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そりゃおかしいぜ第三章

北海道根室台地、乳牛の獣医師として、この国の食料の在り方、自然保護、日本の政治、世界政治を問う

報道規制下にあるのか、安倍晋三記念学院建設疑惑どこも報道しない

2017-02-21 | 報道
国会で民進党が盛んに追及し、関係機関は殆ど答えることができない、国有地の売却問題である。『安倍晋三記念小学校』は、現職の間はそうした名称にはしないないと言いながらまんざらでもない顔であった。
その森友学園であるが、近隣の土地に比較して、10分の一で購入したのではないかと、本ブログで指摘しては見たが、実際はそんなものでhなかった。国会で玉木議員が追及している。
国の返答であるが、土地の評価は9億円ほどであったが、汚染物質があるとして8億円減額した。これは汚染除去費用であるが、除去などした様子もない。さらにその後、埋設汚染物質除去をしてもらうということで1億3400万円にしたそうである。ところが、国はさらに汚染物質除去費用として、1億3176万円を補助しているのである。つまり、この学園は224万円を払うだけなのである。更には、木造建築の校舎に木造化推進の補助金、6200万円支払われている。
何のこっちゃ。国はこの経緯に不正があるかないかを指導することはできるが、内容の把握まではすることができない。
もう一つ不思議なことがある。今年4月開園が決まっているのに、まだ認可が下りていない。安倍晋三記念学園ですよ、名誉学長は安倍昭惠ですよと園児募集を呼び掛けているのに、まだ学園の許可が下りていない。悠然と構えているのは理由がある。認可権限は大阪の松井一郎知事が持っているからである。
松井一郎知事のためなら、審議などしなくてもカジノ法を通す安倍晋三である。森友学園の塚本幼稚園では、園児に教育勅語や五カ条の御聖文を暗唱させ、軍歌を歌わせる極右翼教育を実施している。「国家があってこそ国民があり、家庭があって個人がある」という教育方針は、人権条項を削除した自民党の憲法草案そのものである。安倍昭惠が感動したということである。学長は、ヘイトスピーチを繰り返す輩である。
今や日本のメディアは、北朝鮮の指導者の長男の暗殺でもちきりで、これでもかという報道攻勢である。国内の安倍晋三の国有地払い下げ不正問題は、全く扱っていない。マスコミは、安倍晋三の返り討ちになるのが怖いないであろうか?放送の許認可権を持つ政権への配慮で、委縮しているのであるか?週刊誌は、文春も新潮もSPA!もプレイボーイでさえ、安倍の疑惑を報じている。
日本の報道の自由度は、安倍政権になって先進国最低である。北朝鮮のお世継ぎを巡る事件を笑うことのできない、世襲三代目を首相に抱くこの国の行く末に暗澹たる思いである。

追記:NHKは報道していないが朝日放送もTBSは、3日遅れだが本日(2月21日)報道した。
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吉川春子のドキュメント「魔の731部隊」を見、戦争の傷跡への謝罪と寛容を

2017-01-08 | 報道
テレビがお茶の間に進出し始めたころ活躍していた、若き稀代のディレクター吉永春子氏が昨年11月に亡くなられた。彼女が注目されたのは、1963年、「松川事件の黒い霧」で第一回のギャラクシー賞を受賞した創生期を支えた人であった。
吉永春子氏の追悼番組が、BS-TBSで7本の作品が放送されている。今日(8日)は3本放送されたが、なんといっても日本中が驚かされた、初めて取り組んだ人体実験の731部隊にメスを入れた、「魔の731部隊ーある傷跡ー」が放送されたのである。戦後30年ほどで関係者はもちろん責任者まで存命していて、吉川は果敢にインタビューをしている。この番組が放送されたのは、1976年である。森村誠一の、731部隊の実態を暴露しベストセラになった「悪魔の飽食」が出版される15年前である。
この番組は多分見たであろうが、ほとんど記憶がない。改めて見て驚かされたことがいくつかある。731部隊は最近の生体実験ばかりで放ったことである。中国人に罪状をつけて拘束し、”丸太”と呼び気が実験や凍傷の実験まで行っていたのである。更にはレントゲン照射を肝臓に行い、死亡の限界を確認していたり、チフス菌を入れたトマトを町にばら撒き、一般市民をもターゲットにした無差別殺人の実験行われていた。生体解剖(生きたままの中国人を解剖する)も行われていた。
一般軍人すら知らない時点で、終戦の直前に”丸太”を全員殺害し施設を爆破している。実験データーは要人が持ち出し、戦後アメリカに石井四郎が提供している。朝鮮戦争で使われた痕跡すらある。
アメリカに資料を提供することで、731部隊の要人たちは東京裁判などで裁かれることもなく、戦後のうのうと生き延びて医療関係者は大学の医学部などの要職についている。
戦争に科学は加担し利用される。科学者にとって実験動物より人体実験の方が、よほど正確で実用的なデーターが得られる。戦争は科学から理性をも奪い取る。そして戦後も彼らは国家に貢献した人物として、時には公に時には秘かに高く評価するのである。731部隊によって殺害された中国人の数はいまだに不明である。日本は謝罪はもちろんのこと事実関係すら認めるに至っていない。真珠湾で寛容を誇示して見せたが、もっと先にやらなければならないことが沢山ある。
番組はCMを入れずに紹介され、TBSの誠意が感じられた。来週もう二本放送される。吉川氏の冥福を祈りたい。
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甘利は守ってくれるのに舛添野ざらし

2016-05-17 | 報道
雲隠れして久しい甘利明前経済再生担当相である。睡眠障害がいつまで続いているのかわからないが、あんなにTPP交渉を懸命にやっていた男の、国会での敵前逃亡である。戦前に軍隊なら即刻死刑になるところである。どう考えてみてもあっせん利得罪は黒である。あまりにも証拠が揃いすぎている。安倍現政権はのらりくらりと、甘利の擁護にいとまない。

舛添要一東京都知事の政治資金問題というより公金横領に近い、セコイ男のセコイ金と政治の問題である。文春が舛添がヨーロッパに視察という名の大名旅行をすっぱ抜いたのはもう一月も前のことである。5千万円もの出張である。ホテルや食事の超一流の豪華旅行を報じたが、マスコミはあまり動かなかった。
ところが、家族の新年の会食や別荘へ公用車でお帰りが報じられたら、一斉にマスコミは特集を組んでこれでもかと叩きだした。奇妙な構図であるが、この男にはバックがいない。むしろ逆である。
猪瀬が金の問題で退陣して舛添は自民党の推薦を取り付けた。前回の安倍政権が選挙で敗北すると、窮地にある出自政党を良いだけ批判し党を飛び出し「新党改革」を立ち上げた。自民党は除名したのであるが、落ち目の自民党から数人の国会議員を集め政党要件を満たした。根のない政党はすぐに消滅状態となって、代表の舛添は政党助成金をまんまとせしめて国会議員を辞めた。公金の横領であるが咎める法律はない。
都合のよいタイミングで東京都知事選挙があり、タレント活動のお盛んで顔の売れていた舛添が当選した。自民党は勝ち馬に乗った格好であるが、安倍晋三は本来の主張に沿うなら思想的に近い田母神を推薦するべきであった。
舛添は以前にも都知事選には立候補して、自民党の鳩山邦夫を落選させている。東京都の自民党にはその時のしこりもあり、推薦したが良好な関係とは言えない。
つまり、どうも今回の舛添叩きは極めて不自然な流れになっている。東京オリンピック誘致に全く関係なかった舛添は、甘い汁を吸いたいのであるが、そうはさせじと反作用があるのではないか。内部リークが多すぎる、些末な金の問題である。
ここにきて、国会議員だった当時、絵画の購入などで政治資金の問題すら浮上するという不自然さである。好きなだけ自民党を手玉に取って綱渡りをしてきた舛添には、甘利のように擁護してくれるバックがない。このまま居直り続けるには相当の覚悟がいる。辞任は時間の問題のように見える。
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単色化、御用化する日本の報道

2016-05-12 | 報道
数日前の日本の新聞の報道は一斉にパナマ文書をトップ記事として扱っていた。その直後は北朝鮮の35年ぶりの党大会と、金正恩の党のトップ就任やパレードばかりであった。2日ほど前は、オバマ大統領のサミット後の広島訪問がほとんどのトップ記事であった。
大きな事件や出来事はどの報道も重なることがあってもいいとは思うが、報道の内容はほとんど変わらないことにこの国の報道のありようが見て取れる。タックスヘイブンは合法だとか、北朝鮮は三代目の権力機構が出来上がったとか、オバマは広島を訪問しても謝罪はしないと、まるでコピペのような内容である。

かつて、環境保護活動をやっていた時のことである。我々の要求を受けて、町が撤退するというのであったが、翌日町長が記者会見する予定であった。その日の朝、ある新聞だけが撤退会見のその日の朝の新聞一面で報道した。各社は町長の記者会見後に一斉報道すると申し合わせていたのである。
町長の記者会見後、その新聞の記者を全員が囲んで詰っている光景を見て驚かされた。この国には、報道協定があることをその時に知った。出し抜けることができるのであるから、決定的な決まりではないが仲良し団体のようでもある。
その典型の一つが、2000年の大みそか前日に発覚した世田谷の一家殺人事件である。大量の物的痕跡を残していたこの事件に、キャリアのトップの若いエリートが指揮を執ると出てきたのである。友人の警官の男が、これでこの事件の解決は長引くと私に教えてくれた。すぐにでも犯人が見つかると思われたこの世田谷の事件は、いまだに解決していない。報道に警視庁は子細であったり重要であったりする事実を、断続的に垂れ流す。いまだに新事実と称して各社は、これを一斉に報道するのである。
権力者は自らに不都合な事実の公共を嫌う。当然のことである。IS(イスラム国)にフリージャーナリスト後藤さんが殺害された時に、日本政府はテロには屈しないといっただけである。オバマは、「後藤さんは勇気をもって取材しシリアの窮状を伝えようとした」と声明を出した。アメリカではこの年に報道者73名を失っている。日本政府がその後ジャーナリストのパスポートを取り上げた傲慢さは、報道はこれまで管制であることが前提になっている背景がある。
お揃いの報道をするのは、記者室にお役人から情報が入ってくるからである。自らの足で稼いだものではない情報が今日も紙面を埋め尽くす。

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権力の番犬と堕したNHK

2016-04-21 | 報道
あと二日となった、衆議院北海道五区の補選であるが、町村の城下町で当初は信孝の娘婿が楽勝、圧勝を誰もが予想していたところである。昨日も書いたが、ここにきて野党の統一候補の、池田まきさんが大検討である。今や横一線のようである。
その政見放送をNHKは町村の娘婿だけの政見放送を今朝垂れ流した。何度も、公職選挙法に乗っ取って自民党の政見放送をするといっていたが、これは明らかな偏向報道である。まるでたった一人だけ、町村の弔い合戦を前面に出したエリート商社マンだけが立候補しているかのようである。無所属は政見放送ができない。
そうか、NHKはここまで堕落してしまったのか。誰が見ても与野党の激突の構図である。しかも国政を左右するといわれている、補選である。無所属は政見放送を公共放送のNHKは拒否したのである。
同じ公共放送である、英国のBBCが権力に対して強い姿勢を崩さず番犬としての姿勢を矜持挟持し、暴走を抑える役割を担っていることを見習うべきである。しかし、安倍政権の基で、会長までお友達で固めすっかり骨抜きにされ、今や権力の愛玩犬に堕落してしまった、公共放送のNHKである。

一昨日、国連の人権専門家のデイビッド・ケイ氏が、日本の報道の独立性に対する重大な脅威を警告している。日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請したのである。
会見でケイ氏は、「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ述べたのである。全くその通りである。さらに、「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」と言うのである。まるで後進国への忠告である。

「国境なき記者団」が、世界各国の報道の自由度のランキングを毎年発表しているが、民主党政権下では11位であったが、今や77位になっているというのである。
政府に批判的な報道のキャスターはことごとくこの春解雇された。権力への従順な報道番組は、権力者のお気に入りである。下手をすると放送権を奪うと言った、高市の言葉が怖いからであろう。耳を塞がれた国民は権力の暴走に乗るだけである。もうすでにそれは始まっている。今朝のNHKの、自民党だけの政見放送を垂れ流しがそれを物語っている。
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こりゃまた空白が続く・・・ゼ

2007-09-02 | 報道

農水大臣がまたまた辞任する。政治資金とは関係ないが、自らが組合長を務めている共済組合の不正受給を、3年間も放置していて未処理だったことを受けてである。全く下らんことである。私自身、永年共済組合に奉職していたこともあPhoto_157って、他人ごとではないような気もする。

安倍首相は、「政治に一時の空白もあってはならない」と、続投をする理由とした。ところが、「ナントカ還元水」の松岡、バンソウコウしたままで政治資金の流れを説明できなかった赤城ボンと、何Entakephotoもしないままでまた、農水大臣がいなくなってしまった。後、半年もしたら農水大臣の名前さえ思い出せなくなるのではないだろうか。

これを政治空白と言わずに、何が政治空白だ!今回の参議院選挙で、民主党が圧勝したことの理由の一つに、農業政策があった。国内的には、地方の疲弊の最も大きな原因は、農村やへき地の無視や農業政策の放棄にPhoto_158 ある。農業は極めて困難な問題に直面している。

国全体が、高齢化社会になっているが、これは均等には訪れない。へき地、農村地域から高齢化は始まるのである。担い手、あるいは受け皿が極端に減少する問題は、どんな政策を行ったとしても、悪化の実態を遅らせる作用しかできない。農村問題は深刻な状況にある。

その一方で、海外からはWTOに続く、FTA問題など極めて困難な自由化問題が差し迫っている。これらを受けて、政府は食糧自給率の向上を掲げてるが、現実には下降しているのである。さらに、安価な輸入食料j品の極めて不安な実態が、あからさまになっている。

食料は、人間が生きていく上で欠かすことができないものである。しかも、倍は消費できないし、3割少なくても問題が生じる。生産効率も一般商業製品に比べて極めて低く、一般の商品とは明らかに異なるものである。食料を自給できない国家は、独立国家ではない。安倍政権は農業政策に、空白期間を一年近く設けていることになる。安倍ボンが辞任した方が、空白期間が生じなかったであろう。  変な話。

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羅臼港

春誓い羅臼港