核エネルギーをもっとも安全に取り込むのは光合成である

原発容認派の人々の理屈の中に、太陽は核分裂していてそのエネルギーが地球の生命の源になっている、だから核エネルギーは必要で安全だという論理である。核エネルギーを安全に取り込む原発は必要であるというのである。

確かに地球上のほぼすべての活動のエネルギーは太陽の恩恵を預かったものである。そのエネルギの根源は、植物の光合成によって作り出されたものである。

植物が蓄えたエネルギーを色んな段階を経ながら、我々人間を含むあらゆる動物の活動を、食料という形で支えている。動物の肉を食べてみたところで、その動物は植物が蓄え貯蔵している肉体を頂いているのである。日本語の食事する時の、「いただきます」はその蓄えた生き物（植物・動物）に感謝するものである。

核エネルギーを見事に、安全に、効率よく取り込むのが光合成(Photosynthesis)である。多くの植物はこの過程で、大気中の炭素を取り込み酸素を吐き出す。地中に炭素を取り込み、大気に酸素を吐き出すことは、あらゆる生き物にとって生命の根源でもある。森林が無造作に破壊されるが、植物は人類は当然のこと、あらゆる動物を守っている、守られているのである。

上記の原発容認派言葉は、核の安全を意識させようとする言葉であるが、地球上で核は危険極まりない。１２年前の東日本大震災で生じた福島原発から外に吐き出された放射能は、全体のたった２％に過ぎない。本ブログで散々東京電力の悪口を欠いているが、９８％は取り込めているのである。見方によってはよく頑張っているともいえる。

たった２％漏れただけでも、これだけの被害を人間に及ぼすのである。そして取り込まれているデブリは、１２年経っても実態は解っていない。後５０年経てば、処理方法のめどが立つであろうという、時間の生命のスパン、人間の感性を遥かに超える物でもある。

それを岸田文雄は、再稼働させ老朽化を認めず、新設まで容認しているのである。核兵器も原発も地球上に存在してはならないものである。

今だけ、金開け、自国だけの日本の原子力行政

ドイツは２００２年社民党と緑の党の連立政権の下で、２０２１年までの原発の全基段階的停止を法制化した。中道右派のメルケル政権は、原発の運転期間をいったん延長したが、２０１１年に発生した福島第１原発事故を受け、２０２２年までの脱原発に踏み切った。

ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機への対応として、政府は昨年１１月、年末に閉鎖を予定していた最後の原発３基について４月１５日までの稼働延長を決めたが、再延長はせず昨日で脱原発が完了した。

ドイツの電力の３５％を賄っていた原発が６１年の歴史を終えた。

レムケ環境相は、「原子力は高リスク技術であり、ドイツのような国でも原子力は制御できない」と断言し、「原発は戦争における標的になる」「戦争状態においてまで防護対策のとられている原発は世界のどこにもない」として、「ドイツ政府が脱原発の決断をしたことは正しかった」と述べている。

ドイツが脱原発に踏み切れた背景には、幅広い国民の反核・反原発運動がある。

ヨーロッパでは、オーストリアやイタリアが国民投票で脱原発を決定しているし、スイスも国民投票で２０５０年までの脱原発を決定している。スペインも２０３５年までの全原発停止を決めてる。

世界各国を脱原発に向かわせたのは、日本の福島原発事故である。しかも戦時下にあっては、攻撃目標になる懸念も政権が認めている。

日本の政権は、原発が攻撃目標になることを、知らなかったことしたいのか、あるいは、それとも多分、核兵器への転用を裏に描いているのであろう。自民党政権は、軍事しか安全保障の検討をする脳細部しか持ち合わせていない。

再生可能エネルギーへのシフトに極めて緩慢で、原発稼働しないから電気代が高くなると騒ぎ立てる。

原子力規制委員会には、原発の運転期間を「原則４０年、最長６０年」とする現行の規制から、６０年を超えても運転できるとした制度に『多数決』で決定させている。 これにはさらに裏があり、修理や点検期間など稼働していない時間は算入されない。実質１００年近く使えることになる。

都合の悪いことは検討しない。都合の悪いことは隠す。日本の原子力行政は狂っている。

電力値上げは原発待望論のためでしかない

電力会社が一斉に値上げをする。上げ幅にこそ差はあれこのことは独禁法に触れはしないのか。原発必要論の掘り起こしである。史上最大の原発事故を引き起こしていながら、この国の首相は、原発の再稼働に新設まで言及している。その一方で耐用年限を、実質的に自在に伸ばせるようにしてしまった。

世界は１２年前の福島原発事故を受けて、大きく再生可能エネルギーにシフトする中、相も変わらず日本は巨大電力会社に依存する、大型電源の開発確保を基本とした近代化日本をさせた思想そのまま堅持する。

自民党の政治構造が巨大企業依存から脱却できないままである。昨年亡くなられた、内橋克人さんが提唱するFECという考え方は世界に大きく普及し始めている。つまり、FはFood食料、EはEnergy電力などエネルギー、CはCare福祉は、可能な限り地方に分散させるべきという考え方である。

資本主義は富は金を産み、金は富を生み巨大化する。巨大化した富・資本は国を動かし、支配しさらに国は富を求める。海外進出へ戦争への道を歩むことになる。利権や民族主義などを根拠にしたところで、利権獲得でしかない。

巨大電力会社も利権を手ばなすわけもなく、巨大発言所の建設の効率は電力会社の営業の論理でしかなく、運営上の効率でしかない。

その極みが原発であるが、危険極まりないことを誰もが知っている。知らないふりしているのが、自民党政権である。現在でも５０年を超える原発を、稼働停止の検査機関や事故などの調査機関を差し引けば、つまり東北震災以降はゼロに扱われるのであるので、結局は１００年近く太陽年限があるというのである。再稼働にも無理がある。そのためには。新たな電源を開発されたり、地方に分散されては困るのである。原発再開のためには、原発待望論の醸成を促すための電力の値上げである。

原発の不都合な事実は隠蔽されたまま、報道もこれに従う

今日は東日本大震災の１２年目の日である。トルコ・シロアの大地震も悲惨な状況である。しかし何といっても東日本大震災に際立つのは、世界最大の原発事故を起こしたからである。原発の建設・管理・情報公開・事故処理と対応・技術・住民への周知どれをとっても不十分で、原発ムラと呼ばれる閉鎖組織があらゆる情報を管理した。その中には報道も入って取り込まれているが、不都合なことは報道しない。

先日のNHKの東南海地震ドキュメント、地震予測は多岐にわたる資料を取り入れながらも、原発事故など全く取り上げることもない。東日本大震災の教訓が生かされていない。

国民の命や財産と敵国から守るためと、敵基地攻撃応力という名の先制攻撃を整える。外交努力すらなく、敵国をでっちあげ危機を煽り、軍事に特化する防衛力の必要性ばかりを論議する。まともな軍事戦略を立てるなら、日本海にズラッと並ぶ原発をその敵国はターゲットにするはずである。

原発防御など全く論議されない。できもしないからである。不都合なことは政府に倣って、報道もされない。実は政府は原発を攻撃された場合のシュミレーションを行ってはいたが、怖ろしくて公表もできないのである。

安倍晋三が盛んに売り込んでいたトルコ原発建設であるが、日本の東芝などは条件が厳しく尻込みをした。ロシアが建設中であるが、今回の震災の巨大な線状地割れからほど遠くもない。４月稼働の予定であったが、全くこの件に関する報道はない。

原発の使用年限は原則４０年、最長６０年をさらに伸ばせると、無根拠の容認を原子力規制員会が決定した。政府からせっつかれたためというのである。独立性などどこにもない。稼働年限の計算から、点検期間と事故処理などの稼働停止時間は外すのである。これで相当長くなる。１２年間から停止されている原発は、丸々１２年外される。この分だと１００年ほどは原発は老朽化しないということになる。

現在の原発はコンピューターはもちろんのこと、情報は有線で表示も電球である。何ともアナログな昭和の建造物である。

原発の不都合な事実は隠蔽され、報道もそれに追従し国民に隠されたままである。現在時の人嘘つき大臣高市早苗が安倍晋三の意向に沿って、報道を抑圧したからである。

トルコ大震災が起きたが、ここに原発建設を進めていた安倍晋三であるが

トルコのオリーブ畑に現れた巨大な断層がどこまでも続く。今回のトルコ・シリア大地震の巨大なエネルギーを見る、恐ろしさをまざまざと見せつけるものである。５万人に及ぼうかという大震災である。

トルコはエネルギー資源に乏しく、原発建設を模索していた。そこに目を付けたのが安倍晋三であるが、アベノミクスの成長戦略にと前のめりになって日本の原発を売り込んだ。東芝が三菱重工が日立製作所 がこれに手を上げていたたがとん挫した。事故処理を建設者が負担しろとか、事故を起こした日本が受注するという投資家が手を引いたということあって撤退する羽目になった。

それでも安倍セイン像は懸命に、原発売り込みをその後続けていた。次世代の炉「高温ガス炉」の輸出を計画していたようであるが、実験炉を国外に作るというのであるから、思い上がりである。

結局、ロシアが請け負い２０１６年にトルコ南部に着工している。今年春稼働する見込みとされていたが、この地震を受けてどの様になるのか情報がない。

崩壊したとか爆発したというのは、ガサネタであるが、震源地から遠くなく建屋損傷程度が心配である。

いずれにしても、トルコには１９９９年にも大地震があったが、地震の塊のような地域に日本が原発を建設することがなかったので良しとしたい。しかし、当の日本では根拠もなく４０年使うハズを６０年まで何とか伸ばして、更には何の新たな知見もあるわけもないのに、もっと延長できるとか言い出している。死者を掘り起こして稼げと言い出したのである。

原発は老化しない、いつまでも使える

原子力規制委員会は、原発の運転期間を「原則４０年、最長６０年」とする現行の規制から、６０年を超えても運転できるとした制度に『多数決』で決定した。

たった５人の委員で採決し、４対１で決定した。反対した石渡明委員は、「科学的、技術的な新知見があったわけではない」と、至極当然の発言をしている。

賛成した杉山智之いいんは、「外からせっつかれた期限になったので」と言っているが、外の委員も期限を迫られていると述べている。

つまり原子力委員会は独立性などどこにも存在しないのである。

日本は世界最大のかつてない原発事故を起こしてしまった。世界は日本を教訓に、脱原発に進む国も少なくもない中、当の日本が、原発は老化しないと決め込んで、使っても６０年とする考えを、新たな根拠もなく延長するのは政治的判断でしかない。

原発必要論のために、再生可能エネルギーの開発を渋ったり、買い上げ金額を抑制したりして、原発がないと電気料金が高くなるぞとの演出された恫喝は見事成功している。電気代の請求書を見て国民は、原発容認へシフトするかに見える。国とタイアップした電力会社の、原発必要論の掘り起こしに成功している。

政府も電力会社も、国民の被害など微塵も考えていない。トリチュウムは安全とばかりに廃棄する。政府や規制委員会や電力会社のために、どんどん貯まる汚染物質のタンクを見続けさせるためにも、トリチュウムの廃棄などさせてはならない。嘘と誤魔化しが常態の彼らは、信用に値しないからである。

原発が攻撃されることを研究したが怖ろしくて発表もできない

本ブログで何度も指摘している、自民党が北朝鮮のミサイル危機を声高に訴えるのなら、原発こそが攻撃目標になることを最優先に考えるべきである。効果的な攻撃をするなら、真っ先に原発を狙うのは極々自然な選択である。

避難訓練にしても、地震や津波の避難経路や場所や手段の確認ばかりである。何故テロやミサイルによる攻撃を想定した避難訓練をしないのか、不思議でならなかった。

やっと解った。原発攻撃を想定した避難訓練などできないのである。上図は毎日新聞が入手した６３ページの報告書の記事である。

３０年前に日本も原発攻撃のひ被害想定をしていたのである。しかも外務省であるが、テロ想定がイスラエルのイランの核研究所攻撃を背景にしたものである。

もっと驚いたのは、福島原発事故の原因となった全電源喪失を、真っ先に想定（左上）していたのである。そして、放射性物質が大気中に拡散すると、当然の予測をしている。しかもそれが最も軽微なこととしてである。

そして格納庫攻撃、更には原子炉の直接攻撃のシナリオを想定している。死者数も尋常でない。避難ができなかった場合は１万８千人の死者を予測している。

つまり早い話が、こんなものを公表したら、原発など推進できないからである。つまりそれほど原発は危険なものであることを、日本政府はちゃんと理解しているのである。危険なものは国民に知らせないでおこうという、国民が混乱するからというのである。

福島原発事故で、飯館村がホットスポットになっていることを知りながら、国民が混乱するからと発表を遅らせたのも同じ考えである。

そもそも、危険な原発を設置したことこそを反省する発想がない。核廃棄物、核のゴミ処理も同じである。国民が知ってしまうと、混乱するから黙っておこうというのである。国民に危険を隠匿しなければ稼働できない原発は、あってはならない存在である。議論の必要などない。

危険であることを知られては困る発電施設を、岸田文雄は再稼働どころか新設までしようというのである。

原発再稼働に反対する。

どさくさまぎれに日本はボロ原発をいつまでも使えるようにしてしまった

11月28日経済産業省は原発の運転40年、最長60年と決められている原子炉等規制法の 規定を削除した。60年以上の稼働が可能になる計画案を諮問を総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会に 示し、小委員会はこれを了承した。小委員会の構成メンバーの殆どは原発推進派であ る。

岸田文雄首相は唐突に原発の再稼働・新設を打ち出した。参議院選挙直後の、安倍晋三銃殺と国葬騒ぎのどさくさ紛れの中である。国政選挙では黙したままの原発再稼働・新設である。岸田の発言を受け、11月2日には規制委員会がこれを追認し、総合資源エネ調原子力小委員会が現状維持、上限撤廃、運転停止期間を運転期間から除外の三案を容認したのである。総理発言が唐突であり、それを受けた僅か3カ月の国民に何も示すことになく、原発再稼働・新設を決定した。

福島原発事故後は安倍晋三でさえ原発抑制策をとっていた。防衛予算の倍増に加えて、原発再稼働・新設の容認である。この首相は人の声を聞くとか言っていたが、全く国民の声など聞くこともなく軍事拡大と原発稼働を打ち出した。

特に原発再稼働・新設についてこれら委員会は、安全性を考慮も検討もしていない。原発再稼働容認派であっても安全性の最優先を条件にしていたが。

原発再稼働・新設の岸田政権は一方で、国防費の倍増を打ち出し、ＧＤＰ比２％の財源の検討を指示を出した。ロシアのウクライナ侵略で明らかいなったように、原発は極めて重要な攻撃目標になり、占拠すればロシアのように軍事施設ともなる。

原発の再稼働・新設をするのなら、通常の避難訓練に加えて、攻撃を受けた時の避難訓練もしておくべきである。意味ないけど。

従順な地方役人や小学生に頭抱える訓練も意味ないが、原発が攻撃された時の訓練すらやらないのは意味ない。訓練したところで意味ないけど。

５０年以上の前の車やコンピュータなどの機械使っているところがるだろうか。ましてや地上で最も危険な核物質を扱う機械や施設である。

原発の再稼働・新設は、再生可能エネルギーの開発を遅らせることにもなる。国民の側ではなく、電力者側に沿った原発の存続・延長に反対する。

更に原発が生み出すプルトニュウムの存在が、隠れ核兵器としての抑止力になると、軍事オタクはニヤリと微笑む。

何を狂ったか、広島出身の岸田文雄が原発再稼働、新設を打ち出した

岸田文雄首相は２４日、自らが議長である「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」を開き、原発再稼働に加えて原発新増設の検討を打ち出した。

我々は２０１１年の東京電力福島原発事故で、原発事故の恐ろしさをこれでもかという言いようのない悲しみと、やりきれない怒りを体験した。

原発事故の恐ろしさの広範な広がり、人間の持つ時間をはるかに凌駕する時が必要に、愕然としたばかりではない。日本という国が、世界で唯一の被爆国でもある日本という国が、原子力開発がいかに闇の中で行われてきたことか、閉鎖的な原子力ムラによって虚偽と隠蔽を重ね、利権を食い合ってきていたのかが判明した。

チェルノブイリ事故を他山の石にすることなく、ソ連の技術者の稚拙さを嘲笑し、「日本では絶対起きません」と見下していたものであった。福島原発事故が起きた時にも、東京大学の権威がテレビで、「健康検査でレントゲンの被爆以下です。はっはっは」と言っていたのを忘れない。

そしてこの１０年、こうした権威をぶら下げた人物の虚偽が露呈し死滅したと思っていた。ところが今回、こともあろうか原発容認派として、岸田文雄がゾンビのように蘇ってきた。

原子力事故は、膨大な時事間の中での対応となる。１１年経った現在でも、福島原発はデブリにすら辿りつけていないのである。たまる一方の汚染水は、安全基準を下げて、海に廃棄すると言い出す始末である。

事故後の対応を日本は全く考えていないばかりか、不都合なことはチェルノブイリで行われている基準をうんと下げ、安全圏狭く更に狭くして人を住まわせ、生産活動にお墨付きを与える。

こんな国土の狭いところで、こんな地震地帯で、こんなご都合主義の研究者の国で、こんな無知な政治家の国で、原発稼働などあっていいわけがない。

私たちは次世代に、とてつもない負債を残すばかりか、とてつもない環境悪化を残し、さらにとてつもない放射能拡散施設、原発を残すのか。

原発再稼働を模索する国と電力会社

電力が足らない、足らなくなるとオンパレードである。ほとんど脅しであるが、どこかよそよそしい。絶対不人気の原発再稼働などはいい出せない。

電力不足を熱波を背景に（他移動は冷夏であるが）、節電や何とか遠回しであるが、原発再稼働への地ならしに見えてならない。

現在稼働している原発は１０基である。国の基準を何とかクリアーして、再稼働を待っているのが７基ある。原発は虚偽と隠ぺいによって厚化粧されている。原発は安価な電源と言い続けてきたが、現在では建設費用の倍もの安全対策費がかかる高価な電源となっている。

今度は政府はＣＯ２を出さない環境に優しいとまで言い出している。福島原発事故当時は原発の発電量は、２５％程度であった。政府は原発をベースロード電源と位置づけ、２０２５年には２０～２２％と事故当時とほぼ同量の発電量に位置付けている。

その為、再生可能エネルギーの開発が遅々として進まない。洋上風力発電だけで９割を賄えると言われているが、再生エネルギーは２０％程度でしかない。現在火力発電は７６％である。石油も天然ガスもロシアのウクライナ侵略で、高騰することはハッキリしている。当炭を使って、ホラＣＯ２削減が必要になったと、原発再稼働を目論んでいるとしか思えない。

電力会社の幹部は事故を起こしても責任がないと、国からお墨付きをもらった。原発を廃炉にすれば、１基数百億円する施設の資産価値がゼロになる。大きな資産を失うと一気に電力会社は赤字に転落する。電力会社は国の手厚い庇護の元にある。分散することになる、再生エネルギーが主力になると、電力会社は事業を乗っ取られたことになる。事業縮小は容認できないのであろう。

電力会社も国も国民のことや、環境のことなど考えているわけではない。原発は廃炉にすることでしか、この国の未来はない。

国が推進した原発が事故が起き、それが想定外なら原発は廃炉しかない

６月１７日に最高裁判所は４つの訴訟団体に対して、福島原発事故は想定外の津波であり、国に責任はなかったと判決を下した。即日本ブログで取り上げたが、いくら考えても気分が収まらない。

国が懸命になって推進した原発である。社会主義国はともかく、原発は電力会社が勧めるものである。被爆国の日本では湯川秀樹氏などが、懸命に反対運動を展開した。それを押さえ込んだ正力松太郎と中曽根康弘が、国家主導で展開されたのが、日本の原発である。一部の御用学者を取り込む、「太陽を地上に」の謳い文句が新聞紙面に踊った。最初の原発普及運動が行われたのは、広島原発記念館である。

国が推進したのであるから、他の事業同様に事故などあってはならないのである。日本のお役人の体質は封建時代と何ら変わるものではない。結局は無数の事故を現場は、隠ぺいすることになる。

今回の最高裁の判決が想定外とした津波と電源喪失の事故は、国会で質問されていた。事故の５年前に国会で共産党の吉井議員が質問している。津波の可能性と全電源喪失を想定していないかったのである。「そんな事故は起きません。起きませんから対策はしません。」と強く否定して取り合わなかったのが、安倍晋三である。

東海村に日本だ最初の原発ができた時に想定された事故の費用が、当時の国家予算のほぼ倍になった。これではかなわんとばかり、それ以降やられていない。原発事故は恣意的に想定外にすることで、最高裁は東電を守ったのである。アメリカやヨーロッパの原発は、地震帯から大きく外して設置している。

日本はそっくり地震帯であるが、なのに震災後の津波も電源喪失も想定外の枠に押し込めたのが国である。最高裁はそれをそっくり認めたのである。

国民のことなど考えず、自らの出世と権力への忖度判決を司法は出したのである。原発事故が想定外なら、廃炉しかないだろ。

人が建設した原発が事故を起こしたのであれば、その会社と許可した国は当然の責任がある

今日、東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、国と東電に損害賠償を求めた4つの集団訴訟について、最高裁は、国の責任を「認めない」とする判決を言い渡した。原発事故で、国の責任について最高裁が判断するのは初めてである。この種の裁判は残酷で30件ほどあるとのことであるが、最高裁判決は重く影響を与えるであろう。

今回は、群馬、千葉、愛媛のほか福島県内外に避難した住民らが、生活基盤が変わったりふるさとを失ったなどと、国と東京電力に損害賠償などを求めているものである。高裁段階では群馬以外の３件で国の責任が認められていた。東電の賠償責任については今年３月に最高裁で確定し、賠償総額は４件で計約１４億円なっている。 

今日最高裁は、福島第一原発に押し寄せた津波について「想定されていた津波よりも、規模が大きく、方角も違っていた。仮に、国が、規制権限を行使して、東電に必要な措置を講じさせていたとしても、今回の事故は避けられなかった可能性が高い。」と結論づけた。

原発は人が建設した人工の構造物である。地震などの自然災害とは異なるものである。そこで事故が起きたなら、しかもそれが想定外、想定を上回るものであるなら、建設したものに責任がある。想定の仕方が不十分であったというだけである。安倍晋三は鼻でせせら笑って否定しておきながら、想定を全面否定していたではないか。

不思議なことに、原発そのものが非合理的であり、非人道的である危険な施設であるという争いはないのか。つまり事故が避けられないとの結論の前に、原発がなければこのような事故にはならなかったとの結論は、どうして引き出されないのか？

つくづく日本の司法は、重要な場面で権力の側に立つ判断しかしない。

金がどんどん入ってきて住民が浮かれていても、生涯かけて原発建設に反対だった楢葉町の人がいたことも忘れてはならないことである。

電力会社はいつまで原発の安全神話の虚言を吐き続けるのか

北電泊原発は安全性を欠くとして、道内外の約１２００人が北電に廃炉や運転差し止めを求めた集団訴訟の判決が今日（３１日）出され、我々住民側の訴えを一部認め、北電側に泊原発１～３号機の運転差し止めを命じた。きっと北電は上告するだろうし、国家権力に近づくにつれて政権に忖度する裁判官が多くなるので、安心はできないがひとまず良いとしたい。

東京電力福島第１原発事故以降、原発の運転差し止めなどを求める訴訟で住民側の請求が認められたのは４例目である。廃炉については認められなかった。

私が原告に名を連ねたのは、地質学者の知人が示した活断層が、北電が原発建設に示していた図にすっぽり抜けていたのが発端である。やれ行けドンドンの時代は、企業側は横柄なものである。まるで必要悪とばかりに些末なこととして、不都合な事実は全て隠し通してきた。日本の原発は事故を起こさない。スリーマイルやチェルノブイリのような事は起きないと言い続けてきたが、それらをはるかに上回る大事故を起きた後でも、嘘を言い続けてきたのである。

福島原発事故を直接受けた浪江町長が、地震が起きたその日の夕方には、町内にあった東電官舎の家族がほぼ全員いなくなって、何処かに引き上げていたと語っていた。原発が爆発事故を起こす一日以上前のことである。東電職員は原発は危険だと深く受け止め、家族には徹底していたのである。

どの面下げて電力会社は、原発安全神話の嘘を言い続けるのか。

太陽光発電パネルが過疎の土地にドンドン並ぶ異様な風景

農村はガラガラである。数年前にあった農家が廃屋になっていることが珍しくない。国は酪農クラスターと名称🅆つけて、酪農の大型化を図っている。大量の輸入穀物に依存し、巨大な建造物を国の資金で建築し、巨大な機械を大量に購入し謬乳の生産コストをドンドン上げて、競争力のない農家を作り、挙句の果てに牛乳を市場にだぶらす。

農場が巨大になり生産量がそこそこあるように見えるが、実態は農家がドンドンこの地を離れて行っている。

そこに入り込んで、誰もいなくなった広い面積を、太陽光発電パネルが占拠している。太陽光発電は環境に優しい触れ込みであるが、実態は全く異なっている。山を切り崩し野原の樹木を切り倒す。毎年ここに南方から巣作りに来る小鳥たちは行き場がない。キタキツネなど小動物は身も隠せないし、餌も探せない。

離農地であっても農地に建設は難しいので、資金のある企業は山を一山ズル剥けにして、一山一面に太陽光パネルと敷き詰める。山の南斜面は動植物の活力の高いところである。

そもそも山が雨を受け止めることができないし、急流となって雨は流落ちて河川の健全性もなくなってしまう。どう見ても環境破壊としか言いようがない。

農業政策の失敗がへき地を過疎にし、高齢化を引き起こしている。高齢少子化は、日本で均等に起きない。へき地に特化して進行している。太陽光発電パネルの無機質な乱立はその象徴である。

民主党政権時代に、菅直人首相が全国の住宅の屋根に太陽光発電パネルを設置するといった、送電を伴わなず環境を傷つけない方法はどうして取りやめになったのか。自民党が消したのであろうが、買い上げ価格もそうであるが、一貫性のないこの国の政策である。

原発汚染水を海洋投棄してはならない

東北大震災から十一年になる。震災被害だけなら、誰もが手をつなぎ未来を見ることも出来ただろうに。原発事故は禍根というには余りにも巨大な傷跡で、人知を超える時間を提示され、人々や地域に黒い影を落とす。

爆発事故を起こした福島原発の最大の取り組み、もっと言えばほとんどの作業は汚染水の処理のためといえる。その汚染水対策は、東電の経営を揺るがすため公表することもほとんどされていない。

そもそも海岸段丘の上部を削って砂上に滑走路を作り、更にその下の固い地層を削って、砂地の上に建設されたのが福島第一原発である。

東北大震災で事故を起こす以前から、福島原発は日々地下水との戦いであった。湧水が止まることがなく、やむなく施設を迂回させて海洋垂れ流しをしているだけの対策で乗り切っていたのであった。

そもそもこの福島原発の建設にあたって、立地条件をまともに検討したとは思えない。削って削って砂地を露わにしたのであるが、そのことがさらなる湧水を招くようなったのである。

そこに東北大震災による爆発事故である。地下水などの海洋流出を防ぐために、幾度も遮蔽壁が検討されたが、膨大な工事になるため必要工事に位置付けると、東電はたちまち債務超過になってしまうのである。だから黙っている。だから汚染水対策に正面から取り組めない。

目が眩むような汚染水貯蔵タンク群は1,000基を超え、当然ながら現在も増え続けている。政府はこの汚染水を、トリチュウムは何処でもやっていると海洋放出を決定した。

世界の基準から日本の原発があるいは原発ムラが異常なのは、事故が起きることがないとして建設された経過がある。日本は世界一安全な原発であり、技術大国日本の原発はソ連などとは違うと言い続けてきた。

トリチュウムについては発がん性など多くの疑問が残っている。海洋放出では漁業被害も起きるだろう。

そもそもこのように虚偽を重ねた企業や関係者、原発ムラを信用できるはずもない。海洋放出が可能になると次に何をしてくるかわかったものではない。汚染水のタンクは無限に貯蔵することで、原子力ムラの新たな虚言を抑え込むことが可能になる。

汚染水を海洋放出などしてはならない。