無能な閣僚が馬脚を現すことなくのうのうと務めあげられる日本のシステム

国政の場では記者クラブというものあがって、このフランス記者が嘆くように事前に質問内容を提出しなければならない。閣僚はそれを官僚に作ってもらった答案を読み上げるだけである。

ところがこの記者クラブは決められた報道機関とごく少数のフリーの記者しか入ることができない。質問内容の事前提出だけでなく、質問をする報道機関も決められている。

更には質問時間さえ制限されている。もっと酷いのは、追加質問さえ受け付けられないのである。菅官房長官が質問に全く答えない、あるいは答えることができなくても、追加質問を繰り返した記者についに、「彼方の質問に答える義務はない。」とまでブチ切れたことは記憶に新しい。そしてこの記者はついに質問の指名さえ受けてもらえなくなった。

もっと酷いのは、こうしたシステムは国会内の論議にも適用されていることである。資料が必要な場合はあるとは思うが、イギリスの国会論争を見ていると、取り組む姿勢を示すことで論議をしている。細かい数字など教えてもらいながらの論争である。

日本のシステムは、閣僚の無能がバレないように準備されたものである。そのシステムに報道の側も、無難に記事を書けるというメリットを享受している。

突然にＵＳＢメモリーを示されて、見たことがない、キーボードなど触ったこともないと答えた科学技術大臣もいた。「指導力はナンバーワン、事務方がする」と答えていた。

記者クラブは、主張こそ差があるものの使われるこ言葉は全く同じである。兵器、武器を防衛装備品と何処もが書いている。奇異な日本の報道である。

何故か報道が薄いフレンチオープン女子ダブルス中国台湾ペアの優勝

全仏オープンテニスで、女子ダブルス決勝が行われ、謝淑薇（シェ・スーウェイ、台湾）/王欣瑜（ワン・シンユ、中国）組が大会第10シードのレイラ・フェルナンデス（カナダ）/テイラー・タウンゼント（米国）組を1-6、7-6、6-1で破り、優勝をした。

37歳の謝は、これが四大大会の女子ダブルスで通算5勝目で、全仏オープンでは彭帥（中国）と組んで優勝した2014年以来2勝目となった。王とは先月初めてペアを組んだばかりで、これがわずか2大会目の出場だった。

日本では、女子ダブルスで失格になった加藤未唯の、失格理由やその後彼女は混合ダブルスで優勝を遂げて、話題をさらってしまった。

日本では台湾有事を煽り、４３兆円を防衛予算獲得への法案を次々と通すために、不都合な報道は抑えられ、好都合な報道は垂れ流す。

北朝鮮がまたミサイル打ち上げた、失敗したがまた打ち上げると事細かに報道される中、軍事産業支援策法案が可決される。習近平のウクライナ停戦条件すら殆ど報道れることもない。

全仏オープンテニスの中台女史の優勝は不都合なものであろう。小さな記事しか見当たらない。

日本の報道の閉鎖性が証明されたジャニーズの性被害事件

かわいい男ばかりを集めて作ったタレント事務所ジャニーズ事務所の創始者、ジャニー喜多川がその商品を弄ぶ性被害を、際限なく繰り返していたことで騒がれている。すでに壮年期に入った元タレントたちが、１０代から被害を被っていたことを公にしはじめた。

この男の性被害は、１９６５年に週刊サンケイで暴露されている。６０年も前である。この事務所は巨大化して、喜多川はタレントの切傷与奪を持つようになった。被害者たちは喜多川の性被害を黙することで、表に出られるようになる。

報道も喜多川に協力することで、情報をもらうなど持ちつ持たれつであった。幾度かの暴露記事も、喜多川の力で抑え込んだ。日本の報道の側も権力側、喜多川への忖度である。

今回も、イギリスのＢＢＣ放送が性被害をあからさまに報道したことに始まる。一旦蓋が開けば、滝のように出てくる。喜多川は３年前に亡くなっていることも大きいだろう。

報道各社、特に巨大新聞やテレビ局は互いに報道を規制しあっている。私が環境問題で役場と交渉している時に知ったのであるが、新聞各社は大きな出来事であればあるほど、記者クラブの申し合わせで、何処かが出す抜くことはないように話し合っているのを知った。これが政治となれば、記者クラブなどで申し合わせ尚更である。

政権が兵器を、防衛装備品と呼べば各社一斉に兵器という言葉を封じる。キーウイをキーウ呼べば何処もがキーウというようになる。

日本の報道の閉鎖性は世界の知る所であるが、いみじくも今回はそれが証明された哀れな事件といえる。

報道には公平より自由度が求められる

上図はＴＢＳの報道特集からのものである。国境なき記者団の評価をもとにしたものである。高市早苗が安倍晋三の命を受けて礒崎陽輔総理補佐官から耳打ちされて、意にないことを喋らされたことを騒いでるに過ぎない。そんなことは政権内で、例によって安倍晋三の強権が浸透していった経過を、あーでもない、こーでもないと論議しているに過ぎない。高市などどうなっても構わないし、どうなっても大きな問題ではない。派手好きな無定型な政治家が消えてくれるだけである。

報道の自由こそが問題の本質である。報道は権力の番犬でならなければならない。それを根底から崩して、権力のペットにしたのが安倍晋三である。上図を見れば一目瞭然である。

メディアのトップが、高級料亭や寿司店などの呼ばれ飼い慣らされ、権力の愛玩犬になる。ペットである。

報道特集を見ていてやっとここまで、安倍晋三の報道への圧力を口にして説明できるようになったのかと思う。山上効果の一つである。

テレビ朝日の取締役報道局長の椿貞良が、選挙前に自民党議席減ればいいのにという発言で、細川内閣が成立し自民党は下野した。産経新聞が椿発言を問題視し、自民党を応援し問題が大きくなり、衆議院に証人喚問し謝罪させた、椿発言事件である。椿の発言は局内のものではなく、民法連合会の発言であったが、放送権の停止論まで及んだ事件であった。

これ以降、自民党に不都合な報道がある度に放送法がかざされ、報道が委縮してゆくのである。

放送に関する許認可権は国にあるのは通例であるが、審査委員会などは独立して存在しているものである。それこそが公平というものである。Ｇ７国で政権内に審査委員会を持っているのは日本だけである。安倍晋三はこれを最大限活用して、政権に刃向かわせないようにしていたのである。寿司まで食わせて。

放送の公平が中間点であるなら、公平などという概念などという基準は存在しない。もしくは可動なものである。安倍晋三のように極端に右に行ってしまえば、中間点は右によることになる。すると左は極論に見えてしまう。それが権力者側の思惑なのである。

報道の必要なのは自由度である。報道の側にも責任のある報道が出来るというものである。その自由度が日本にはなくなっていている。

高市早苗の虚言など構うことない、報道の自由や表現の自由こそが求められるべき

自民党が「公平な報道」などというような資格があるはずもない。安倍晋三が小中川昭一とNHKに直接押し掛け、慰安婦問題日華悪番組内容を強制的に改変させたのではないか。ここには自由もないし、ましてや公平などというものがあるはずもない。

彼らが語ることのできるのは、報道の不自由と政権寄りの偏向報道でしかない。報道の自由度が極端に狭く、どの報道をみても文言は全く同じで、内容から報道者の視点もほとんど見えてこない。

国政では記者会見そのものが、政権側の意向で決まる。時間と場所だけならともかく、質問内容も時間も事前に決められている。東京新聞の女性記者などのように、お構いなく聞かれては困る質問をされては困るのである。

政権側書くのは自由だと言い張っても、質問も時間も制限され、核心を突かれると明らかに無根拠の否定を平気でする。それを咎めることがない仲良し記者クラブである。

高市早苗が敬愛する安倍晋三の遺した、今や自民党の文化となった嘘つく、居直る、責任とらないを踏襲している。立憲民主党の小西議員が示した総務省の文書を、捏造と息巻いたが安倍晋三のいない総務省は早々と本物との見解を出した。仕方ないから、自分のとこだけ嘘だと言っては見たが、当時の礒崎陽輔首相補佐官なんて知らない、見たこともないと言っては見たが、私の主人にそっくりで２度も間違えてしまったという動画が出てきた。

一つ嘘をつくともう一つ嘘をつかなければならないから、次々と嘘を重ねる。守ってくれた安倍晋三はこの世にいない。

高市はもう少し晒し者にしておいていいが、一貫して報道に圧力をかけ続けている事実は無視してはならない。今回の問題を高市ごときに留めてはならない。

報道側は権力者になびく姿勢を見せてはならない。ましてや高級料亭に呼ばれ嬉々として会食を重ね、ご機嫌でになって公平の機軸見定めているようでは論外である。

取材の自由、表現の自由こそが報道に担保されなければならない。報道の公平性などという主観や恣意的判断の残る基準など、権力者に与えるべきではないのである。

捏造と言い放った文書に沿った行動をしていたのは高市である

高市早苗の今回の騒動はどうもおかしい。高市が文書は本物でも、捏造と言い張る８０ページほどの文書の僅か、４ページの自分に関わる部分が捏造というのである。しかもそれが自身が最高責者である省の内部文書である。

そもそも安倍晋三は自分の国粋主義に刃向かうメディアには苛立ちを見せていた。亡くなった盟友の中川昭一を引き連れて、慰安婦問題を取り上げていたＮＨＫに殴り込みをかけるような直談判で、番組内容を改変させている。これが2001年のことである。嫌いなキャスターには、この市民の発言は意図的に編集されていますと言い放つ横暴ぶりが目立った。

その一方で、自らの主張に従順な番組にはちょくちょく顔を出して、稚拙に憲法の悪口を言い放ち、その無知ぶりを披瀝していた。バラエティー番組などでは、10日で作った憲法とか、恥ずかしい憲法とか、主語のない憲法とか、無知ぶりは目に余った。

安倍晋三にとって放送の中立とは、自らの主張に近いものを中立と呼ぶのであろう。彼には報道の自由という視点はないのである。今回の文書は、その安倍が二度目の政権の座に就いて、４年後の2015年のことである。安倍の横暴真っ盛りの時期である。報道についての行政指導は第一次内閣も含めて、安倍政権は乱発している。

上の表を見れば一目瞭然であるが、日本の報道の自由はかなり制限され自由は極端に低くなっている。この表すら主観的とされ、このところ公表すらされなくなった。メディアのトップが、高級料亭や寿司店でご相伴に預かり、懐柔されているのである。

そんな中、礒崎首相補佐官が『サンデーモーニング』を目の敵にして、自民党筆頭副幹事長だった萩生田光一を使って、放送法をの公正の解釈変更をしていた。ニュース２３のコメンテーターの岸井成格発言に、中立公正欠いていると指摘している。この時期多くのコメンターやキャスターが一斉に降板させられている。2016年春のことである。

高市がこの近辺のやり取りに関係していたことは、停電波発言話見れば明らかである。政権に沿わない報道する局は認可しないと言ったのは、この文書の翌年2016年春のことである。

高市早苗が捏造と言い張るのは自由でろうが、やっていたことは幸平報道を潰すことであった。言行不一致の典型である。

公式見解に従う日本の報道、政権寄りの見解しか持てない

福島原発が爆発した。明らかに噴煙が上がっているのにもかかわらず、報道は何時まで経っても「爆発しているように見える」という表現に留めていた。

福島原発は地震の翌日、ほぼ２４時間後に１号基が、三日後に３号基が爆発していたが、いつまで経っても爆発という言葉は使わなかった。

放射線量がどんどん上がっているのに、人体に影響はないレベルを繰り返し、相当な期間「爆発」という言葉を使わなかった。

最近では住宅が全焼しても、明らかに行方が解らない一人住まいの住人であるにも関わらず、報道は公式発表まで待つ。事件が起きて誰もが死んでいると思っていても、救急車で運ばれた先などの医師の判断を待つが、それまでは心肺停止の状態と表現している。

安倍晋三が銃殺された時でも、明らかに心臓が止まって出血すらしていないのに、６時間先の夫人の到着を待つまで、心肺停止を報道し続けていた。

ロシアのウクライナ侵略が始まると一斉に、キエフをキーウに、かっての首都ハリコフをハリキューに原発事故を起こチェルノブイリも何とかと変えて放送している。戦争でウクライナ読みに、突如変えるのも違和感がある。政府見解に従う日本の報道である。しか見一斉に。

安倍政権時代、武器を「防衛製部品」と呼び名を変えた。１発５億円のトマホークも防衛装備品なのだろうか？少なくともNHKは政府発表の呼び名に変えている。武器という言葉が報道から消える？武器も兵器もないのに、以前よりも巨大なミサイルを持ち、巡行距離が３０００キロを超える、防衛装備品で日本は覆われることになる。

兵器を知らない世代、人を殺すための道具を防衛装備品という言葉で、安易に容認する世代ばかりになる日が来るだろう。

どう見ても日本の報道は、公式見解に弱い。外国のメディアはどうして日本御報道は、政権寄りになのばかりなのかと首をかしげる。先日亡くなった、沖縄返還密約を暴露した西川太吉は、毎日新聞から解雇されている。

イギリスの記者たちは、政府が出した紅茶すら口にしないという。日本ではメディアのトップが、高級料亭や寿司店で権力者に振舞われている。政権の番犬どころか、室内犬になって愛玩動物になっている。日本の報道は、政権の広報でしかない。

たった一つの案件で１１８回も嘘ついて国葬にしてもらたった男、たった一回の事実未確認発言の玉川へのバッシング

国民の多くが反対する中で、安倍晋三の国葬を押し切った岸田首相である。が、友人として菅義偉の歯の浮くような弔事が、余りにも出来過ぎと思った羽鳥モーニングショーの玉川徹が早とちりの発言をした。電通が作ったと言ってしまったのである。

国から電波放送の許認可を受けるテレ朝は、マンモス広告代理店であって政界にも太いつながりがある電通の顔色を伺ったのであろう。

嘘発言で真っ先に思い浮かぶのが、安倍晋三が桜を見る会だけで、118回もの嘘発言をしていることが指摘されている。国権の最高の場所での虚偽発言を、安倍晋三は一言も弁解も弁明もなければ、責任をとることなどなかった。メディアも報道しっぱなしであった。権力者こそが、自らの発言に責任を持つべきである。安倍については、このたった一件の問題に限らない。息するように嘘をつくと揶揄されるほどである。

その一方で、お笑い芸人の太田光の相次ぐ統一教会擁護発言が、統一教会はもちろんのこと旧オウム教信者たちからも高く評価されている。事実誤認や思い込むの発言であるが、局側からのお咎めも何もない。

明らかに玉川徹と太田光の局側の扱いは異なる。真逆である。太田光は自らが取材するわけでもなく、自分の思いや経験の中からも白おかしく発言する、お笑い芸人である。

翻って、玉川徹の評価が高いのは客観的な視点からの発言と、そもそも総研のように丁寧に解り易く、権力に阿ることなく目の覚めるような解説をしてくれる。テレ朝の社員である。

この二人への対応は何処に違いがあるのであろう。玉川は不条理な事には鋭く突っ込み、体制側であろうがなかろうが関係ない。太田はといえば、桜を見る会などにノコノコ出かける体制側にべったりの人物である。

玉川はこんな美談を菅義偉が思いつくわけないと思ったまでは正しいが・・・

テレビ朝日は、羽鳥慎一モーニングショーでコメンテーターを務める、職員の玉川徹に謹慎処分（出勤停止10日間）を下したと発表した。玉川は番組は降りないとのことである。

玉川徹は9月28日の番組に出演、菅義偉前首相が同27日の安倍晋三元首相の国葬で読んだ弔辞について「電通が入ってますからね」などと発言し、翌日の番組で「事実ではありませんでした」と謝罪した。

テレビ朝日は電通の顔色を伺ったのでろうが、権力者面した電通の横暴さが裏にある。電波の許認可される側の忖度である。テレ朝は職員の自由な表現を咎めた。

田崎の言うように国葬のハイライトでもあった、安倍晋三の山縣有朋の美談を玉川はおかしいと思ったのであろう。その直感は間違ってはいなかった。

菅義偉の弔辞は感動的で、確かに電通がやりそうなことではある。それはこれが事実であればという前提であるが、所詮寸足らずの菅義偉である。

菅がこんな美談を思いつくわけなどなとの直感である。それを玉川は電通にむすびつけたのに違いない。そこまでは良かったのであるが、この弔辞がパクリと気が付いていれば様子が違っていたろう。しかもそれが、弔事対象の故人のものであるから、殆どお笑いである。

玉川の早とちりは拙かったあろうし、裏をとってからでも良かった。たまに勇み足はあってもいいだろうが、めげないでいただきたい。スパイスの料理ほど不味いものはないからである。

またランクを下げた日本の報道自由度

国際ジャーナリスト組織である「国境なき記者団」は、２０２２年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象１８０カ国・地域のうち、日本は昨年から４つ順位を下げて７１位。ノールウェイが６年連続で首位だった。ウクライナ侵攻に絡み、報道規制を強化したロシアは１５５位へ５つ下落している。中国は１７５位で北朝鮮は最下位（１８０位）であった。

自民党政権は、ロシアや中国を敵視する言葉として、自由と民主主義を重んじる国家などと称し、敵視した国家は専制国家と言い切る。しかし最も重要な言論の自由の礎になる、報道の自由が制限下にあっては民主主義もあるまいに。

ロシアでプーチンの支持率が高いのも、中国で習近平が間違ったことなどやっていないと国民の多くが信じているのも、北朝鮮のように金王朝三代目に反対勢力が生まれないのも、暴力装置と並んで報道の制限があるからの他ならない。報道の自由こそが民主主義の根幹である。何も知らされていない人たちが政権批判などするわけがない。

日本の報道、とりわけ政治報道は記者クラブという、かつてこの国にあった映画の五者協定のようなもので、主要な報道各社は同質の情報しか与えられていない。特に国の報道機関は、官房長官が記者会見のまるで議長のように振舞い、質問者の時間を制限し、内容まで規制を加えている。

政府は不都合な事実には回答しない。あなたには答えるつもりはないとまで言い切ったのは菅義偉である。

日本は２０１０年には１１位にまでになっていた。民主党政権時代である。安倍晋三が政権を握ってから、彼らが指摘する専制国家にドンドン近づいいているといえる。

報道有度ランキングの上位は、ノールウェイ、スウェーデン、フィンランド、それにデンマークが占めている。日本を見倣って憲法に戦争放棄を織り込み、軍隊を放棄したコスタリカがこれに続いている。

また国境なき記者団は、西側諸国で偏向報道の増加や交流サイト（ＳＮＳ）を通じた偽情報の拡散により、社会の溝が深まっていると指摘している。強権国家（東側）は官製のメディアを武器とし、市民の知る権利を消滅させていると、指摘している。

日本は政治以外の芸能の出来事は自由で、自らの取材による、自らの筆で書きまくっている。政治にどうしてそんな簡単な事が出来合いのか不思議である。

プーチンの国内支持率が高いと聞いて驚く人たちがいることに驚く

プーチンの国内支持率が、８３％と聞いて驚く人たちがいることに驚く。プーチン支持の支持率が高いのは情報の量と質である。情報操作を国家、国民に、正確な事実を知らしていないので当然このようになる。

これは日本があの戦争の時に、国民が熱狂的に支持した経験を、今の国民に伝わっていないのである。政治の方は学習し、不都合な文書や事実は隠ぺいしたり改ざんすることを覚えているのにである。

それは太平洋戦争の末期で更に顕著であった。日本軍は何処でも連戦連勝と、大本営（今でいえば、国営メディア）の発表に歓喜したものである。少しでも疑問を持つ言葉を吐けば、「非国民」として、一般国民から後ろ指を指されたものである。

ヒトラーはもっと狡猾である。国民はヒトラーの演説に酔いしれ、愛国心を鼓舞し民族の敵を作り上げ、国家の栄光を称える。ドイツは最も完成されたと言われたワイマール憲法を、ヒトラーは巧みに利用し民主的に選ばれたのである

敵国の情報は見てはならない、聞いても駄目と国民は飼いならされた。日本が負けるわけないと誰もが思っていた。その結果戦争の出口を見つけることができなかったのである。とりわけ日本は、宣戦布告後たった６か月後のミッドウェイ海戦で、致命的な敗戦を受け将棋や碁ならここで投了である。

国民を鼓舞するあまり、開戦の戦略は持っていても、敗戦の戦略つまり出口戦略を持たない戦争であったのである。いつか神風が吹くとか、本気枝竹やりで戦うつもりでいた。

２１世紀の現在、プーチンがやっていることも同じである。国営メディアしか情報を得られな地域や年代の人々は、ソ連が崩壊した後混迷する経済を発展させ安定させてくれたプーチンを、何があっても支持をする。

ついでに言うなら、中国国民も全くウクライナ情勢を知ることがない。アメリカがまた何かをやっているのだろうくらいしか、認識を持たない。国民の耳を封じるのは、また同じようなことを自国などがやっても、検証する能力を国民が持たないということになる。国家として非常に危険なことになる。

ついでに言うなら、西側諸国とて少しマシなだけで、大差ない。日本では圧倒的に、プーチンの悪行しか流されていないからである。このことによる危険性は、双方が人殺しを行っている事実に蓋をしかねないからである。

ロシアに関しては、本ブログに紹介したノーベル文学賞受賞者でジャーナリストのスベトラナ・アレクシェービッチ女史は、「敵と言っても人間だ」と述べているが、「完全な真実」をロシアが語る運動をしている。多くの異なる視点や立場が脚色ナクアされることこそが、本当の民主社会といえる。

こうした真実を知らなければまた同じことを繰り返すことになる。安倍晋三がそうであるように。

読売新聞と大阪府との包括連携協定、読売は大阪府と維新の報道機関に成り下がる

維新の会は良く判らないことを平然とやってしまう。読売新聞が大阪府と包括連携協定を結んだのである。耳を疑うような、報道機関が行政の僕となって、行政（大阪府）を支えるというのである。

昨年暮れに、大阪府の吉村洋文知事と読売新聞大阪本社の柴田岳社長が出席して、双方包括協定の署名をしたと発表したのである。

一体聞きなれない包括協定とは何であろう。この包括協定は、①教育・人材育成、②情報発信、③安全・安心、④子ども・福祉、⑤地域活性化、⑥産業振興・雇用、⑦健康、⑧環境など８分野、加えてこの協定の目的に沿う様々な取り組みについて大阪府と読売新聞とで連携・協働を促進させ、地域の活性化と府民サービスの向上を図っていくためとされている。⑤には大阪万博開催への協力も入っている。

この協定によって、読売新聞が報道機関として大阪府への取材、報道に付随する活動に一切の制限が生じないこと、また大阪府による読売新聞への優先的な取り扱いがないことを確認すると説明されている。

良く判らんが、文面通りだと包括協定などする必要などないなはずであるし、それなら他誌と峻別する意味などないはずである。

その他誌の朝日新聞から「取材する側と取材される側の連携ということで、新聞社が権力監視の役割を果たせるのかという批判もあります。報道機関としての中立性はどのように保てると考えるか」との質問に、柴田社長が「取材報道とは一切関係の無い協定となっている。読売新聞に取材、報道、情報に関して特別扱いは一切しない」との説明。

吉村知事は、「国民、府民の知る権利があって、取材の権利、自由があり、行政というのは当然、監視される立場にあり、それが変わることは微塵も無いというのが認識」と述べている。だったら一誌だけと協定するのは、奇異である。

大阪府はこれまでも、吉本興業やローソンやセブンイレブンやイオンや製薬会社や保管会社などとも包括連携協定を結んできた経緯がある。地域の活性を理由に、維新への服従が行われてきたといって良い。しかいながら、ジャーナリズムとの包括連携協定は大きく異なるものである。

元々自民党の支援誌の読売新聞ではあるが、販売部数の減少をてこに、明確に行政のプロパガンダに成り下がったのである。

報道は皇室離脱希望者のプライバシーを執拗に追うより、外にもっとすることがるだろう

結婚を機に皇室離脱を希望する女性のプライバシーを追うより、報道にはもっと真剣に追うものがあるだろう。

今回党役員になった中にも、逃げに逃げて司法の忖度のおかげで時効を通り過ぎた甘利明や、パソコンを電気ドリルで穴をあけて証拠隠滅が成功し逃げおおした、小渕優子などこそを嗅ぎまっていただきいものである。

今日甘利は記者会見で、贈収賄事件の詳細はすでに述べてあるし立件もされていないと凄んでみせた。「睡眠障害」というほとんど詐病で、トンずらしたことなどどこ吹く風である。

事件当時は事実関係を認め覚悟していたようで、大臣職を辞任したあと逃げに逃げ回って隠れていたことは何だったのか。記者を睨みつけてまで、潔白を口にするのは、時間が経って報道もなく国民も忘れただろうということを見込んでのことである。報道の怠慢が犯罪者の息を吹き返らせたといえる。

野党はこのことに関して、野党合同調査チームを立ち上げている。

今回の自民党人事で最も恐ろしいのは、政権安定のためであろうが麻生太郎を副総裁に指名したことである。北村滋が官房副長官で残ることと併せて、相も変わらず官邸恐怖政治をこれからも続けるということである。

自民党総裁選挙は何でもありの権力闘争であるが、自民党にとってカンフル剤を越えて、大きなエネルギーとなり党を活性する作用がある。これには報道が繰り返し報道をすることが大きく作用している。

今回も菅なら野党もお喜びであったが、一気に自民党支持がＶ字回復したようである。

池上彰が嫌いである

私は池上彰が嫌いである。学校で習っているだろうと思われる常識レベルの事も知らないバカタレントを集めて、さも知ったかぶりを披瀝する。自説まで巧みに誘導する手腕はさすがであるが、自説にそぐわないところは外しての説明である。
話し上手と言うか、何処かの首相のようにカンペを読んで目を上げないというところがなく、バカ首相を見慣れた人には説得力があるというものである。元ＮＨＫらしく、実直に振舞うことも説得力を持たせている。ほんの数回見ただけでこの男のうさん臭さは鼻につく。
東日本大震災の時に、「原発の安全性が保たれていますから逃げないように」と言っていたことは、今では封印されたままである。今では多くの人は知らない。彼の知識の根源は、公式の見解に依存していることが少なくない。東電が原発の安全性を発表したことを鵜呑みにしての彼の発言である。
今回アメリカ相統領選挙で、「日本と違って、アメリカメディアは特定の政党の意見に偏っています」と発言したとのことである。安倍晋三が、改憲の自説を党にも内閣にも語ることなく、読売新聞に喋ったから読んでくれと言ったことも、池上はしｒないのである。読売や産経はフェイクニュースを平然と垂れ流す。赤旗や聖教新聞ほどでなくても日本御新聞も、アメリカとは大差はない。
韓国の思想は「恨（ハン）」この一事に表れる、いわば仕返しの思想であるというのである。憲法の前文も独立運動が書かれているというのであるが、そんな国家無数にある。「恨」だけの集約して単純化する説明は単純であるが、アホタレントは「ホー」っと納得する（演技）か顔を見せる。私はほとんど見ることない。
人を小ばかにした池上彰が嫌いである。好かん！

アメリカでインフルエンザ感染が拡大、入院患者は140,000人、死者は8,200人以上、何で報道されない

アメリカでのインフルエンザ感染のる１月１８日付けの状況を疾病管理予防センター（CDC）が発表した。それによると、2019-2020年シーズンのインフルエンザ感染者は1500万人以上、入院患者は140,000人、死者は8,200人以上と推定されるとしています。
検査で感染が確認されたインフルエンザによる入院を報告する FluSurv-NET（上図） によると、2019年10月1日から2020年1月18日の間に確認された入院率は人口10万人あたり24.1人となっている。
１月２４日、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は「アメリカ国内での新型コロナウイルスの直接的な危険性は低い」とし、新型コロナウイルスの危険性が報道機関で叫ばれる中、医療関係者はインフルエンザの危険性に改めて目を向けることを勧めている。
新型コロナウイルスは知られていないことが多かったり、潜伏期間が長かったり、距離的にも日本に近かったりとする理由はあったりとしても、バカ騒ぎのし仕方が全く異なる。規模や広がりを見る手もその差はあまりにも大きい。
国連健康機関WHOは、新型ウイルスより子インフルエンザの穂が危険であると警鐘を鳴らしている。限局発生の新型コロナに比べて、毎年世界中で必ず発生する、インフルエンザの対策の重要性を訴えている。季節性インフルエンザは毎年３００万人から５００万人に感染し、最大６５万人の死者を出している。
日本は厚生労働種によれば、昨年だけでも、２２００万人が発生している。
穿った見方をすれば、どこかで中国の危機をことさら煽りたいのだろうか。広がる前に抑える必要があるとはいえ、あまりにも、新型コロナウイルスを騒ぎすぎる。多分中国が防疫に失敗するのを待って、いまは黙しているトランプまでではなくても、不要な大騒ぎは目に余る。