ノーベル賞受賞者の報道もいいが、ペシャワール会の中村哲氏の国家を上げての感謝を報道しない

「ペシャワール会」の中村哲氏が、アフガニスタンのガニ大統領から同国市民証を授与された。駐日アフガニスタン大使館によると、日本人への授与は異例のことで、今後は査証（ビザ）が免除されるなど名誉国民として待遇されるとのことである。
会によると、中村哲氏は、首都カブールの大統領官邸で開かれた式典に出席した。ガニ大統領は、洪水が頻発するクナール川の特徴を踏まえ「狂った川を、愛をもって制したのですな」とユーモアを交えて話し「最大の英雄」「最も勇敢な男」と称えた。さらに「いつでも官邸に来て、困ったことがあれば知らせてほしい」と述べた。
中村哲しが代表を務める、ペシャワール会は長年にわたり、用水路の建設などン人道支援が評価され、昨年中村哲氏はアフガニスタンから叙勲もを受けている。私自身１０年以上の会員であるが、私たちの寄せたお金を基に現地の人達に運河を作らせるというのである。国家が補助で建設する場合の１０分の一の建設費と、何より運河建設で現地の人達の雇用が生じ、メインテナンスも自国でで自分たちの力で行うことができる。建設方法も古来の日本の堰を参考にしたりと、極めて安価な内容となっている。
運河は土地を潤し農業を育む。ケシの生産で麻薬販売より金額は少なくても、持続的であり建設的であることは誰の目見も明らかである。銃を放棄させ鍬を持たし、地域を潤す中村哲氏の長年の授業をアフガニスタンは国家として高く評価している。
中村氏はこうした支援こそが、国際支援であるという。武力による支援は新たな憎悪を生むばかりである。ノーベル賞もいいが、こうしたことが全く報道もされないのは何とも割り切れない。

久米宏がＮＨＫに出演噛みつく、意気軒高である

今朝のＮＨＫの朝の番組に、かつてニュースステーションで存在感のあった久米宏が出演していた。冒頭で久米宏は、「私から望んできたのではない。ＮＨＫから出演依頼があったからきた。」と述べていた。以下に彼の発言をかいつまんで
久米の主張は以下のようなものであった。まず、政府に人事と予算の首根っこつかまれているようなことは絶対に間違っている。先進国ではそのようなこがあってはならない。ＮＨＫは民営化すべきだ。今ののままだと一人勝ちになったり、民放が潰れるから分割にすればよい。政権を批判できないような報道は意味がない。
平和への思いは強く、今の時代知らず知らず戦争に突入した時代に段々似てきているようだ。
何代か前に醜い代表がいたが、国家・政権を批判できないような報道はダメだ。
民主党時代に、公文書を改ざんしたり隠ぺいしたことがあったか。民主党政権時代に、首相のお友達を優先的大学を作らせたことがあっただろうか、アベノミクスの成功のために不正統計を出すようなことをしただろうか。と安倍の民主党政権批判にに痛烈である。
今の時代、若い人たちが先の考えていない。なるようになる、なるようにしかならないと思っているようだ。今起きている問題は年寄りの問題ではないのだ。
誰もが思っていることを述べているの過ぎない。ついでに岩田明子のような政権のアナウンスウーマンを排除願いたいものである。
久米宏はテレビから距離を置いて、ラジオで奔放な発言を繰り返している。特に東京オリンピックを痛烈に批判している。
今日、滋賀でも安倍演説に抗議の声をあげた人が、大量動員された地元警察に排除されている。これも報道されていない。報道のトップが安倍晋三と会食を重ねるようでは、久米の言うことが実現することなど叶わないであろう。

安倍晋三の失態を報道しない日本のメディア

安倍晋三の失態が報道されない。報道されないならまだしも、ＮＨＫの安倍晋三側近の”カイセツシャ”岩田明子に至っては、事実から外れても、褒めちぎるのである。イランにボーっといって、何の成果もないどころか世界に日本総理の醜態を披瀝し、初心者外交とバカにされたばかりである。これをこともあろうか、ＮＨＫのカイセツシャ岩田明子は、ローハニ大統領もハメネイ師も、安倍晋三の忠告を重視したと国民に伝えた。視聴者を馬鹿にした、大本営発表である。
テレ朝系のニュースステーションの、安倍晋三に執拗に質問をして追い詰めたディレクターが左遷された。

〇ロシア外交の無成果と破たん
本ブルグで重ねて述べているが、ロシア外交は完全に破たんしている。プーチンに手玉に取られて決着した。安倍とプーチンが言うように、領土問題は「私たちの世代で決着」した。しかも２００億円の援助も込みである。
幸いなことに、ビザ内交流で女抱きたいと騒ぎまくった男の醜態が報じられて、安倍の醜態が消された形である。

〇韓国とは破局状態
韓国政府は徴用工の問題で国家間の決め事よりも、民意に沿った保身が問題を複雑にしてしまった。拉致被害者の韓国帰還問題で問題を起こした安倍晋三が総理になって、慰安婦問題でＮＨＫにクレームを入れたり、朝鮮総連の問題で何の対応もしなかったりとしたことが背景にある。
政権内の韓国とのパイプが消えてしまったのである。単色化された政権は、異なる意見を排除するからである。艦船の些末な出来事すら解決できずに、ひたすら拡大するのを見つめるだけであった。歴史上最悪の関係になるといえる。

〇北朝鮮とは断絶状態
北朝鮮は暴走国家であるが、侵略国家ではない。暴走を抑えるために中国が議長になって、韓国、ロシア、アメリカ、日本が問題解決に取り組んだ。この六者の協議国は、それぞれの立場から北朝鮮に多極的に取り組みを行っている。何もできずに静観するだけなのが、安倍晋三の日本である。北朝鮮には相手にもされない。

〇中国とはようやく口をきいてもらえた
習近平には握手もろくにしてもらえなかったが、経済力がついてきたことを背景にして、ようやくお話をしてもらえるようになった。経済や民間はともかくとして、政治の段階では日本をなんとも持っていない。
アメリカを動かせばついてくると、たかをくくっている。これは世界中のどの国もそう思っているだろう。

いずれにしても、外交の失態を全く報道していない。安倍晋三の会食の効果であろうがあまりにも国民を馬鹿にした報道関係の姿勢といえる。

憲法記念日に報道の偏在化を見る

また去年と同じことを書かかなくてはならない。憲法記念日の集会である。昨年同様に、東京都の有明防災公園６万５千人を超える人たちがたくさん集まった。それぞれが思い思いのスタイルでの参加である。個人が自らの意思表示を行っています。それでいてこれだけの人が集まるのです。平和憲法を積極的に守ろうとする人たちである。今年は湯川れい子さんが、「あらゆる理屈を超えて、９条は至宝だ」と述べた。
沖縄が何度も何度も、辺野古基地建設反対の意思を表明したにもかかわらず、政府は一向に聞く耳を持たないなど、この国には民主主義がないのかと訴えた。
一方では、企業からたんまりお金をもらった組織や人たちが、高級なホテルなどの会場で９条を壊そうと集まっている。安倍晋三はゴルフ三昧で、ビデオメッセージを送っている。改憲論議に終止符うつ、９条に自衛隊明記すると述べている。昨年は報道はこれを同列に扱ったが今年はほとんど報道されない。こちらも気が付かないような小さい記事でもあったか。
今年はほとんどの報道が、有明の集会の模様を報道していない。僅かに東京新聞がやっただけである。これは均一の報道ではあるが、平等な報道とは思えない。報道の偏在化が起きている。安倍晋三が報道各社のトップと高級料亭で会食を重ねた結果であろうか。
そういえば、当地の根室九条の会開催の集会の様子は報道されていない。

ＮＨＫは国政より、芸能人の病気や高校野球の話の方が重要だと判断したのか

今日（２０日）の７時のＮＨＫニュース報道は異常であった。冒頭に、新幹線の何処かが傷つけられた、悪質であるという報道があなされた。これがＮＨＫが今日最も重要と考えた事件のようである。更にその次が、芸能人が癌になったことを告白したというのである。その後には、甲子園の高校野球のピッチャーの投球数制限と延長戦をたいブレイクでやるというのである。
１２分が過ぎて、国会のインチキ統計調査の政府側の無責任回答の報道である。これを含めて、国会の予算委員会のやり取りは僅かに４分程度で終わった。その後の米朝会談の中身の方が長かったのである。
ＮＨＫは国政や国際問題より、新幹線の何処かが傷つけられたり、芸能人の病気や高校野球の方が重要と判断したのである。
安倍晋三は就任早々から、主要な報道機関の幹部と会食を重ねている。今ではこの報道も鈍くはなってはいるが、延々と続いているのである。安倍晋三の思惑は的中している。特にＮＨＫにそれがひどい。予算委員会などの国会でのやり取りは、必ず政府側の答弁で終わるように仕組まれている。安倍政権に対する報道内容が極めて偏ったものとなっている。不都合な多くのことは報道されないか、何らかのベールをかけた報道が多いのである。

このところ官房長官の記者会見が何かと話題になっている。東京新聞の女性記者に限定して、質問内容を制限しようというのである。質問が始まった途端に、上村報道室長が「簡潔にお願いします」と官邸側から注文が付けられるのである。決め打ちのような個人攻撃と思われる、官邸側の対応である。そしてその質問に対する官房長官の回答は、「問題ありません」とか「回答は差し引かます」とかといった類の、木で鼻を括ったような回答ばかりである。
菅官房長官には、謙虚さというものが見当たらない。公務員は国民の僕（しもべ）であるはずだ。特定の報道に限局した記者会見は世界でも珍しい。政権の意向に反するする質問記者に、他紙の記者は一応に冷淡である。
弁護士や法律家やジャーナリストが昨日参院会館で会見し、「取材の自由、報道の自由への侵害」「文書をただちに撤回するよう要求する」とした緊急声明を申し入れた。呼び掛け人は、梓澤和幸弁護士、田島泰彦早大非常勤講師、服部孝章立大名誉教授の３人で、賛同者は３４６人に上っているというのである。
報道の自由度が先進国にあって、極端に低いことを多くの国民は知らずに、政治に優先される芸能報道を嬉々として見ているのである。

ゴーンの再々逮捕に比べて報道から消えていくモリカケ

元日産のトップで経営不振の立て直しの立役者のカルロ・スゴーンが逮捕されたたが、小出しにされる罪状がいかにも小賢しい。極めて不自然なこの逮捕劇を、検察庁がここまでできるなら、数多くの明確な証拠が次々明かにないなっている、森友加計学園関係者を数人逮捕できると本ブログで述べたら近頃珍しい程のアクセス数であった。しかも次々拡散され、ネット上でもかなりの人が同類の意見を述べるようになっている。法律の門外漢の直感でしかない。
森友加計学園問題は、北海道新聞の国内ニュースのトップに挙がっている。もっとも加計学園の報道は次第に鎮火し、もうすでに終わった感がある。多くに証拠が明らかになっているが、刑事コロンボならこれで一件落着である。犯人が通常の感覚があるので、覚悟を決めて自白する。
安倍晋三とその一派にはそんな感覚はない。人事権を政権政党と官僚に広げた結果、誤魔化しと嘘と問題のすり替えで、いつの間にか過去の終わった事件のような顔ををする。
「東京検察庁は正義感に溢れている。国が滅びても正義を貫く気概がある」と、テレビのコメンテーターが、持ち上げ述べていた。そんな気概があるなら、加計学園で数人逮捕できるだろうに。しかしどうもゴーンの逮捕は異常ずくめであるうえ、結果無罪になる可能性が少なくない。

今年もパリに本部を置く、「国境なき記者団」による、世界の報道の自由度指標が発表された。日本は６７位という屈辱的な位置を今年も堅持している。事務局長の私的は以下である。
１、記者クラブの存在である。登録された者しか記者会見に臨めない。出席できても質問も何もできない。官製の結果が発表されるのを受けるので、どの主要報道も同質のものとなる。
２、政治家と反社会的勢力の関係の報道がタブーである。
３、政治や経済状況が優先された報道となり、自由度が低くなる。という内容である。更に広告などスポンサーなどを通じて企業に偏り過ぎる報道となる。というのである。
まさしく、森友加計学園問題が消えようとしている原因言い当てている。ゴーン逮捕はその逆である。検察の言いなり、受けたままの内容を垂れ流す。
原発も消費増税も、政権の思う所の露払いばかりである。権力の番犬としての地位を日本の報道は放棄した。

勤労感謝の日に”勤労”を考える －金融資本主義の中でー

今日は勤労感謝の日である。ハッピーマンデーとして祝日を移行の被害を受けなかった祝日である。戦前は新嘗祭として、五穀豊穣を祝った皇室行事の日であった。戦後は、国民の祝日に関する法律によって、「勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう」ことを趣旨としする、国民の休日とされている。

本ブログでカジノ法案に反対したら敬愛する先輩から、「勤労の美徳」を踏みにじる賭博法案だと強く言われたことがある。勤労の美徳を軽んじているのは賭博だけではない。社会全体が労働を蔑み、勤労を評価しない風潮は何時頃から世の中を世間するようになったのであるか。
例えば作ったものが購入者や消費者に喜ばれるような、労働の対価は何時しか見えなくなってしまった。代わって、作ったものが高価に売れることを喜びとする社会体制になってしまった。そのために、商品とは関係がない意味のない言葉や容器や名前を付けて、より高価に販売できれば、それに喜びを感じて、労働の対価とするようになっているのである。それをあたかも勤労と思い込むのはお金の問題である。高ければ高いほど良い、満足度が高くなる。しかしこれは勤労の美徳と似て非なるものである。
現在世界の資本主義経済を動かしているのは、膨大な資金を背景にした投資家（ｉｎｖｅｓｔｏｒ）たちである。かつて株主は企業の社会性や考え方を支援する意味で、株主となって支援していたものである。ところが現在は、金融工学ともいわれ株価変動をコンピューターで瞬時に変動を予測して、秒単位で１００万円の利益を得る技術者たちが世界を席巻している。因みに英語のインベスター（ｉｎｖｅｓｔｏｒ）は、自らの姿を隠すという意味である。言い得て妙である。アベノミクスは投資家たちを潤しただけである。格差社会の増長は投資家を擁護することで起きた現象である。
この後術者たちに勤労の喜びがあるのだろうか？儲けたことへの満足感はあるとしても、彼らの収入源を支えるのが現場でリアルな労働している人たちであるが、これはある種の収奪なのではないか。今やこうした投資家たちによって経済が動き、政治がそれを支援する。最近は、金融技術（ｆｉｎａｎｃｅ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）の頭文字を取って、フィンテック（Ｆｉｎｔｅｃ）と呼ばれて新たな技術開発途上にある。
世界経済はこうした金融工学によって支配されているのである。人々は富を求めるのではなく、金を求めるからである。豊かになり手段として金があり、労働の対価として金を得るのであったはずである。手段が目的になってしまった。勤労の喜びの影すらない。

資本主義発展のエネルギーは、「欲望」である。欲望は満たされることない。欲望は拡散する。欲望とは金であり権力である。権力は政治を支配し軍事力を握り、富を求め拡散するのである。
今日の勤労感謝の日は、労働の本質はいったい何なのかを見直すいい機会である。

どうして日本の報道はイチローは『引退勧告』を受けたと報じないなのか

「我々は皆彼を愛している、だがイチローを解雇すべき時が来た」（We all love him, but it’s time for the Mariners to release Ichiro - April 20, 2018 ）と、シアトルタイムズが報じていた。ラリー・ストーン氏は、残念であるがイチローは２割か打てない外野手である。５人もいらないとしたうえで、もう十分である。その時がきたと評論している。４４歳にこれから先を期待するのは無理と断じている。
イチローは試合に出ないがユニホームは脱がない。そして球団から、「特別アドバイザー」という肩書をもらって、５０歳までやると言う言葉を、自ら否定はせず球団が配慮したのである。

それにしても、どこも日本の報道は『引退勧告』と報じない。イチローはアメリカに日本を持ち込んだ。イチローが最多安打を打ったころは最高であった。国民栄誉賞を断ったことも含め、彼の活躍を高く評価したい。その上で、イチローは勧告を受けて引退したと正確に報道するべきなのである。誰が見てもこれは引退である。今回の報道に違和感を覚える。

麻生太郎の軽佻浮薄が続くよいつまでも

麻生太郎の軽薄発言が収まらない。
麻生太郎は昨日、「森友問題は、ＴＰＰ１１より軽い問題か。森友問題は一面で扱っているのに、日本の新聞にはＴＰＰ１１は一行も書いていない。」と発言したのである。各報道機関は一斉に反発している。ＴＰＰ１１を全く記事にしていなかった新聞は見当たっていない。
今日の予算委員会で問われると、「東京新聞のことを言ったのだ」と発言した。東京新聞は６段抜きに記事として書かれていた。それを突かれると、元々新聞など読んでいないと、いいわけだか何だかわからない発言をする。読んでないのなら発言するべきでない。漫画ゴルゴ１３の愛読者は、面白おかしくもない新聞など読めないのだろう。森友問題の所管の責任者でないかと問われると、ＴＰＰ１１を軽んじていると言い換えたのである。全く解明できていないばかりか、佐川の発言と発言拒否とででさらに疑惑は深まった。一学園や特定国有地の問題ではない。行政がその信を問われている、深刻な問題である。
。さらに麻生は、日経新聞すら扱っていないし３面記事でこんなに小さかったと述べたが、１０段抜きで最も大きく扱っていた。麻生は発言の撤回も謝罪もしなかった。森友問題の質の低いこと何時までやっているんだという事であろうが、森友問題の質が低いとは思えないが、麻生太郎質が低いことだけは間違いない。
麻生の論点ずらしの軽佻浮薄発言が、要職を得て２０年になろうが止まらない。今までそうだったしこれからもそうであろう。誰か側近で忠告できるような人物もいないのであろう。わがまま放題の思い付き発言を繰り返す。一般人ならともかくも、副総理であり財務大臣である。意味のない軽い発言を、自らが実感することなく、失言や妄言は留まるところがない。こんな程度の人間が、報道を規制しようとするのだから、日本も地に落ちたものである。
安倍晋三をも凌ぐ無知と祖父依存の無神経さは、麻生太郎と共通するものである。ところがあれほど、公文書改ざん問題で辞任はしないのかと責任を問われ続けたのであるが、もうすでに国民の多くは忘れよとしている。それこそ麻生太郎の思う壺である。

事実誤認が問題ではない、産経新聞の焦りが沖縄２紙を見下す

読売の後塵を拝する右翼紙の産経新聞は、沖縄で発生した多重事故について報じた「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」が、不十分な取材に基づいたものであったと、２０１８年２月昨日（８日）の朝刊で発表し、ネット配信記事を削除した。
産経新聞は昨年１２月９日配信ニュースで、沖縄で同月１日に自動車６台の多重事故が発生したが、在沖縄海兵隊員が日本人を救助した後に後続の自動車にひかれて意識不明の重体となったと報じ、沖縄の２紙が報じなかったことで、「米軍の善行には知らぬ存ぜぬを決め込むのが、琉球新報、沖縄タイムスの2紙を筆頭とする沖縄メディアの習性である」
と、２紙を批判した。更に、琉球新報と沖縄タイムスに対して「『報道しない自由』を盾にこれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と記事内で批判していた。
誤報道には問題があるだろうが、取材対象者の意図などもあるだろうし、減らすことはできてもゼロにすることはできない。取材不足などを指摘することはできても、誤報道は止むを得ない側面は伴う。
問題は二つある。一つは沖縄の地元紙の琉球新報と沖縄タイムスを、報道の資格がないなど徹底的に批難したことである。見下したような右翼報道は徹底している。百田尚樹は、「沖縄の二紙は潰さなければならない」とまで述べている。このことは、本ブログでも述べたが、政府の意思にそぐわない新聞は兵糧攻めにして潰すべきだと述べている。これに萩生田や大西などが同調している。因みにこの時に、自民党の知能の低い議員たちをけしかけた百田尚樹の言っていることは殆どが嘘であったと、２紙は反論している。
因みにこの百田尚樹は、アメリカのヘリコプターが部品を幼稚園に落下したのは、幼稚園側のでっち上げであると述べている。安倍晋三支援する懲りない面々は、沖縄２紙を忌まわしき思っている。
更にもう一つの問題は、名護市長選挙が終わって発表したことである。どう見ても選挙前に反省した振りでも発表ができたはずである。産経新聞は反省などしていない。
産経新聞は同じ右翼紙の読売新聞の後塵を拝している。彼らに焦りがあったのであろう。裏も取らずにどこも報道していない、異質とも思える報道をして、その括りに２紙を徹底批判したことは、右翼紙の面目であると言えよう。紙面の文章とは別に反省などしていない。

何の実績もないイバンカ一色の報道で、憲法公布７１周年の集会など無視するメディア

憲法公布から７１年を迎えた昨日（３日）、国会周辺では九条改憲に反対する市民集会が開かれた。衆院選で自民党が大勝し、公明党を含む与党で改憲発議に必要な３分の２以上の議席を確保し、改憲論議の加速が見込まれ、約４万人「戦争反対」「九条生かせ」と声を上げた。
国会前でのスピーチには、ノーベル平和賞受賞が決まった核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の国際運営委員の川崎哲氏も参加し、「戦争から学んだ二つの教訓がある。九条の不戦の誓いと、核兵器廃絶だ」と訴え、唯一の被爆国であるにもかかわらず、日本政府が核兵器禁止条約に参加していないことに触れ、「進むべき道の反対に進んでいる」と批判した。
集会では、九条改憲反対を掲げて衆院選で躍進した立憲民主党の枝野代表や共産党の志位委員長ががなどが、安倍政権の危険性などを批判した。この４万人もの大集会をＮＨＫは全く報道しなかった。

その一方、何の実績もないアメリカ大統領のスタイル抜群の娘を、ファーストドーターと高く評価し、報道に余念がない。良く解らない講演をしたが、出席者がほとんどいないガラガラの状況で報道陣しか来ていない。安倍晋三は鼻の下を伸ばし、イバンカが関わった女性の起業家を支援する団体に約５７億円（５０００万ドル）も拠出するというのである。アメリカのためならいくらでも金を出すという安倍晋三である。
安倍のアメリカ従属姿勢は相も変わらずであるが、国際的には全く評価されていない女性の動向を懸命に垂れ流す日本の報道である。何を着ていたとか、何を食ったとかである。
その一方で、憲法公布から７１年を迎えた昨日の全国各地での集会は全く報道していない。とりわけ国会周辺の東京の集会は、４万人もの多くの人が集まっている。改憲派の議席が増えたことへの危機感からであろうが、健全ならメディアは無視できない人数と思われる。この歪な報道姿勢はいったい何だろう。各社の報道もイバンカ一色で、政府自民党、安倍政権への従順さを競い合うかのようでもある。

パナマ文書を公開した女性記者が爆殺された、世界の報道は暗黒に時代になりつつある

税金逃れの隠し金の事実を暴いた、大量のパナマ文書が公開され、世界中のお金持ちたちや政治家の蓄財の実態が明らかにされた。そのパナマ文書の報道を続けた女性ジャーナリストが、爆弾で殺害された。マルタの女性記者ダフネ・カルアナガリチアさんは一昨日（１６日）、地中海のマルタ自宅から車で出て間もなく、車が突然爆発して死亡した。車は数十メートル飛ばされて、原形を止めないほどであった。警察は爆弾による殺害と断定し、爆発物の分析を進めている。数日前から、彼女は脅迫されていると警察に訴えていた。
事件を受けて、国際ジャーナリスト協会は「ジャーナリストに対する暴力に抗議し、マルタでの報道の自由について深く懸念する」とのコメントを発表している。
テロはイスラム国だけではない。ジャーナリストに対する暴力的な口封じは、世界各国で行われている。とりわけロシアや中国の報道への締め付け弾圧は凄まじいものがある。ロシアは一段落ついた感はあるが、それはとりもなおさずプーチンの暴力的弾圧が成功したことを意味する。中国はさらにひどく、今回の姜さんと大会で、習近平は更なる強大な権力を握ることが予測され、中国の報道は暗黒の時代に入ったともいえる。
今回の、カルアナガリチアさんのテロ行為は、誰がやったかは推測の域を出ないが、雑税を暴露された起業家が雇った公算が大きい。ＣＩＡなら事前の脅迫はやらないだろうし、メリットが少ない。世界中が報道の自由を侵す権力が横暴を極めている。
今回の事件で、報道する側が萎縮することも十分あり、内部告発を含め現場での声が失くなってくる可能性が大きい。
世界はいつもこうした暴力によって口封じされてきた。そのたびに権力者が巨大化してくるのである。安倍晋三も報道を抑え込むのが大い好きである。今でも報道の自由が世界の８０位辺りに低迷する日本の報道も、更に委縮しつつあるかに見える。

北朝鮮のミサイル発射知っていた日本政府、国民には知らせずいきなりＪ‐アラートで大騒ぎ

">民進党の質問に西村副官房長官は、北朝鮮のミサイル発射は事前に知っていたと認めた。菅官房長官も記者会見で、事前に知っていたことを認めた。
東京新聞の望月記者が、のらりくらりの官房長官にほぼ同じ質問を角度を変えて繰り返行った。明らかに厭々答えているのが見て取れる。
多少端折ってはいるが、以下の質問と回答である。
「前夜にある程度の内容が分かっていたなら、なぜ国民に知らせないのか？」
『答えることは控えたい』
「知らせる必要がなかったという判断なら、領土領海外に飛ぶので落下する必要がないと判断したのなら、そのことを事前に国民に通知する方が、安全安心を保つために必要なのでないでしょうか？」
『答えることは控えたい。政府としては万全の体制で臨んでいます。』
「公宅に泊まった日だけ次の日に発射しています。今後国民は何も言われなくても、公宅に泊まった日の翌日はミサイル発射があると警戒する。次は建国記念日に宿泊することになるんでしょうか？」
『政府としては万全の態勢で、国民の安全安心を守ることが、何か悪いことをしているような質問です。国民の安全のために今後とも尽くしてまいります。』

望月記者の質問はその後の政府の姿勢まで及んでいない。事前にミサイル発射を知っていながら、まるで日本が空襲されるような勢いで安倍晋三は記者会見をしている。ミサイル発射、３分後である。そして日本に向けられたとか、警戒しろとは猿芝居もいいところである。
安倍晋三にとって、北朝鮮は危険でなければならない。防衛予算を増やし、安保関連法(戦争法)の正当性のためにも、北朝鮮と中国の危険性を間断なく訴えなければならない。地上５５０キロも上空でオーロラのさらに上をを飛ぶ”飛翔体”は、落下しても燃える尽きる。ましては殆ど垂直下に日本領土はない弾道軌跡である。しかも事前に日本は知っていたのである。
発射地はスナン国際空港の滑走路である。丸見えもいいところであるし、普段から観測衛星Ｘバンドメータの、観測地点にもなっているところである。事前に知らせると、安倍晋三の意図に反することになる。危険でも何でもなく、領土など通っていない”飛翔体”には何の危険もない。頭を抱えてしゃがま設訓練など国民騙しの上塗りに過ぎない。一部メディアの報告にあるが、アメリカと金正恩は連絡取り合ってミサイル発射をしているというのも、まんざら嘘でないように思える。
東京新聞記者の質問に対して、政府お抱えの産経新聞は注文を付けている。官房長官のいい加減な回答と、事前に知っていながら知らなったふりをする安倍晋三の姿勢に納得するような国民はいないだろう。

終戦のこの夏ＮＨＫはかつてない程見事なドキュメント番組をいくつも放送した

８月１７日のブログでも少し触れたが、籾井が去ったためというには少々早い気がするが、この夏のＮＨＫの一連のドキュメンタリー番組は検討したといえる。しかし、相も変わらずニュースは安倍寄りの報道が多かったり、突っ込み不足だったりと褒められたものでもない。
この夏のこれまでのドキュメント番組を並べてみた。
８月５日「告白　満蒙開拓団の女たち」は、ほとんど全員が自決もせず生きて日本に帰った開拓団があった。若い女性をロシア人に差し出したのである。帰国後の村には彼女たちのための無名の碑ひっそりと建っている。悲しい出来事である。
８月６日「原爆死　ヒロシマ７２年目の真実」原子爆弾が単に大きな爆弾でなかったこと、アメリカが欲しがっていたのは原爆症の実態であったこと。人の命のことなど考えていなかった。
８月８日アナザーストーリ「オバマ大統領広島へ　世界を変えた日」オバマの他の政策は置くとしても、広島訪問は大きな意味があった。特に被ばく者にとって、一つの節目にはなった。
８月１２日「空襲・全記録」６６都市２０００回の空襲を発掘現場と機密資料で徹底的ン分析している。
８月１２日「原爆と沈黙～長崎浦上の受難～」浦上地区には天主堂を抱くキリシタンと、民が住んでいたことを初めて知った。原爆は長崎ではなく浦上に落とされたと言われた所以である。
８月１３日「「なぜ日本は焼き尽くされたのか～米空軍幹部が語った“真相”」証言に立ったアメリカ人は全員が”ジャップ”と卑語で日本を呼んでいた。作戦以外のことは考えていない。
８月１３日「ただぬくもりが欲しかった　戦争孤児たちの戦後史」何とも哀れな子どもたちか。
８月１３日「７３１部隊の真実」人体実験とエリート医学者の実験の実態と証言をハバロスク裁判の新たな資料を基に、関わった医者たちのその後の出世振りを報道している。今回も私のブログに、そんなことあるはずないとコメントを寄せたのもいる。
８月１３日「写真家　船尾修　旧満州への旅」日本が築いた強固な建物の写真を撮り続け、日本が大陸に侵攻した意味を問い続ける。
８月１４日「樺太地上戦　終戦後７日間の悲劇」８月１５日はポツダム宣言を受け入れたと天王が国民に公表した日である。ソ連はその後も千島満州樺太に侵攻してきた。この番組で大本営は、樺太司令部にソビエトの南下阻止を命じていた、新たな資料を報じていた。
８月１５日「戦慄の記録　インパール」最も無謀と言われた、ビルマからインドのインパールを目指す作戦。ほとんどが作戦中止後の死亡者が多く出たが、その最高責任者は亡くなるまで作戦の正当性を主張していた。
８月１７日昭和の選択「“核なき世界”と権力への挑戦～いま石橋湛山を見る～」石橋湛山の、合理的経済論的反戦の姿勢の検証である。
８月１９日映像の世紀プレミアム第６集「アジア　自由への戦い」
８月１９日「描き続けた”くらし”　戦争中の庶民の記録」は見事である。無言館の絵画もさることながら、この点描は見事に戦時下でも逞しく生きている庶民を描いている。上記の絵がそうである。
８月２０日「戦後ゼロ年　東京ブラックホール」は半ドキュメント番組で、終戦直後の東京を映像化している。無法地帯と駐留軍にすり寄り、巨万の富を築いた人たち、それに地位を気づいた政治家たち。
会長の意向とは別に、番組制作者たちは着々と取材を怠っていなかった。ハバロスク裁判の新たな資料の公開、インパール作戦の無謀さと無神経な指導者、原爆の実態を被ばく者からの資料集めに奔走し被害者に関心がなかったアメリカ、逞しい戦時下の庶民。今後もこうした番組制作を続けて欲しいものである。

テレビでこの男たちを見たらチャンネル変えろ

以下の文章は元外交官で評論家の孫崎亨氏のブログからの引用である。
＜首相動静―７月１３日、６時４９分、東京・紀尾井町のホテル「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」。レストラン「ＷＡＳＨＯＫＵ　蒼天」で曽我豪・朝日新聞編集委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員、小田尚・読売新聞グループ本社論説主幹、石川一郎・ＢＳジャパン社長、島田敏男・ＮＨＫ解説副委員長、粕谷賢之・日本テレビ報道解説委員長、田崎史郎・時事通信特別解説委員と食事。＞
もちろん何を話し合ったかは報道されていないので判然としないが、この日は３時もの長い時間話し合っていた。
官邸の広報費用は民主党政権下では、年間約４１億円（２０１２年度）であったが、安倍晋三は２１１４年度は６５億円に、さらに２０１５年度には約８３億円に増やした。わずか３年で２倍である。
その一方で、高市早苗総務相は国会で、政府が「政治的公平に反する」と判断した放送局には停波を命じることができると答弁している。安倍晋三もこれを支持する発言をしている。停波発言は報道側を委縮させ、一方でそのトップと会食を重ねるのである。
特に、頻繁にメディアに登場し安倍晋三を擁護する、田崎史郎は別名”スシロー”とも呼ばれている。この男がテレビ画面に出たら切るかチャンネルを変えるべきである。又ＮＨＫの政治討論会の司会をしている、島田敏男はさらにひどい。公平であるべき公共のメディアの公党の討論会であるにも拘らず、野党の発言には注文などを付けて制限するのがありありである。安保法制を討論する時には、大学の先輩でもありクラブの先輩でもある高村自民党副総裁を持ち上げること甚だしい。その一方で、現自由党の山本太郎の発言に何度も制限を加える醜さである。これでＮＨＫも安泰だ。

これまで報道されている、安倍晋三が抱き込のため会食した人物たち(一部である）
渡辺恒雄「読売」本社会長、橋本五郎・同特別編集委員、今井環・ＮＨＫエンタープライズ社長、清原武彦「産経」相談役、ジャーナリスト・後藤謙治、芹川洋一「日経」論説委員長、評論家・屋山太郎、西沢豊・時事通信社社長、渡辺祐司・同編集局長、阿部正人・同政治部長、阿比留瑠比「産経」論説委員、有元隆志・同政治部長、田中隆之「読売」政治部長、芹川「日経」論説委員長、内山清行・同政治部長、大久保好男・日本テレビ社長、秋山光人・日本映像社長、石川一郎・ＢＳジャパン社長付、小田尚「読売」論説主幹、粕谷賢之・日本テレビメディア戦略局長、島田敏男ＮＨＫ解説副委員長、曽我豪「朝日」編集委員、山田孝男「毎日」特別編集委員、日枝久フジテレビ会長、福山正喜・共同通信社社長、田中孝之「読売」編集局総務、前木理一郎政治部長、喜多恒雄「日経」会長、岡田直敏・同社長、朝比奈豊「毎日」会長、丸山昌宏・同社長

東京都議会選挙で自民党が壊滅的敗北を喫した日の夜、安倍晋三と麻生太郎財務相と菅義偉官房長官それに甘利明前経済再生相とノーテンキな会食をしていた。安倍晋三は会食がお好きのようである。この男には政策のことより、お友達を並べるか、でなければお友達を作っていく作業に勤しむのである。ＮＨＫが森友学園問題をが発覚してから、４日も遅れて報道していたのが象徴的である。その報道内容も、極めて誤報に近いとの内容であるかのごとくであった。
安倍一強を支えるメディアとの会食は極めて大きいな効果を発揮している。いまだに３０％もの支持者がいる奇跡は、事実を隠蔽し脚色する報道の功績も大きい。