自己矛盾を曝け出す安倍晋三の憲法改訂論議

臨時国家が招集された。安倍晋三は所信表明演説を行ったが、憲法については微妙な発言の訂正がいくつかある。これまでは憲法”改正”と壊れた機械のように言っていたが、なんと憲法”改訂”と言いだしたのである。自民党がやると言っていた発議を、憲法審査会にやってもらうと言い換えたのである。誰かが無知なこの男に知恵をつけたのであろうが、改訂と言い換えたのは、加憲という造語をつかって憲法本文の変更を嫌う連立与党の公明党に配慮したものであると思われる。
その憲法審査会であるが、協調派とも呼ばれてい石破茂に近い中川元と船田一が外され、これまでほとんど憲法についての論議に加わったことがないと思われる、安倍晋三に近い新藤義孝と下村博文が選出された。特に新藤義孝は刻印に主権など必要ないという発言も飛び出す、明治憲法回帰主義者である。論議などではなく、一方的に押し切ることしかできない彼らは、憲法審査会の委員として相応しいとはとても思えない。
２年前に唐突に自衛隊の憲法明記を、９条の３項としてすると提案した安倍晋三である。内容知りたい人は読売新聞を読めと言い放ったこの内容は矛盾だらけである。戦闘行為の放棄を謳った１，２項に戦闘行為できる自衛隊を明記するのは矛盾している。しかし、これまで通り数の力でもし押し通したなら、「新法湯銭の法則」から、旧文は無視される。法律に矛盾する内容が存在する場合は、新しい法が優先されるというのである。つまり戦闘行為を放棄しても、戦闘行為ができるという事になる。
さらには、憲法９条に明らかに違反する、集団的自衛家権行使容認の閣議決定を受けて、強行採決した安保関連法が既に存在する。この国は世界中どこにでも出かけて、殺戮行為が可能な状況にはなっています。その歯止めとして９条が存在します。それがなくなって、いよいよ日本は戦争をする国家に変貌してゆく。
臨時国会後は、安倍は中国に出かけていません。まともな論議を交わす時間をなくするのが目的である。消費増税は、軍事力の増強と法人減税による目減り分を補うために充てられる。戦前の社会情勢に酷似した状況を創り出し、その補完のために憲法の改訂が、安倍晋三にとって必須条件なのである。

民意を否定する安倍晋三

沖縄県知事選挙では、辺野古新規基地建設に対する民意が明らかに示された。それを受けて、菅官房長官は、「普天間を移転する条件に、辺野古新基地を建設することに変わりない」と述べた。(新基地とは言わないが）これは、沖縄の民意など考慮しないと、選挙結果を受けて早々と述べたのである。自民党には民意を理解しない。何のための選挙か自治か、地方か。

自民党改憲草案は人権要項すら削られ、国民は国家に奉仕しなければならないことを主体にした内容となっている。水田水脈の主張も、この改憲草案に乗っ取れば、国家に奉仕しない人物は、否定される存在であるから正しいことになる。国家と個人は家庭と個人の関係になぞらえ、上下関係にある。国家は天皇を元首に擁き、憲法に非常事態法をもち、法制度を越えて国民に指示できる強権を有するのである。

マレーシアのマハティール首相が、「改憲して戦争を許容するなら大変な後退だ」と、一般討論演説後の記者会見で述べた。太平洋戦争で、マレーシアは日本に侵略されたれた国家である。憲法を、「日本が戦争をすることを許さない憲法」と、親日家で今年９２歳のマハティール首相は応えた。
この憲法ができた当時東南アジア諸国には、九条を『瓶の蓋』理論として、説明されていた。ひとまずこの説明が、日本の今後の暴走を抑えてくれると納得させていた。

その憲法を、「恥ずかしい憲法」と言った男が壊しにかかっている。第4次内閣を組閣にかかった。共産党の小池氏は、「閉店セール内閣」と呼んだが、甘い。この男もう一回やる可能性もある。主要ポストの麻生や菅などは残したままである。一年先には消費税が１０％に引き上げられ、高齢化社会に打ち続けたカンフル剤は、少子高齢化社会にバブルは起きず、財政負担ばかりが増え続けることになる。その一年先のオリンピックとともに、この国は崩壊する。回収のない軍事施設への多額の投資と、アベノミクスのばら撒きで債務超過は更に広がる。その予兆の内閣と言える。

女性は輝く必要などない、ただ平等であれば良い

東京医科大学で入試の不正が発覚した。文科省の官僚が、息子の入試に増点してもらっていたことが発覚した。これは重大な事件であるが、お役人が権威を発露したことである。許されないことであるが、大したことでない。
深刻なのは、それに続いて発覚した女性の受験者に一律減点していたことである。女性の合格者を排除したこともさることながら、点数が及ばなかった男性を合格させていたことになる。少なくとも、今年の受験者で振るい落した女性の受験者を救済するべきである。フランスなどが、皮肉を込めていらっしゃいと、自国の医学部への女性受験を提案している。
そして女性を振るい落とす理由であるが、「女性医師は、男性医師のようにバリバリ働かない」というのである。多くの助成はこの言葉に怒りを覚えるであろう。女性が増えると医学部の質が低下するという、医科大学の判断である。それは、多分この大学で発覚したに過ぎないだけであろう。上の図をご覧いただきたい。日本の女性獣医師が、２０％と圧倒的に少ないのは、それを物語っている。日本の医科大学では、女性を受験の段階で恣意的に振るい落としているのである。その一方で、しっかりと女性活躍社会の奨励金戴いている。安倍晋三の振る舞いはいつも根拠が政治的なバラマキでしかない。
確かに女性は試験に強い。因みに。獣医学科では女性と男性の比率は３０年ほど前の、「動物のお医者さん」という漫画がきっかけになって逆転している。特に私学では、女性が７割と高くなっている。全体でも女性は６割を超えている。
しかし、大動物の世界では少々異なる。私は採用する立場にいたこともあるが、身長が１５５センチ以下の人は採用から外した。診療の３割近くを占める繁殖障碍の治療で子宮の先端に触れることができないからであるが、女性だからという事ではない。大動物は体力仕事であるから、一般的な基準に加えてそのことも考慮したが、その分小動物へと女性が向かう事にはなったと思う。しかしこれらの判断は、女性に特化したことではない。
今回のようなことは、多分医学界全体で行われているのであろう。安倍晋三は女性の輝く社会と、自民党の国政選挙立候補者は圧倒的に少ないことを差し置いた、無責任発言は笑止である。女性と男性は同権であり平等である。憲法が保障している。平等ではあるが、同一ではない。女性を優遇することでもない。女性に限って輝くことでもない。同じ条件で評価することである。女性を無理やり評価しようとするから、稲田朋美のような輝く馬鹿が大臣などが出現するのである。

稲田朋美のウルトラ右翼は健在である

ウルトラ右翼の稲田朋美が本音を語った。日本会議中野支部は中野サンプラザで「第２回安倍晋三内閣を勝手に！草の根で応援する夕べ」というイベントを開催した。稲田朋美が喋った。その後のツイートが上記のものである。
「支部長は大先輩の内野経一郎弁護士。法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっていることに感謝！」
この女に現行憲法の意味を押し付けても意味がないのは了解しているが、憲法９９条では、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」としている。国会議員の稲田氏には当然、この義務が課せられていることになる。
そんなこと知らない弁護士資格を持つ稲田であるが、これまでの言動を見ているととても危ういものがある。国会議員どころが現職閣僚でありながら、自民党の都議会候補に、「防衛省、自衛隊、防衛大臣としてもお願いしたい」などと、立場をわきまえない演説をやっている。法律を知らない弁護士である。
自衛隊員の日報を隠蔽し、戦闘地に派遣したことを言葉で隠し続けた。戦闘地なら憲法違反になるから戦闘地でないといったのである。稲田は政治家ではない。成長の家の延長上にある、何か勘違いのままの思い込み人間でしかない。安倍晋三に一本釣りされたでっち上げ議員である。
戦争が人間を浄化すると述べてみたり、道義国家日本を目指せと主張して家族に防衛関連産業の株を買わせて大儲けさせたり、徴兵制を主張したり自衛隊への強制入隊をさせるべきと主張したりと、道義を自ら破る発言や行動ばかりである。
国家の最高法規の憲法を守ることを、新興宗教とは稲田らしい無感覚な思い込みだけの発言と言える。

それにしてもカルト集団の極右翼の日本会議が、安倍内閣を勝手に応援するとは、この国は空恐ろしい国家への道を歩んでるとしか言いようがない。安倍三選はこうした極右翼たちによって支えられていること認識しなければならない。

杉田水脈の発言は正しい自民党員としての判断で二階幹事長の追認も同様である

杉田何とかという知性も思いやりもない女の発言が、殊更騒がれている。ＬＧＢＴの人たちが、子供産まないから生産性がないとのことであるが、それなら真っ先に安倍昭惠を非難するべきである。この極右翼のこの女がこのような発言すのには、根拠がある。自民党憲法草案である。比例代表で思わず議席を得たこの女は自民党憲法草案に忠実な発言である。
自民党憲法草案は全体に、個人の権利を大きく抑え、国家がこれを管理し、国民は国家に従属することを求めている。そして国民は国家の構成要因と位置付けられることになる。そのモデルは家族にこそあるべきというのである。家族が持てない人物は、水田という女は”生産性がない”と表現したが、社会につまり国家に奉仕できないから、この女はＬＧＢＴの存在を否定したのである。自民党のこの女の判断は正しい。二階幹事長がこれを追認したのは、自民党の正しい判断である。
水田という女性議員を責めても意味がない。二階を非難しても意味がない。自民党は新しく作りたいとする人権条項を削除した憲法草案こそが問題なのである。
これはまさしく、神奈川県の障がい者施設、「津久井やまゆり園」で起きた事件の主犯者、植松の主張と重ねることができる。障がい者は社会に不要な存在であり、その存在を減らした自分を国家は称賛するとする主張は下げていない。２年経っても植松の主張は何ら変わらない。
石原慎太郎が都知事じだいに、「あのような人に人権があるのかね」と本音を漏らしたように、あるいは優生保護法で社会に残してはならない遺伝子として、強制的に不妊手術をする、「法的処置」と同じである。北海道ではほんの少し前まで「旧土人保護法」で、アイヌ人たちの文化や言葉や生活基盤を奪い、同化政策をしてきたこの国の、近代化にもみることができる。
しかし、現在の憲法はこれらの不備を突く人権条項を備えている。自民党の憲法草案は国家に奉仕する国民を求めている。人権条項をが存在していては、都合が悪いのである。杉田水脈を個人攻撃しても意味がない。

平成最悪の災害となった西日本豪雨でへっぴり腰の2日遅れの対応、緊急事態でも何もできない

自民党は、大規模災害時などに対応するために”緊急事態条項”を新設する、党の憲法草案を提案している。大規模災害の時に、政府へ権限を集中させて立法権も有し、国民生活の制限などをするために、緊急事態条項を憲法に盛り込まなければならないと憲法改正推進本部細田博之本部長は説明していた。
もっともらしい説明であるが、災害の時など災害対策基本法の対応で何か問題が起きたことなど聞いていない。災害を受けている国民に、生活や一部権限を制限することなど、どういう意味があるというのだろう。

西日本に記録的な豪雨が降り、平成最大の被害となりそうである。被害は２０府県に及び３万人が避難し、最終犠牲者は１５０人を越えそうな大災害になっている。記録的豪雨は気象庁は警報を早くから発していた。ところが政府は災害対策基本法に基づき、非常災害対策本部を立ち上げた。立ち上げたのは、７月８日(土)の午前９時というのである。この豪雨の最初の被害が四国に起きてかは２日を経過していた。
安倍晋三は５日に評判の良くないカジノ法を強行し、翌日にはオウムの死刑囚が大量７名に死刑を執行している。カジノ法の可決はオウムにかき消されている。安倍晋三にとって、カジノ法で頭がいっぱいだったのだろう。記録的豪雨の被害など毛頭なかった。
それより頭にあったのは、総裁３選への意欲である。この間にも埼玉の支持者を巡ったり、お仲間とどんちゃん騒ぎの宴会などの御執心であった。
自民党が災害時の対応のために、緊急事態条項を憲法に盛り込むというのが、方便でしかないことがバレバレである。緊急事態条項の設置は戦争のために準備するものである。安倍晋三は、戦争を放棄した日本が戦争をすることを前提に、憲法を変えようというのである。
緊急事態条項は、閣議決定で決まる。安倍晋三がこれまでどんな不条理で、馬鹿げた閣議決定をしていたかを思い起こすだけで、背筋が寒くなる。参考にこちらをご覧になると良い。

安倍晋三は武器を買いたいだけである

憲法学者の早稲田大学の水島朝穂氏は自らのブログで、米朝会談でこれまで安倍晋三が述べてきた安全保障環境の劇的な変化がとりあえず方向転換をしていると指摘している。その上で、
『集団的自衛権行使の違憲解釈を強引に変更した「7．1閣議決定」のなかに、「パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況」という下りがある。この閣議決定に基づいて安全保障関連法が制定された。その審議過程で、安倍首相は繰り返し、「安全保障環境の変化」を法整備の根拠に挙げてきた。その「我が国を取り巻く安全保障環境」が劇的に変化したわけである。』
と述べている。つまり集団的自衛権を日本が持たなければならない自ら述べた理由が存在しなくなったのである。通常の感覚なら、此処で一旦集団的自衛権を有しその行使容認を認めることは、緊張を高める結果になると判断するはずである。ところがそれはやらない。
ここはアメリカから大量の武器を言われたままの金額で前金購入を強制され、アメリカの貿易赤字の埋め合わせに使われている武器購入を見直すべきである。アメリカでさえ、金がかかるから米韓合同軍事演習を中止に踏み切っている。日本も見習えばいいのである。検討もしないのは防衛や日本の安全保障が本質ではないからである。ましてや国難など存在しないからである。軍事国家へ日本を歩ませるための、デマゴギーの「国難」を演じては見たが、化けの皮は剥げてしまっている。
安倍晋三は武器が買いたいのだけである。
自民党が安倍への反論者がいなくなって久しい。石破がそれらしいことをメンチ切りながら、ぼそぼそ喋るのがせいぜいである。自民党には先の戦争を心の底から反省している党員・国会議員が少なからずいたが、それも途絶えて久しい。護憲論者を失った自民党は危険である。それをしたのが安倍晋三である。
トランプは世界の理性を破壊しつつある。パリ条約を離脱しイランの核合意を離脱し更には国連の人権委員会も離脱するなど、世界の同盟国を失いつつある。唯一何を言われてもついて行こうとしているのが日本の安倍晋三である。外交でも安倍晋三は硬直したままで、金をばら撒くだけの外交をしている。
本気で財政再建に取り組むつもりなら、国防費を大幅に削減できるチャンスである。安倍晋三がそんなことするわけないが。

平和憲法にとって安倍晋三は不要である

昭和の妖怪岸伸介の孫の安倍晋三が首相になってロクなことが起きていない。手始めに内閣法務局長官を歴代法律の大家、権威の経験者を持ちあがりでを就任させた慣例を破棄し、法律のド素人を就任させた。目的は、「集団的自衛権は有するが、憲法上行使できない」とする、歴代の長官の解釈を否定させるためである。現在は核武装を容認の、横畠裕介が長官を務めている。
党内論議もないまま、突如として安倍晋三は、「集団的自衛権を有する」という、平和憲法を真っ向から否定する閣議決定した。そして、ほぼ何の与党内の論議もなく、国会での論議を封じて野党の質問にほとんど答えることなく、９０％以上の憲法学者が憲法違反と指摘する安保関連法(戦争法）を極めて短期間に強行採決した。
その一方で内閣人事局を創設し、官僚を恫喝の壺に放り込み従順なものしかお勤めができない硬直したシステムを作り上げてしまった。戦前の治安維持法に沿った共謀罪や武器輸出三原則を否定し兵器を”防衛整備品”などと言い換えて、防衛装備移転三原則を決定し、平和憲法を掲げる日本を武器の研究開発と輸出奨励し武器生産国家に変貌させた。
沖縄の基地負担軽減を言いながら、巨大な普天間基地の建設を進め、核拡散防止条約の批准をせず、自衛隊の増員を奄美群島と沖縄西南地域に配備している。明らかにＰＫＯ５原則に違反する地域に平然と自衛隊を派遣する。ありもしない北朝鮮危機を煽り国防予算を毎年増やし遂に５兆円を超えてしまった。
安倍晋三の政策は憲法を真っ向から否定することばかりである。日本国憲法にとって安倍晋三は不要である。日本を再び戦禍に導かないためには、この男が失脚するあらゆる方策を検討するべきである。

民主主義は数ではなく、平等よりも公平をが優先されるべきである

報道各社の憲法記念日の集会扱いは、改憲と護憲の集会を並列したものばかりである。まるで賛否両論が同数存在するかの如くである。上の写真は、有明防災公園での集会である。憲法改悪に反対する集会である。主催者側の発表で６万人とされている。写真を見る限り水増しがあるようには見えない。
方や同じ日、安倍晋三が改憲の期は熟しているとか、いい加減なビデオメッセージを流した改憲集会が、防災会館で行われていた。報道は２０００名の参加という事である。ところが会場の定員が２０００名であるが、席はスカスカの状態である。どうひいき目にみても、１２００名が良いところである。護憲派は殆ど手弁当である。就任以来の安倍晋三の言動が頂点に達していることを受けた、多くの人々の危機感への表れであろう。
この二つの会議を、まるで同列に扱う事が報道として、平等あるいは均一ではあろうが、公平とはとても言えない。デモも同じである。改憲派のデモの多くは、全く同じプラカードを掲げて平然と行進する。手製で思い思いのことを書いたプラカードを掲げ、多くは組織されない人たちが集まってくる。もちろん組織された人たちもいようが、かつてのような同盟などの動員は影を潜めている。
数の事もさることながら、意識をもって理解しているか、単なる思い付きなどの浅薄な考えでの行動であるかの考慮などなく、数だけが決定することになる。だから民主主義を数で断じてはならない。数は重要な要因の一つではあるが、戦争の実態も知らずに、あるいは洗脳のように一方的な押し付けのままから、何時までも脱却できずにいる人たちとを、議会は継がなければならないのである。
北朝鮮を制裁の対象としかとらえることができない狭量な考えの方が、本ブログよく投稿される。この国にも多くの無垢の人たちが住んでもいるし、彼らにも正義の言い分がある。世界では相手が悪いと批難する戦争しか起きないのである。
政治は民主党、民主主義が大好きである。日本人は民主党が好きである。”自由民主党”に”立憲民主党”に”社会民主党”と、今日発足した”国民民主党”を加えると民主党が、４つもある。北朝鮮だって、”朝鮮民主主義人民共和国”である。民主主義は、神の言葉であるのか。民主主義を標榜しながら、実態は全く逆のことをする。
民主主義とは、数などでもなく、国民一人一人が知識力を有し洞察とによって意見を交わすことこそが求められるのである。一方的な統率は、北朝鮮や中国やアラブの王国たちの国家と同じになってしまう。
日本の場合は、報道が恣意的に平等を装いながらも、公平などではないのである。

改憲の波は漣（さざなみ）になり、憲法は安倍晋三の失脚を待っている

日本国憲法は今年の憲法記念日で、１９４７年の施行から７１年になる。昨年の憲法記念日に、唐突に安倍晋三は２０２０年の改正憲法施行を掲げた。党内論議もないままであるが、その内容も主張も矛盾だらけである。
即ち、九条の１、２項は残したままで、３項に自衛隊を明文化すると言うのである。それでこれまでの自衛隊と何ら変わるものはない、というのである。だったらわざわざ憲法を変えることはないだろう。何かを安倍晋三は変えたいから、改憲の必要性を説くのである。説くと言っても、自民党広報誌の読売新聞を読めと言うだけのものである。論議も何もない。
自衛隊が憲法違反と教科書に書いてあるものもある、自衛隊を憲法で認めなければならないと言うのである。ところが、そんなことを記載した教科書は、日本には存在しない。嘘である。
私個人は、自衛隊の存在は憲法違反であると思っているが、現行の憲法を遵守し、専守防衛の自衛隊であれば、災害活動も含めて定着している自衛隊を否定するまでのでもない。
もうすでに３年目にもなるが、安保関連法（戦争法）がすでに憲法九条を破壊してしまっている。自衛隊を海外での戦闘行為が可能にしてしまった。今更改憲でもあるまいが、海外派兵への留めにしたいのであろう。
自民党支持の多くの改憲論者は、安倍の提案を姑息な内容だと断じている。改憲の本丸は、天皇の国家元首と軍隊の所有と、国家を人権の上の持ってくることである。国粋主義と軍国主義の具現を憲法で担保しようとするのである。
そもそも、九条では国際紛争の解決手段にしてはならないと規定している。そこに安保関連法で海外派兵を使命とされた自衛隊を記載することは、矛盾以外の何物でもない。
憲法を変えると言う国民の意思は恒常的に５０％近くあったが、安倍晋三の元での改憲反対が６０%近くにも上がっている。さらに、１年以上経っても解決されるどころか、次々と新事実が出現して、モリカケ問題は一向に解決の兆しすら見ることができない。配偶者と腹心の友のために、虚言を重ねる哀れな安倍晋三とその周辺の取り巻きの忖度で、政権の信用も地に落ちたままである。
改憲の発議に必要な、３分の２の勢力は確保されてはいるが、先が見えなくなってしまっている。Ａ級戦犯の孫は、戦前回帰に御執心である。そろそろ引き際であることを認識させてやらねばならない。

安保関連法が可決し自衛隊は十分活動できる、憲法改正ばかりが先行していると福田氏が苦言

福田康夫元首相は今日（２８日）講演し、安倍晋三が意欲を示す憲法改正について、「改正することが先行している」として、自民党内の議論に苦言を呈した。福田氏は「自民党の憲法改正の議論は、改正しなければいかんというのが先にきちゃった。中身はどうでもいいやとなっている。国民投票が通りやすいかどうかという、観点から通り易いものから手を付けようとしている。本当にいいのかという気がしますね」と述べた。更に、「自衛隊については、集団的自衛権の一部行使容認を含む安全保障関連法で、当面は十分な活動ができると指摘し、憲法９条を改正する必要はない」との認識を示した。
また、秋に予定される自民党総裁選挙について、「安倍首相の次にしっかりした人が出てこない」と述べ、後継者を育てようとしていないと指摘し、各派閥の会長が立候補して、政策論争を行うべきだとの考えを示した。

福田元首相の発言は現実的であり、これは伝統的な自民党の考え方である。戦後自民党が紆余曲折はありながらも、現代世界の中で奇跡的に生き延びて営々と政権を繋いでいる礎の処方であり、考え方である。
今日の北海道新聞に中島岳志東京工業大学教授が、「論壇」安倍政権の危険性と伝統の無視、やってはならないことを繰り返し行っているとで述べている。先ず、内閣法制庁長官に政権の意向に沿った人物を任命を行い、集団的自衛権を認める解釈改憲を行った。長い年月をかけて、風雪に耐え共有してきた慣習を平然と蔑ろにしたと述べている。
自民党内の論議を抑え込み、議員が自らの意見を発しなくなっている。今回の裁量労働制についても、自民党議員は『官邸の意向』ばかりを気にしている。自らの積極的意見を持たないか、共鳴することのできない議員たちばかりになっている。後継者など育つわけがない。安倍晋三がひたすら暴走するばかりといえる。議員が自ら望んで翼賛会化している。

自民党は公明党騙しのお試し改憲を狙っている

自民党は今年中の改憲発議を目指している。高村正彦自民党副総裁は、安倍晋三の無責任提案を受けて憲法に自衛隊の存在を明記を、９条の二項を残しながら加憲の視点からの説明をした。
高村は、「二項を残すのは、削除すれば公明党の支持を得られないからだ。二項はないほうがいいとは誰もが思っている」と述べたのである。先ずは改憲を目指し公明党の支持のためにやむなく、交戦権の放棄を残す理由としたのである。お試し改憲で、次を狙っているのは容易に推察がつく。
昨日衆議院の予算委員会で安倍晋三は、二項を残せば自衛隊の海外での自衛隊の集団的自衛権行使の歯止めになると述べている。公明党へのリップサービスである。
二項を残したのでは、自衛隊の存在意味を失うとするのが石破茂などの主張であるが、自民党の大半がそう思っているであろう。石破の主張は正論である。そもそも交戦権のない軍隊など彼らにしてみれば、意味がないからである。彼らを説得するのは、高村の公明党対策という軟弱なお試し改憲論では、理屈っぽい石破を説得できるわけがない。
自民党は軍隊を保持し戦争する国家を作りたいのである。公明党が池田大作の言うように平和の政党ならば、こうした加憲のだまし討ちに惑わされてはならない。

第二章　戦争の放棄
第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
二、　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

第一章は天皇であるが、第二章は戦争の放棄が明記されているのである。交戦権を有し海外まで出かけ集団的自衛権を有する事実上軍隊を、第二章はそもそも認めていない。二項の削除は第二章そのものを否定することになる。
「戦争は平和の顔をしてやってくる」
自衛隊の憲法への明記は、たとえ二項を残していたとしても事実上交戦権を持つ軍隊への第一歩と言えるものである。

いらないもの、「原子力規制委員会」と「憲法審査会」

どの道、原発を再稼働さすための口実探しでしかない、「原子力規制委員会」など必要ない。世界で最も規模しい基準といっても、事故後の対応や活断層の基準など、無きに等しいかお手盛りになっても誰も何も言えない。委員会がゴーサインを出せば、民意に比較的近い感覚で地方裁判所がストップかけても、出世が気になる上位裁判所の判事が再稼働容認をする。その背景には、規制委員会ががある。
原子力規制委員会など、福島原発の廃炉にすら目処が立っていことや、ただ積み上げられるだけの除染袋の山は、全く考慮すらすることがない。委員を降りた田中前委員長が、浪江町に住居を移した姿勢は評価するべきであるが、逆から見ると規制委員会は住民の姿などまったく見ていなかったことが解る。なんちゃっては脱原発に走る、小泉純一郎よりましである。
原子力規制委員会は原発が必要なものという視点から、数十年も経った原発の稼働を認める口実を探してあげているに過ぎない。原子力規制委員会など必要ない。直ちに”廃炉”にすべきである。

日本国憲法第九十九条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とある。安倍晋三はそれも知らず護憲を掲げる野党に向かって、「あなたたちも、改憲案を出しなさいよ」「でなければ、活発な憲法論議にならない」と間の抜けた発言をしている。安倍晋三は、「恥ずかしいと憲法」と蔑んだが、その姿勢そのものが違憲行為といえる。
憲法を変えたい、何んといっても九条を変えたい日本会議などのメンバーが、憲法審査会を設けたのである。憲法審査会が、違憲行為の摘発、とりわけ法案が憲法に即しているかを審査する本来の姿のものなら、あっても良い。例えば、集団的自衛権は憲法違反であると審査するなら、あっても良い。審査憲法の根幹を変えるための審査会なら必要ない。

自衛隊が合憲なら憲法を変える必要などなかろう

突如として出された安倍改憲案。安倍晋三試案ともいえる、自民党内でも検討はもちろん話題にも上がらなかった、奇怪な憲法改正案である。九条の１、２項は残したまま自衛隊の存在を３項として加えるというものである。その根拠として、憲法学者の中に自衛隊は憲法違反と主張する者が沢山いるからだというのである。憲法学者の声を聞くのなら、安保関連法(戦争法）を提案した時に、日本の憲法学者の９０%以上が反対しているといたが、その時にその声すら聞く耳を持たなかった。安倍晋三は平気で嘘をつく。教科書でも憲法違反と記載してるのがあると言ったのは、嘘であることがバレてこの頃は口にしなくなった。
自民党は自衛隊は合憲であると主張している。だったら憲法など変える必要ないでないか。嘘をつく上に、自己矛盾を露呈する安倍晋三である。なのになぜ安倍晋三は、このような奇妙な改憲案を唐突に、しかも自民党とは全く打ち合わせもなくメディアを通じて発表したのだろうか？
答えは簡単である。安倍晋三は自衛隊は憲法九条に違反していると間違いなく確信しているからない他ならない。集団的自衛権行使容認に始まる、壊憲行動はその延長上にある。安保関連法が成立した時点で、憲法九条を変える必要さえなくなったといえる。それを更なる裏付けをしたいのである。
そもそも、自衛隊の存在を憲法上容認したいのであれば、九条を破棄しなければならない。特に、２項の、「・・陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」という文言と並立しての、自衛隊の存在はありえない。
九条の破棄には国民的な抵抗が予想されるから、このようないい加減な、論理矛盾を含んだままの提案をするのである。稚拙としか言いようのない、低レベルの話である。
杜撰な提案であって、これを自民党は真剣に受けようとしている。受ける側の自民党も低レベルであるから仕方ない。僅かに石破茂たちが、ちょっとおかしいのでないかと聞こえない声で発言した程度である。
安倍に進言するものがいない。従順で従属する者ばかりで固めた政権の幅のなさが露呈しているともいえる。スケジュールありきではないが、年明けには提案するという、矛盾(嘘と言った方が良いか）を平気で述べる萩生田である。

無理筋のスケジュールありきの自民党改憲案

安倍晋三が突如として打ち出した、「憲法九条の、１項、２項を残して３項に自衛隊を憲法に明記する。２０２０年までにやる。」とビデオでみんなに知らせた。自民党の中でも一度も論議されたこともない内容とスケジュールを示した、通常であればパフォーマンスのレベルの安倍の提案である。
念のため、九条は以下のようになっている。
『第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 』
という内容である。ここに、自衛隊を明記するとのことであるが、自民党の憲法草案では交戦権を持たせる、自衛軍となっている。自衛隊のままで明記するなら、２項と明らかに矛盾する。現九条を残して戦闘力のある自衛隊の存在を併記することは、憲法そのものの軽視である。
森友加計問題や、稲田のスキャンダルもどきの失態に加えて、都議選の歴史的敗退を受けて、憲法には触れないようにしていた。しかし、北朝鮮が暴発し危機を煽る安倍を支援する形となり、民進党の突如の代表の辞任とその後の新執行部の人事などの体たらくを見て、また自民党が動き出した。

今日久しぶりに、自民党憲法改正推進本部の会議が開催された。「スケジュールありきではないが、臨時国会にむけて、改憲の発議は国民に示してゆく。」というのである。政治家らしい矛盾する言葉を平気で並べ立てている。
次期総裁の有力候補の石破茂は、これ迄論議されてこなかった内容と批判し、国民がこの内容を納得しているとは思えないし、自民党内がまとまっていないと発言している。
与党で自民党にコバンザメのような公明党でさえ、憲法改正は与野党の政党レベルで考えるべきではないと発言している。政権に残りながら、現憲法に手を加えさせないための巧みな言い回しである。党内をどのようにまとめる気か解らないが、現状は厳しいと言えよう。
安倍晋三の個人的提案は、お試し改憲のためのさぐりとしか思えない。交戦権を有する軍隊を持ち、国家に貢献するよう国民に強制する憲法を安倍晋三は望んでいるのである。