自爆型ドローンという怖ろしい兵器の出現際、際限ない開発

ドローンが各分野で革命的な活躍をしている。高所からの撮影や、農地を正確にみることから施肥や肥料散布など、都市の再開発や保安などあらゆる産業に、ドローンは貢献しそうである。
しかし、最も革命的な変化が起きそうなのが、兵器としてのドローンである。平和産業から離れ兵器となった、小回りが利くドローンは脅威である。２０１６年４月にアルメニア軍の輸送機を襲ったドローンは、イスラエルのハロップの自爆型ドローンといわれている。公にされた数少ない初期のドローンの成果といえる。
攻撃するドローンは無人である。小型で低空飛行のためレーダーなどほとんどの探知機器をかいくぐることも可能である。数万円の低価格であるため、テロリストも入手可能であるし、秘匿も運搬も容易である。実際ＩＳも使用していたか、少なくとも入手しようとしていたようである。
極めて細かな標的も、動く標的も遠隔操作で特定ができる。なければ探すこともできる。自爆はもちろんのこと、偵察も可能であるし恐怖心を与えるだけでも効果がある。徘徊型兵器とも特攻兵器ともカミカゼドローンとも称される。直接攻撃を受ける側は恐怖の兵器である。打ち落としたところでさしたる被害を相手に与えない。
イスラエルが開発が進んでいるし、ロシアのカラシニコフ社が新たな開発を手掛けているし、中国もアメリカだって相当開発が進んでいるはずである。

武器というものはこれだけのものを持っていれば安全だというものはない。さらに上回る武器の開発を促すだけである。国家には際限ない権力と資金がある。開発された武器は使われることになる。新たな武器を所有した理由の”抑止効果”は、使用しなければ証明されないからである。しかも、このドローンは極めて安価である。せいぜい数１０万円であるから中古の軽自動車程度といえる。しかも防御の手段もなく、人々に恐怖心を与えるには十分の能力がある。
人類は際限ない殺戮を繰り返してきた、愚かな生物である。誰かや何処かを悪者に仕立てて、相手に悪罵を投げつけ、それに備え武器を持ち構える。相手国も同じ論理を持つことが、戦いの元になるのである。際限ない武器の開発を何処かで断ち切らなければ平和はやってこない。最終兵器などと言うものはないからである。

それは暗に徴兵制を意識しているからである

安倍晋三は、７割の都道府県が自衛隊を応募に反対しているという発言をしている。安倍晋三の発言であるから、嘘であるのは織り込みであるが、実態は反対している都道府県は存在しない。該当年齢の電子データの提出を断った市町村が７割いたという事です。しかし６割が資料の閲覧など協力的であった現実を無視している。断った１割弱の自治体の多くは、該当年齢者が極端に少なくなっている過疎に悩む自治体である。つまり人口比にすると、ほぼ９９%が協力していたのである。
安倍信三はこのことを知らずに発言した可能性は残るが、自衛隊の応募に自治体は全面協力して当然と思い込んでいるからであると思われる。これは言葉でどのように取り繕ろうが、徴兵制があって当然と安倍晋三は心底思っているからであると思われる。
忖度を至上とする取り巻きは、自衛隊への応募とやがては国家への奉仕へとつながる道を明らかにしてくるであろう。その前兆と思われるような、自衛隊応募のポスターが上記のポスターである。若者の目が行くようなアニメキャラクター様の、パンツ丸出しの女ばかりの何か勘違いしたポスターである。武器を持たしているのが、せめても自衛隊という事なのであろうか。
安倍晋三と取り巻きがいくら強く否定しようとも、安保関連法（戦争法）を成立を背景に徴兵制はあって当然、拒否すれが死刑でもという発言が、自民党内から飛び出すのも自然のなりゆきである。

未亡人製造機オスプレイを日本から追い出せ

アメリカ海兵隊の「オスプレイ」の定期整備が二年を経過しても終わらない。陸上自衛隊はこのオスプレイ１７機購入を予定している。
防衛省と在日米軍は、沖縄の米海兵隊が保有するオスプレイの定期整備を千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地で行うことになっているが、最初の一機の定期整備が始まったのは２０１７年年２月１日、２年を過ぎた。一機あたりの整備工期は３、４カ月、ただし初回は９月上旬まで、半年かかると地元の木更津市に説明していた。それが、２年を超えても整備は終っていないのである。
整備マニュアルが英語の電子データで分かりにくかったり、交換部品や工具がアメリカか供給されたりなど遅延の理由を挙げる。防衛省関係者によれば、「オスプレイの機体内部がサビだらけで手の施しようがなく、交換しなければならない部品が多かった。その部品の交換に必要な工具も米国から取り寄せることになった」というのである。
海兵隊の扱いが手荒かったのことが思われる。アメリカは昨年７月に８基を交換しているが、日本側には知らせていない。
オスプレイは、沖縄配備から５年そこそこで２機が墜落し、エンジンの不調による事故も数多い。死者がでた重大事故「クラスＡ」の事故率は１０万飛行時間あたり、３．２４で、アメリカ海兵隊機全体の２．７２より高く、空軍オスプレイのクラスＡ事故率は、さらに高く４．０５である。死亡事故の犠牲者人数が多いのも、輸送機であることを差し引いても、機体としての欠陥が推測される。。
これに加えて整備が難しい機体であることがいみじくも証明されたわけであるから、「欠陥機」「未亡人製造機」と言われるのも当然である。世界のどの国も購入しない欠陥機は、アメリカでさえ飛行を禁止する州もある。
オスプレイの事故は離発着時に多く起きている。有翼機でありながら、プロペラで水平と垂直飛行をとるための物理的困難があることがはっきりしている。
近々自衛隊が購入する１７機と、アメリカの３４機を加えれば、、日本の上空を５１機の危険極まりないオスプレイが飛び回ることになる。
そのうちアメリカの３４機に飛行は日本には知らされずに、自由に飛び回ることになる。
陸上自衛隊はオスプレイの二倍以上の人員や物資を空輸できる、ＣＨ４７大型ヘリコプターを５５機保有していたが、民主党政権が現場の声を聞くことなく、導入した経緯がある。野党も真剣には反対してこなかったことも大きい。

実質貧困徴兵制度の強要であるが、マイナンバーを手に入れればそれも必要なくなる

安倍晋三は、教科書に自衛隊は違憲だと記載しているのがあるという、日本会議の流言を信じ憲法に自衛隊の記載をする根拠に掲げた。ところが、文科省がそんな教科書は一つもないと否定したので黙した。このことに対して安倍晋三は謝罪も否定もなく、再度自衛隊を憲法に明記する必要があると言い出した。今回も嘘を根拠に憲法を変えようというのである。
若者の住民台帳を出せという自衛隊法１２０条を根拠にした命令に従わなかったというのである。
都道府県の６０％以上が反対している　⇒　反対している都道府県は存在しない。実態は３６％が電子媒体と紙の提出をした。そのの頃が６０％以上という事になるが、それを意味しているらしい。
地方自治体の５３％は閲覧を認めている。拒否しているわけではない。これは防衛省の仕事だろう、お越しいただいて確認してくれというのである。つまり、８９％は協力しているのである。
ほぼ９０％が賛成していながら、６０％いじょうが拒否しているということを言い続け、憲法を変えようというのである。国の根幹である憲法を、虚偽や流言で変えようというのである。この男は異常である。
然し乍ら、このことを安倍晋三の立場や考え方から見ると、これ徴兵制度をやろうとしているといえる。政府の意向に従って、若者の名簿を提出せよ。提出しないのは、反政府であるというのである。これは貧困者が仕方なく自衛隊に来られるようにする、貧困徴兵制度といえる。
しかし、それもマイナンバーを手にした政府なら、自治体への協力要請も必要なくなる。マイナンバー制度が完全に普及すれば、政府の意思通りの国民を検索することが可能になる。安倍晋三のような軍事大国を目指すような人物が出現すれば、国民は知らず知らずに戦争への道を歩かされることになる。

すでに臨戦態勢にある”専守防衛”の自衛隊

昨夜深夜放送のＮＮＮドキュメント「変貌する自衛隊」を見た。自衛隊の西南諸島での艦船の現状であるが、これはもうすっかり軍隊である。専守防衛どころか、”自衛”のための”隊”などではない。いずもはすっかり空母となって、１４５億円の戦闘機Ｆ３５Ｂを受け入れる空母としての活躍ができるようになっている。金をジャブジャブ軍事費に投入できる中国を刺激監視行動を相互に行っている。
良いだけ煽った北朝鮮の危機が薄らいだことで、安倍晋三は何らかの危機がなければ軍事増強ができない。そこで些末なレーザー照射などをあえて問題化した。事務方の裏交渉で済む問題を、あえて安倍圓蔵は首相命令で画像の公開をさせた。韓国も自らの瑕疵を巨大化され、戻る場をなくした。安倍晋三には周辺機器が必要なのである。
安倍晋三はすっかりこの国を巨大な軍事国家に変貌させている。最新兵器を自衛官に持たせ、アメリカの軍事産業の言いなりの価格で言いなりの兵器を購入している。それは集団的自衛権行使容認に始まる、一連の軍事増強は留まるところを知らない。

上の図は、元自衛官の小西誠氏の製作によるものである。九州鹿児島などに始まる西表島までのこのところの、異様ともいえる自衛隊の増強である。自衛隊員の増強だけではなく、ミサイル基地の建設など軍事インフラがくまなく進行していることが解る。
これでは、日本には自治権があるとは思えないと言ったプーチンが、北方領土を寸分も譲らないのは当然である。
すでに臨戦態勢にある専守防衛の自衛隊である。「いつでもかかってこい」と言った感じである。これこそが安倍晋三の狙いである。もはや改憲など必要ないというものである。

「抑止力」は方便で、無謀な軍拡競争や防衛論などは意味がない

ロシアが超音速ミサイルを開発したと発表した。音速の２７倍とのことである。今月２６日、ロシアでは極超音速ミサイル・システム「アバンガルド」の最終発射実験が行われ、ボリソフ副首相によれば、このミサイルは音速の２７倍の速度で飛行するということである。プーチン大統領は来年から「アバンガルド」を実戦配備すると明らかにした。
これは現在も将来とも迎撃など不可能である。音速は約３３１ｍ／秒ほどであるから、このミサイルは８９３７ｍ／秒になる。つまり１秒で約１０キロ飛ぶので、東京大阪間は１分以内で到着する。ウラジオストックあたりからだと東京まで２分もない。迎撃どころか防衛すら無理である。安倍晋三は８００億円のものを６０００億円にされても２基購入するという、配備型イージスアショアなど滑稽そのものである。建設に５年とも１０年ともいわれるが、そのころはもっとロシアのミサイルは高性能になってるだろう。この施設はアメリカ軍事産業に貢献する以外の意味がない。
唯一可能なのは先制攻撃だけである。しかもそれは宇宙からすることになろう。トランプは空軍では物足りず、宇宙軍を新設する。アメリカはロシアに対して対策を打つであろうが、そうした経済的消耗戦も、軍拡の無意味なところである。
プーチンは、アバンガルドを北方領土に配備するつもりであろう。日米安保条約の存在がその裏ある。もっと馬鹿げているのは、これらの兵器は使用目的としてではなく、抑止力として威嚇の意味が強く、現実に使われえることが果たしてあるのか疑わしいものである。
更にＡＩ(人工知能)搭載の機関銃やロボットも各国で開発されている。個人を特定する能力のＡＩが自ら判断して殺人行為をする。どんな形でもとれる兵器であり、防御の方法すら思いつかない。むしろＡＩの方に選択肢がある。
抑止力は現在でも権力者の方便であり虚構の論理であるが、さらに空論となる日が目の前に迫っている。

先日、本ブログに西南防衛システムは必要であるとのコメントがあった。中国が包丁持って自宅に入ってきたというのに、無防備でいいのかという論旨である。そこだけ捉えての同類の意見は数多くある。しかし、中国にも同類の、「向うが先に仕掛けてきた。我が国は何処も悪くない」という理屈は存在することを忘れてはならない。
１９世紀ころから、世界は急に国境を越える武力を持ち利益を求めて、国家体制が不備な地域や国家を侵略始めた。国家は均等に成熟はしない。国家という概念すら、ヨーロッパ主導の規定が先行し、中国は、英独仏露そして日の侵略を受けてきた。
国家は豊かになり武力を持つと富を求めて拡大する。中国を侵略した国家がそうであったように。
そして中国は自らが受けた侵略の被害をそのまま、ウイグル民族に向けチベット民族の文化も言葉も奪い、南シナ海はかつては自国のものだったと主張し始める。
投稿された匿名氏の、包丁持って自宅に侵入してきた光景は、中国は自宅の権利回復の主張をしてるに過ぎない、持っているのは護身用だと主張する。この双方の主張は武力では解決しない。特に敗戦国日本はそのことを最も知っているはハズである。
些末なことでも抑止力の競い合いは、超マッハえミサイルまで至る。

「まるで1930年代のようだ」とマクロンの言葉

今日２０１８年１１月１日は、人類が初めて起こした世界大戦の終結した日である。第一次世界大戦と後程呼ばれるのは、僅か３０年後にさらに広範囲な世界大戦を引き起こしたからである。第一次世界大戦は、典型的な集団的自衛権を各国が行使したからに他ならない。同盟という事だけでヨーロッパ全土が戦ったのである。１１月１１日の数千協定後も、ドイツとの交戦は続ていた。
翌年、１９１９年１月にドイツとのみのパリ講和条約が締結され、半年後にはアメリカ大統領ウッドロウ・ウィルソン提唱の「十四か条の平和原則」は、翌年２０２０年に「国際連盟」の創設へとつながる。提唱者のアメリカは連邦議会に拒否され加盟しなかった。提唱の１４条は国際連盟の前文となるものであったが、平和への強い理念が示されたものであった。その一方で、ヨーロッパ諸国への配慮がなく、ドイツへの膨大な賠償金は１９３６年にヒトラーによって一方的に廃棄されている。
戦勝国日本は常任理事国として貢献してきたが、満州侵略を巡って脱退した。しかし国際連盟が掲げた平和への理念はその後さまざまな国際条約の設立などに影響を与えたものに、厭戦気分が時が経てば消え失せ、やがて第二次世界大戦へと突入してゆくのである。
今日フランスのパリで、第一次世界大戦終結１００周年記念行事が行われた。マクロンが国際協調路線の確認を求めたが、アメリカのトランプはマクロンと握手することもなかった。トランプは一国主義を譲らなかったようである。中間選挙の実質敗北をうけて、トランプはアメリカ第一主義をこれまで以上に掲げる可能性がある。パリ条約の離脱や、イラン核合意からの離脱、国連人権委員会からの離脱、中国に仕掛けた関税合戦などなど、何時火の手が上がってもおかしくない、トランプの乱行である。アメリカがあまりにも巨大であるから、渋々付き合う国が多い。反発や不満をばら撒く姿は、１９３０年代のドイツとイタリアとりわけドイツのヒトラーが愛国主義、アーリア人の優越性を掲げて世界に挑んだのである。
マクロンは、「まるで１１９３０年代のような世界情勢だ」と名指しは避けたが、トランプに友人だからと訴えたのである。ヨーロッパでも、極右翼政党が各国で台頭している。日本でも国益と愛国心を鼓舞し、仮想の敵国の脅威を演出売る安倍晋三とその一派が、政権を担っている。彼らのグループは社会の分断と戦争への入り口を模索しているといえる。

トランプの言い訳を他国には認めさせないアメリカ第一主義

冷戦が終わるころの１９８７年１２月に、アメリカ大統領のレーガンとソビエト連邦共産党書記長のゴルバチョフによって、ＩＮＦ(Intermediate-range Nuclear Forces)条約は、ワシントンで批准された。際限ない軍事拡大に歯止めをかける、崩壊直前のソビエトっをはじめとする社会主義国の弱体が背景にあったとはいえ、画期的な条約であった。
中距離核戦力全廃条約と訳されるこの条約で両国は数千発のミサイルを破棄し大きな意味を持っていたといえる。それぞれの国家が、イデオロギーを背景にした相手国を上回らなければ意味がないジレンマに陥る拡大競争を続けていたのである。
今回トランプはプーチンの奸計に載せられて、先に条約の廃棄を言わしめた。昨日アメリカで銃の乱射事件があってが、トランプは、「警備がもっと強力な銃を持っていれば防ぐことができた」と言いたのである。この言葉こそがトランプの本質である。今度は犯人がもっと強力な銃を持つことを想定していないのである。
条約の目的を達成しようとするなら、条約を守るようにロシアの忠告するのが先である。それは、周辺関係国が批准したイラン核合意で、トランプが離脱に理由にした時にもなじことを理由にした。イランが守っていないというのである。離脱以前にイランに確認するべきであるし、他の国に確認するべきである。
トランプはアメリカを、核の力で世界の名手担い続けていたいのである。でなければ核至上主義者ともいえるボルトンを補佐官に招へした意味がない。軍事産業を振興し、アメリカ第一主義を力で示したいのである。それが力のバランスを欠くことになることなど考えもしない。
トランプは自分の倫理を他国が主張するとどうなるかは考えていない。かつてのイデオロギーのためという、虚構の論理は愛国心に置き換えられた。
核廃棄条約が国連で可決し、世界各国が批准する中、核大国は更なる強大化を目指す不条理。それはロシアも同じである。中国も同床同夢にある。彼らの夢をとランプは更に大きくさせるのである。際限ない軍事拡大への道をトランプは開けたのである。世界を愚か何破滅へと向かわしめる。

樹木希林さんの肩の力を抜いた反戦活動

女優の樹木希林さんが亡くなった。私と同じ年である。東京生まれだそうだから何等かの形で、戦争か少なくとも戦後混乱時期を記憶はしているであろう。戦争の実体験はともかくとして、街角に立つ傷痍軍人や浮浪児の記憶などの戦争の遺物に、幼心に重いものを感じていたはずである。
俳優としても、肩の力を抜い演技で存在感を見せていた。彼女も、大橋巨泉や永六輔の１世代後ではあるが、戦争の足音を警告していた。
落語家の笑福亭鶴瓶との対談では、樹木さん「戦争は人間の世界で止めることができるはずなのに、そりゃ止めなきゃいけないですよね」
鶴瓶さん「当たり前ですやん。そんなこと・・・なんのための戦争なんですか？　なんのための・・・意味わからんな、ほんまに」「国の言うことを、この歳になって信用したらあかんと思う、６０過ぎてね、全部が国の言うことこれ、大丈夫かいなって思うようになるって・・・」
樹木さん「いま、法律を変えようとしているあの法律もそうでしょうけど、それも含めて、いまの政府がああいう方向に行ってしまうっていうね、これ、止めないと絶対いけないでしょうね」
鶴瓶さん「これ、へんな方向に行ってますよ。そら変えなあかん法律はいっぱいあってもね、戦争放棄っていうのはもうこれ謳い文句で、絶対そうなんですが9条はいろたらあかんと思うんですよね」
田中角栄の言葉、「戦争を知っている我々がいる間は大丈夫だが、知らない世代になった時が危ない」があるが、初の戦後生まれの首相に安倍晋三が就いたとたんに、戦前回帰の道へと走っている。
憲法九条は軍国主義国家日本という瓶の蓋であるという、「瓶の蓋理論」は周辺諸国を納得させるものであった。戦争は国家は自衛を理由に、国民には愛国心を焚き付けられ始まるのである。例えばイージスショア配備の配備などはその典型である。近隣諸国を警戒させるだけである。辺野古新基地の建設も同じである。
７月末、樹木希林さんはウクライナの映画祭の帰りに、そのまま辺野古基地建設阻止の側に加わった。映画祭からの衣装そのままであったそうである。東海テレビのドキュメンタリー番組『戦後７０年　樹木希林ドキュメンタリーの旅』のためであったが、建設阻止の側に立ったものであった。彼女の肩の力を抜いた反戦活動である。
樹木希林さんの冥福を祈りたい。

８月１５日は終戦の日ではない、日本独自の「終戦記念の日」である

昨日８月１５日は終戦の日ではない。正確にはポツダム宣言を受け入れた日(８月１４日）の翌日に、国民にそれを昭和天皇が「耐えがたきを・・・　耐え」と、正午に国民にラジオで知らせた日である。
中国や台湾それに朝鮮などは、その日にすべてが終わっているから終戦の日でも構わない。ポツダム宣言した連合国側の国だからである。韓国は８月１５日を「光復節」として、北朝鮮は「祖国解放記念日」としてそれぞれ日本からの解放された日と祝っている。このことは２年前から書いている。
多くの連合国各国は、東京湾のミズリー号で降伏文書に調印した日９月２日を、対日勝戦記念日（Victory over Japan Day）と呼んでいる。ソビエトなどは翌日を戦勝記念日としている。ドイツは５月８日に降伏文書に調印しているので、日本が降伏した日が第二次世界大戦の終結した日と言える。
一方、老獪で狡猾なスターリンの支配するソビエトは、ベルリン郊外のポツダムに各国を招聘し会議を重ね、日本に全面降伏の宣言をさせた。ソビエトは日本との不可侵条約がまだ有効なので、名を連ねていない。もっとも効果的な日を選んで、８月９日(時差の関係でソビエトは８日にしている)にソビエトは日本に条約の破棄と宣戦戦線布告をしたのである。つまりソビエトは、ポツダム宣言に名を連ねていない戦勝国なのである。スターリンは、９月５日まで千島列島に兵を進めた理由がここにある。
ソビエトは９月５日に色丹島まで来ている。歯舞・色丹島は勢いで来たのかもしれないが、この二島は戦後略奪したと言える。が、それ以北の千島列島を戦利地域とする主張には根拠がある。冷戦下の中国は社会主義の宗主国ソビエトの意向に沿って、９月３日を戦勝記念日と変えている。
日本の官僚が、国体の護持に執着した結果、８月１５日を終戦の日＝敗戦の日にした。ソビエトには敗戦の宣告もしておらず、樺太や中国や東南アジア各国に残る軍人たちに武器の廃棄を命令した。樺太や千島では戦禍が続きながら軍人には、戦闘行為の停止を命じたのである。日本は対ソビエトの侵攻を念頭にしていなかった。樺太と千島へのソビエトの侵攻は官僚の失態である。
８月１５日を終戦の日としてしてしまった日本の官僚は、その尻拭いとして北方領土の返還を念仏のように唱えるしかないのである。更にその６年後の、サンフランシスコ平和条約（因みにソビエトなどは外れてはいる）でようやく日本は国際社会に復帰し、正式に終戦が確定したと言える。
日本は戦争の経過もその後の検証も、そして責任問題なども曖昧なままで戦争を終結させている。そのため、戦争に加担したＡ級戦犯の岸信介のような”妖怪”が平然と再度政権の座に就き、その孫が戦争賛歌を掲げて再軍備に走るのである。

どの国も「防衛」のための武器と言うのである 日本が巡航ミサイル導入

小野寺五典防衛大臣は今日（８日）、自衛隊機に搭載する長距離巡航ミサイルの導入を正式表明した。北朝鮮をはじめ日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを踏まえた対応、防衛省は２０１８年度予算として取得費など計２１億９０００万円を財務省に追加要求した。
巡航ミサイル導入は、北朝鮮の弾道ミサイル迎撃を担うイージス艦の防護や南西諸島の防衛が主な目的。小野寺氏は「敵に近づくことなく、わが国に侵攻する敵に対処することで、より効果的に各種作戦を行うことが可能になる」と強調している。今回導入するたミサイルは、最大射程約９００キロで日本領空から北朝鮮が射程圏内に入る。小野寺氏は「あくまでも、わが国防衛に使用する」と語り、敵基地攻撃を想定していないことを強調した。
これが宮古や石垣に配置させることになっても、中国は小野寺氏の主張を認めるであろうか？　中国全土をほぼ射程に取り込むことになるが、防衛と誰が見ても思うことなどないだろう。敵地に近づくことなくとは、近づけが思う存分攻撃ができることになる。

そもそも、この１００年の間、「防衛」以外の戦争も紛争も起きていない。防衛の理由がなければ、虚偽の”真実”をでっち上げるのである。イラクのフセインが、大量破壊兵器を所有しスカッドミサイルはロンドンを狙っていると、イラクに攻め入った。嘘である。嘘でもばれるまでは攻撃し続ける。柳条溝もトンキン湾事件も同じである。
大体が、北朝鮮でさえ防衛のためにミサイル発射をし核兵器の開発を行うと主張している。小野寺防衛大臣の兵器導入の言い訳と、アメリカの敵視政策でやむなく核開発をするという、北朝鮮の論理と何だ変わるものではない。
戦争は相手が悪いという事で始まる。相手も同じである。安倍晋三が、”兵器”を「防衛装備品」などと言い換えるのはそのためである。つまりいくら強力な兵器を持っても抑止力などにはならない。強力な兵器を見て相手国は怯えることない。奮い立ち、更なる相手国を上回る兵器を開発するか導入することになる。
銃口から平和を導こうとする愚かさを人類は克服できない。新たな兵器の購入に反対する。

貿易赤字を兵器購入で埋め合わせる哀れな国家

トランプが貿易赤字解消のためには、「アメリカにはいい武器が沢山ある。買ってくれ。これで日本も安全になる」とまで付け加えた。兵器をたくさん持てば、兵器の機能を高めれば抑止力が働き一層安全になるというのは、妄想でしかない。それらを満たしたアメリカが一番安全かと言えばそうではなく、武器も軍隊も(名目上)持っていない日本の方がよっぽど安全である。少なくとも小泉が海外派兵するまでは、日本は最も安全な国家であった。誰もが銃を持つアメリカ社会よりも、誰も持つことのできない日本の方が断然安全である。第二次世界大戦後、世界で起きた戦争や紛争でアメリカが関わっていないものはない。安全な社会は銃口からは生まれない。
こんな簡単な理屈は、威勢のいい国防論や国益や経済原則、そしてありもしない国家間の危機を創出することでいとも簡単に吹っ飛んでしまう。多くの国民は目の前の敵の悪口を言い合うのが好きである。誰もが瞬時に愛国者になる。国防や国益は票になるが、平和は票にはならないからである。
トランプが言っているからと、いいことに忠犬安倍晋三は武器を買うことになる。アメリカ国防省には、対外軍事事業であるＦＭＳ（Foreign Military Sales：対外有償軍事援助）がある。ＦＭＳの三原則は、〇価格はアメリカが決める　〇代金は購入国が事前に支払う　〇提供時間には柔軟性を持たせる　と言うものである。
見事なアメリカ第一主義と言うか我儘と言うべきか、最新式高性能武器を開発しているアメリカでなければの横柄な態度である。これだから軍需産業は止められない。世界最大の軍事国家は何よりも兵器で世界を支配する。最も忠実な僕が安倍晋三である。

今回の会談の成果であるかのように装ってるが、日本はアメリカ軍事産業のお得意ともうなっているのである。先ずはステルス機のＦ３５は１６５億円であるが４２基の購入が決まっている。Ｆ３５は膨大な維持費がかかり、アメリカでさえ持て余す始末である。イージス・アショア機は８００億円であるがこれは２機、飛ぶ未亡人製造機のオスプレイは１０８億円であるが、これを１７機の購入はもう決まっている。不評を気にして、徐々に増やしていく予定である。恐ろしい金額である。これらがアメリカの言いなりの金額で、前払いである。いい商売である。金額の合計を出す気にもなれない。
上の表を見れば一目瞭然である。安倍晋三が首相になって、民主党政権時代の１０倍にもなっている。安倍がアメリカのポチと言われる所以である。
そもそも、貿易赤字は結果である。システムの問題のはずである。そちらを論ずることなく結果赤字と騒ぐには結構だが、問題の解決にはならない。単なる感情論でしかない。結果赤字を兵器の購入で穴埋めせよという発想が、アメリカらしいしトランプなら言いそうなことであるが、まさしく兵器を売る死の商人である。理性も理念の欠片もないトランプであり安倍晋三である。
これで国益が保たれたとは思えない。かえって危険が増した現実が国の周辺に広がっている。これが自動車を大量に輸出した見返りならば、なんと哀れな国に日本はなり下がった事であろうか。

「アメリカと北朝鮮はなんのために戦おうとしているのでしょうね」という仲代の言葉

昨日(22日）ニュースステーションのコメンテーターは、文化勲章受章者でもある俳優の仲代達也であった。やや場違いの感はなくもなかったが、死ぬ前に「戦争だけはやるべきでない」と言い残したいという思いがあるとも語っていた。
北朝鮮への強力な圧力と、これに対する北朝鮮の見たこともない報復などと言う言葉が飛び交うのに対して、仲代達也はポツンと言った。
「北朝鮮もアメリカも何のために戦おうとしているのだ」と、述べ更に、「犠牲になるのはいつも庶民ですから」とつなげた。
政治はこうした最も基本的な疑問に答えなければならない。
国連での一連の安倍晋三の発言や姿勢を見ていると、帰国後の選挙を意識した発言ばかりに見えるのである。テーブルには全ての選択肢が乗っていると言いながらも、「対話はしない圧力をかける」とし、しかも、圧力は不可逆的とか異次元の圧力とかいうのである。圧力や制裁は世界が一致しなければ意味がない。世界が一致するわけがない。抜けがけは必ずあるだろうし、核技術やミサイルを求める国家やテロ組織は枚挙に暇がない。制裁はこうした不法組織を醸成することにもなりかねない。
北朝鮮は横暴な無法国家、暴走国家ではあるが侵略国家ではない。アメリカは何のために北朝鮮と戦おうとしているのかの答えは明確である。アメリカは派遣国家であるから、北朝鮮のような横暴な暴走国家はあってはならないのである。決して世界の非核化に向けての理念があるわけではない。日本も同じである。
北朝鮮は何のためにミサイルを打ち上げ核実験を繰り返すのかも明らかである。経済政策で失敗した国家が、対外的には周辺国家などにおねだりするための揺さぶり、おねだりの手段として必要なのである。国内的には、実績評価のない三代目が、強制国家としてのメンツのため、国民を鼓舞するための道具として必要なのである。
つまり、戦う理由など元々なかった武器を披歴する。それに異常反応を見せるアメリカと日本である。国連安保理の経済制裁決議には、北朝鮮の暴走を強く戒める一方で、話し合いに応じるようにも明記されている。対話の道を一方的に塞ぐ安倍晋三の姿勢は、この国連決議に反しているともいえる。
純朴な疑問、「なんのために戦おうとしているのか」は、どの時代でも戦争のきっかけかけにもなりうるのである。

ＮＨＫスペシャルの「沖縄と核」の現実から学ばなければならない

日曜日のＮＨＫスペシャル「沖縄と核」は、多分そうであったろうと思ってはいたが、アメリカ側の発言に重きを置いていた分、衝撃的な内容であった。キューバ危機の時には、中国に核を打ち込む準備が整い、韓国と日本の本土に核を持ち込む準備も終わっていたというのである。かなり具体的な当時のアメリカ幹部の発言である。沖縄は核戦争の最前線に位置していたことに変わりない。日本はどうなるか解らないが、沖縄は酷いことになると発言している。
巡航ミサイルメースＢの発射事故も起きていた。関係者の間で封印されていた。沖縄は１９６７年時点で１３００の核を所有していた、核の島であった。１９７２年の核抜き本土並みの復帰の後も、核は残されていた。日本は裸なのでどこかに核を置きたかったが、本土以外として沖縄を選択した。このことは日本は機密事項とされている。
非核三原則の持ち込まずに、事前協議されると認めるわけにいかないからあとで知らてくれないかと、小坂外務大臣がアメリカにお願いしている。
こうした事実は、否定し続ける日本政府の姿勢と裏腹に、噂は絶え間なかった。日本で唯一の地上戦を行い住民をまきこんで、島民の４人に一人を失くし焦土となり、土地を収用され２２年もアメリカの統治下におかれたた。そのの挙句に、核まみれになりベトナム戦争の最前線に置かれ、そして今は巨大な陸海空軍の新基地辺野古建設をする現実がある。いつまで翁は日米の廃棄場夜でい続けるのか。

今日は９．１１、アメリカ同時多発事件から１６年目にあたる日である。しかし多くの報道は、東北震災から６年半の日と被災者の現状を訴えている。日本は世界の歴をを１８０度転換させた事件を忘れようとしているかに見える。
沖縄の歴史を見ればわかるように、「抑止力」は新たな抑止力を相手国に更なる抑止力を生むだけである。際限ないという事をいまだに学ばない人たちが、口を揃えて北朝鮮の制裁を訴える。新たな抑止力を求めるように。

相手国にも同じ論理が存在し、戦争は相互の自衛のためのものである

近代の戦争は全て、例外なく『自衛のため』に開戦する。自衛の理由がなければ、自作するのである。近いところでは、「イラクのフセインは大量破壊兵器を持っていて、スカッドミサイルはロンドンを狙っている」と、ブッシュは主張した。ウソである。国連決議にも違反するし、国際法にも抵触するアメリカの仕掛けた不法戦争である。日本も協力している。日本以外の国は、違法であったことを検証している。今日の中東の混迷と、世界に広がったテロ行為はその結果でしかない。
ベトナムが共産化する、朝鮮半島が赤色化するというのがアメリカの理由で、これも自衛のための戦争である。北爆をするためにジョンソンはトンキン湾で攻撃されたと、事件をでっち上げ空爆の理由とした。自衛の理由がなくなれば自作自演する。
世界の国家間の紛争は、勧善懲悪の世界ではない。悪代官をしとめる水戸黄門の手法は、国家間の紛争に不向きである。不向きではあるが、時の権力者は相手国を悪代官に仕立て上げるのである。金正恩がアメリカを極悪人に仕立て上げ(ほとんど事実ではあるが）、国民に明日攻めてくるぞ、明後日空爆されるぞと危機感を煽るのである。
安倍晋三も同じ手法を用いている。北朝鮮を極悪人の代官に仕立て上げるのである。北朝鮮は横暴な国家で暴走国家ではあるが、戦前の日本のような侵略国家ではない。交渉を放棄した日米韓が作った、哀れな国家である。
少なくともこの１００年ほど行われている戦争、紛争それにテロは、相手国や組織を悪に仕立てての戦いである。自衛のための戦いである。戦争は人殺しであり、侵略であり人権の否定である。それらを越えた論理を兵士やテロリストは叩き込まれるのである。
簡単に言えば、「あいつが先に手を出した」という、子供の喧嘩と同じ理屈である。戦争をするためにはあまりにも軽いのである。
プーチンがいみじくも、「北朝鮮問題は制裁だけでは解決できない。冷静に彼らと交渉すべき時期である」と述べている。安倍の目論んだ、制裁の包囲網は破たんした。制裁は一カ所でも崩れると意味がないからである。あいつが悪い論は封印する時である。