元日産のトップで経営不振の立て直しの立役者のカルロ・スゴーンが逮捕されたたが、小出しにされる罪状がいかにも小賢しい。極めて不自然なこの逮捕劇を、検察庁がここまでできるなら、数多くの明確な証拠が次々明かにないなっている、森友加計学園関係者を数人逮捕できると本ブログで述べたら近頃珍しい程のアクセス数であった。しかも次々拡散され、ネット上でもかなりの人が同類の意見を述べるようになっている。法律の門外漢の直感でしかない。森友加計学園問題は、北海道新聞の国内ニュースのトップに挙がっている。もっとも加計学園の報道は次第に鎮火し、もうすでに終わった感がある。多くに証拠が明らかになっているが、刑事コロンボならこれで一件落着である。犯人が通常の感覚があるので、覚悟を決めて自白する。
安倍晋三とその一派にはそんな感覚はない。人事権を政権政党と官僚に広げた結果、誤魔化しと嘘と問題のすり替えで、いつの間にか過去の終わった事件のような顔ををする。
「東京検察庁は正義感に溢れている。国が滅びても正義を貫く気概がある」と、テレビのコメンテーターが、持ち上げ述べていた。そんな気概があるなら、加計学園で数人逮捕できるだろうに。しかしどうもゴーンの逮捕は異常ずくめであるうえ、結果無罪になる可能性が少なくない。
今年もパリに本部を置く、「国境なき記者団」による、世界の報道の自由度指標が発表された。日本は６７位という屈辱的な位置を今年も堅持している。事務局長の私的は以下である。
１、記者クラブの存在である。登録された者しか記者会見に臨めない。出席できても質問も何もできない。官製の結果が発表されるのを受けるので、どの主要報道も同質のものとなる。
２、政治家と反社会的勢力の関係の報道がタブーである。
３、政治や経済状況が優先された報道となり、自由度が低くなる。という内容である。更に広告などスポンサーなどを通じて企業に偏り過ぎる報道となる。というのである。
まさしく、森友加計学園問題が消えようとしている原因言い当てている。ゴーン逮捕はその逆である。検察の言いなり、受けたままの内容を垂れ流す。
原発も消費増税も、政権の思う所の露払いばかりである。権力の番犬としての地位を日本の報道は放棄した。
