言いうのであるが、政府はそれを金で解決するというのである。

汚染水は１３４万トンとのことであるが、単純計算で３０年は続くという尾である。７年前の漁民の同意がなければ、投棄はしないはずであったが、岸田文雄はこれを反故にして、明日正午に汚染水の海洋投棄をするというのである。

僅か７年前の約束を反故にした人物が、３０年あるいはそれ以上になろうが、何が起きても対応するというのである。

奇妙なことはいくらでもある。無害なものなら何故貯め込まなかければならなかったのか？安全なものなら何故希釈しなければならないのか？安全なものなら何故一キロも先に投棄するのか？

安全で無害なものなら何故利用しないのか？中国に言われて反論もできないが、飲用や農業相に使えばとは言わないまでも、建築や工場での利用などなど、汎用範囲はいくらでもあるはずである。何も海洋投棄などすることはない。

汚染水を海洋投棄しなければならないのは、有害で危険であるからに他ならない。福島第一原発の汚染水に海洋投棄に反対する。

敵対行為を重ねておきながら信用しろとは虫の良い話である

福島原発の汚染水の海洋廃棄を、反中や嫌韓の道具に使用している。政府と東電は処理水の海洋放出と言い換える。まるで兵器を防衛装備品と言い替えるのと同様、目的をしっかり持った手口である。

その結果、国民の７０％は政府の発表を信じてなんかいない。そればかりか中国には、「安全なら飲用にして処理すればよい。農業用に使ってもいいのでないか。」と言われ全く反論すらできない。期待は中国が行っている原発”処理水”のトリチュウムは人の５倍もあるという、反中国のデマゴギーである。中国の処理水に賛同するものではないが、反中を汚染水投棄に使うなんてお門違いである。韓国や北朝鮮やロシアも同じことである。

そもそも、福島原発の汚染水がそんなに安全ならば、こんなに大量に溜め込むことなどなかったはずである。投棄についても百倍も希釈することなどないはずである。

政府関係者や東電の家族に飲用にしてもらうなり、協力農家に水田にでも使うがいいのである。金で漁業者の頬を叩いても、国民は信用もしていない。

敵基地攻撃能力のためと称してにミサイルをズラッと並べ、経済制裁に奔走する日本を、中国や北朝鮮やロシアなどに信用してもらうのも虫のいい話である。

貧乏人は金出せばなんても引き受けると権力者は地方を見下す

核のゴミ？そんな危険なもの、無害になるのは１０万円先？そんな誰も見えないもの、進んで引き受けるところがあるわけない。金で面をひっぱたく国の汚い非人間的な手法である。

今日（１８日）山口県上関町に使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に向けた調査について、町議会議員の意見を聞く臨時議会が終って、西哲夫町長は調査を受け入れると表明した。

町議の多くが反対しなかったということであるが、高齢化と人口減少に加え財政難に苦慮する地方にとって、数億円の無根拠の給付金は恵みの金である。

原発政策がほぼ破綻している、あるいは近い将来完全に破たんするが、それは国の責任である。

地方が疲弊するのも、一次産業を経営不能に追い込んだのも国の、極めて大きな政策男失敗である。そしてこれらのツケを地方に貼りつけようとするのである。

エネルギー政策に原発をベースロード電源と称して、世界最大の原発事故を起こしておきながら、しかも全く事故後の収拾もつかないまま原発を止めることができない。むしろ推進するというのである。

「使用済み核燃料はたまり続けるだけのごみ。住民説明会もない中、原発建設計画に続いて町民を分断する新たな火種となる構想を進めさせるわけにはいかない」 と反対者は述べている。そして地域では、これまでの支え合っていた住民を、分断し混乱に陥れることになる。

原発マネーが入っても、一時金に過ぎない。町長は中国電力に条件を出しているというが、一旦初期段階の文献調査に入れば、後は貧困自治体が抜け出せなくなるのははっきりしている。

交付金は地域を混乱させるだけでない。上関から未来を奪うことになり、際限なく核廃棄物が持ち込まれることになる。

「安全なら飲用水にすればよい」と王毅に言われ反論できない岸田

福島原発の汚染水を海洋投棄に奔走する岸田文雄である。ＩＡＥＡのお墨付きはどうにかつりつけているが、G７ではドイツが認めずＮＡＴＯにあれ程岸田は擦り寄っても、容認されなかった。ところでＩＡＥＡは、2013年に設置されたＡＬＰＳの性能検証を一度もやらなかったということであるが、これがＩＡＥＡのやり方なのであろうか。

原発事故の汚染水を、処理水と言い換えても漁業関係者からは、汚染水の海洋投棄は認めてもらえなかった。

ＡＳＥＡＮで中国外交担当トップの王毅共産党政治局員 は汚染水としながら、「そんなに安全なら、飲用水にしたら」と反論されて、林外務大臣は何も言えないでいた。

そもそも安全なものなら、なぜ貯め込まなければならなかったのであろうか。そして安全なもののならば、薄めて海洋投棄する必要性も、一キロも遠方に引きする必要などなかったはずである。

兎に角、原発ムラの発言も研究も言い訳も、虚言を繰り返してきていた。信用しろというのが無理というものである。自民のコバンザメの公明党党首さえうっかり、間接的に危険である発言をしている。海水浴が終わってから投棄しろというのであるが、本音の方が正しいに決まっている。

この汚染水は貯めるだけ貯めるがいい。投棄が始まって汚染水がなくなれば、原発再稼働、新設を言いだすに決まっている。のど元過ぎても忘れないためのメモリアルとして、タンクに貯めるだけ貯めればいい。忘れやすい民族に原発の記憶を留めてくれる。

原発事故の汚染水の海洋投棄に反対する。

原発再稼働するならミサイルに耐える構造にしろ

ヨーロッパ最大のザホリージャ原発は、ロシア軍に占拠されたままである。原子炉建屋全ては、ロシア国旗に彩色されている。

ゼレンスキー大統領は、ロシア軍が占拠を続けるザポリージャ原子力発電所について、「ロシア側が爆発物のようなものを設置したという情報がある」と述べ、何らかの破壊工作を行う可能性があると訴えました。これに対し、ロシア側は攻撃を計画しているのはウクライナ側だとして、双方の主張が対立している。

ロシアの破壊工作は予測されることであるが、ウクライナの破壊は西風を見込んだロシア側への攻撃ともとれるが、自国の原発を攻撃爆破するとは考えにくい。

ザホージージャ原発の冷却水も提供していた、ドニエプル川のカホウカダムが決壊したが、これもウクライナがやったとロシア側が発表している。ウクライナの反転攻勢を阻止するため、ロシア軍が破壊したことが、ほぼ明らかになっている。

ロシア軍による原発占拠そのものが、どう見ても不法である。ウクライナの電力供給を停止させ、核の脅威で威圧する行為と言わざるを得ない。

先日オンラインで、退職された元原発関係者の話を聞いた。この方は、ウクライナ戦争の教訓は食料問題など沢山あるが、原発が戦争になれば効率的な的になることを、プーチンが教えてくれたことが大きい、と述べていた。

世界最大の原発事故を起こしていながら、未だに多くの核廃棄物の処理どころか所在さえ解明されていない日本が、原発の再稼働や新設をするなどとは尋常の神経では考えられない。日本政府、岸田文雄は狂っているとしか言いようがない。

再稼働するなら、ミサイル攻撃に耐えられる建屋を基準にすべきである。債務国家に膨大な軍事に特化した安全保障を科するなら、原発の脅威を棚ざらしすることになる。再稼働するなら、原発建屋をミサイル耐性にするべきである。

そもそも汚染水をため込んでいたのは危険を認めているからだろう

公明党代表の山口那津男は昨日（2日）、東京電力福島第１原発の汚染水の海洋放出について「海水浴シーズンは避けた方が良い」と述べた。

政権のコバンザメ公明党だからと言って、許されるものでもない。飲めるほど安全だといって憚らなかった与党の中にいて、危険だと言ってのけたのは立派であるが、なんとも締まりない政党である。

トリチュウムは安全で世界各国で垂れ流している、日本だってやって構わないというのが、政府の方針である。安全なら何故希釈する。安全なら原液で廃棄すべきである。無害なら何故１キロもトンネル掘って沖に廃棄する。

トリチュウムの安全については発がん作用など多くの異論ももあるし、基本的に排水でありトリチュウム以外にも、多くのものが含まれている。汚染水の貯蔵タンクが一杯になったから、海洋に廃棄させてくれというのが本音である。

色んな理屈を並べて居るが、そもそもため込んでいたのは危険性を国も認めていたからない他ならない。無害であるなら当初から海洋に廃棄すればいいものを、ここまで持ったけど勘弁してくれというものである。そんな危険なものずっと持ち続けて居ろ！ため込んでいろ！

これまで、電力会社や研究者や政治家や数多くの識者が寄ってたかって、原発の安全など国民を騙し続けてきた。そんな輩の言葉を信用しろというのが間違いである。

海洋投棄をして、廃液が処理されるのは、新たな稼働につなれるためである。汚染水はどんどん貯めて、原発ムラの連中が、いつまでも忘れないために、どんな大金を払ってもいいから永劫に貯めつづけなければならない。多分その方が安上がりになる・

でないと、彼らは頃合いを見計らって、再稼働新設を言いだすに決まっている。

再生エネルギー問題だらけなのは、原発必要論の下慣らしである

日本の再生エネルギーは問題だらけである。再生エネルギーは、エコで環境に優しいという触れ込みであるが、何でもありなで許されるものではない。

太陽光発電は、人のいなくなった田舎のあちこちに進出している。上図のような全山パネルで覆うえこなぢあってはならない。野鳥や昆虫類は壊滅状態であろう。勾配が大きければ土砂の流出も懸念される。何の気鋭もない。

もっと悲惨なのが、風力発電である。巨大な風力発電であるが、低周波や生態系無視の建設やバードストライクや景観の問題など、業者は行政の許可を背景に何でもやる。

この問題に取り組んでいる専門家が、陸上に風力発電の適地は存在しないと言い切る。本機の生産地のヨーロッパは、洋上が本流である。日本は海に囲まれているが洋上発電はほとんどない。多少あっても、せいぜい陸から２キロである。これなら問題解決にも何もならない。ヨーロッパでは、陸から２２キロ以上離して建設されなければならない。

洋上にヨーロッパのように建設するには、コストが相当かかる。土地が広い北海道では可成りの地区で住民とのトラブルが起きている。

これ等再生エネルギーの問題は、中途半端な国の推薦は再生エネルギーの思想的な背景が薄く、tまるでトラブルが起きて当然と思っているようである。

トラブルは見て見ぬふりをしているだけである。結局は、電気代値上げと同じように、原発必要論を喚起させるためのものでしかないのである。

能登半島沖で震度６強の地震が発生したが、志賀原発の安全宣言など信用しろというのか

石川県で今日（５日）午後に最大震度６強の地震が発生した。真っ先に志賀原発はどうなのか気になった。

北陸電力が唯一所有する、志賀原発１号機の原子炉建屋地下は震度３だった。揺れの強さを示す加速度は２１・９ガル、発電所内に設置しているモニタリングポストの数値に変化はなく、外部への放射能の影響はないと発表された。

 志賀原発１、２号機はいずれも、福島原発事故後運転停止中である。ここは2016年の有識者会合の評価書で、一部の断層を活断層と解釈するのが「合理的」としていた。 原発は活断層の真上に建設されていると結論付けた。

これに対して、原子力規制委員会は、志賀原子力発電所２号機の直下を走る複数の断層が「活断層ではない」とする、北陸電力の審査チームの結論を了承した 。

１号機は、机上理論で計画され破綻しているプルサーマル計画導入を前提に建設されている。この１号機は、１９９９年に臨界事故を起こしていたが、発覚するまで隠し通してきた、原発後発の北陸電力である。その他データの捏造をやったり、虚偽報告を平然とするなど、いかがわしい発表を繰り返している。

隣町の珠洲と原発建設を巡って、両町を大きく揺らした経過がある。過疎に悩む僻地を金で叩いたところで、誘致した町も誘致されなかった町も、大きな痛手を負っている。町に対立構造を残したままになり、へき地の最も素晴らしい和を乱してしまった。

今回の地震で志賀原発は異状ないという、北陸電力の発表を、臨界事故さえ隠ぺいしていたことを考えると、俄かに信用できるものではない。活断層を社内調査で否定したことも、原子力委員会の容認を取り付けたことも、グッドデザイン賞受賞の原発に対する北陸電力の安全宣言など、信用できるものではない。

特に今回の地震の説明をする学者は、この半島は活断層が無数にあると述べている。岸田文雄はこうして原発の再稼働を容認するつもりである。