平和憲法を擁護した日野原さん大往生

１００歳を超えても現役医師として活躍していた日野原重明・聖路加国際病院名誉院長が亡くなった。延命治療を施さず１０５歳の大往生である。よど号ハイジャックの乗員として命を拾ったとして、その後の医師としての生き方に大きく影響を与えることとなった。
日本初の人間ドッグを開設したり、血圧計は医療品としての枠をなずさせ一般家庭でも購入できるようにしたり、終末期治療の充実を提唱するなどした。地下鉄サリン事件発生時には病院をすぐさま開放する迅速な対応するなど、常に患者の側に立った姿勢を持ち続けたことで知られている。２００５年には文化勲章を受章している。
晩年には自らの聖路加病院などでの戦争体験を通して、平和へのメッセージも送っている。それらは、２０１５年に刊行された『戦争といのちと聖路加国際病院ものがたり』（小学館）を発刊し、「武器には武器、暴力には暴力で応じる悪循環を断ち切り、戦争ではなく話し合いで物事を解決する、根強い精神が必要」「知性こそ人間の授かった宝である」「憎い相手を許す、その勇気で戦いを終わらす事が出来る」と、高い理念を掲げ戦争の無用を訴えおられた。
安倍晋三の改憲の動きに対して危機感を抱き、２０１４年に『十代の君たちへ』ーぜひ読んで欲しい憲法の本ー（冨山房インターナショナル）を発刊し、平和の大切さと改憲に強く反対を表明している。２００４年の憲法調査会公聴会に公述人として参加し、「押しつけ憲法論」を否定、憲法は私たち国民の合意のもとで制定されたものと訴えている。
戦争を体験した人たちの多くは、思想信条は異なっていても戦争はあってはならないものと強く否定りている。日野原氏のような戦争の悲惨さと不条理を体験した人たちがどんどんいなくなっている。北朝鮮が攻めてきたらどうするとか、自衛のためには戦争も必要と訴える人たちが、こうした戦争体験者の声も届かなくなっている。この１００年、自衛以外の戦争など起きていないことを知るべきである。
日野原重明氏の平和へのメッセージは、安倍晋三一派には届くべくもない。日野原氏のご冥福を祈り、合掌。

高等教育の無償化ほどバカげたものはない

安倍晋三が、改憲に向けて維新の会の取り込み作戦として掲げた、高等教育の無償化であるがこんなバカげた話はない。安倍晋三のように極めて裕福な家庭に育ったなら、バカでさえ大学に入れる制度の方がよっぽどおかしい。その逆の、優秀な人材が大学などに入れないことが問題なのだ。
学力のないものが、門戸を閉ざされたと騒ぐのはお門違いである。学力の評価に問題が残るとしても、誰でもが高等教育を無償で受けられるのは、壮大なる国家の浪費としか言いようがない。機会均等にするべきとは思うが、それは誰もが等しく入学できることではない。結果の均等や見た目の平等など必要ない。機会の均等こそ求められるべきである。いい年齢になっても働きたくない連中の、遊びの場と化している大学などは淘汰されるべきである。
現在でも大学は多すぎるといえる。少子化が一層進行し、子どもの比率は１２％と先進国では最低である。不要と思われる大学があまりにも多い。駅弁大学と揶揄されたりもしたが、地域振興や国会議員のメンツのために作られた大学が、飛行場とともに全国にちりばめられている。
私の時代は大学進学率は１３％程度であった。”学生さん”と、社会では特別扱いされた特異存在であった。大学進学を志す者は日本中の大学の名前を諳んじていたものである。それが大学の権威にもなっていたし、大学側のプライドにもなっていた。今は多すぎて名前など覚える間などない。
大学を無償化するということは、国が補助金で縛るということにもなる。個性のない大学に個性のない学生がひしめき、大学全体が国家に従順な組織に変貌することになる。
そもそも、今回の安倍の提案は政争の具でしかない。民主党政権が打ち出した、高校生の授業料の無償化には、選挙目当てだとか、ザル法だとかで自民党は審議すら応じなかった経緯がある。この安倍の提案は、維新の会に向けた政争の具でしかなく、まともに論議するようなことでもない。無償にするくらいなら、その金を奨学金に回す方が、よっぽど学生のため社会のためになる。

・・・ということは２０２０年まで安倍は辞めないということか

安倍晋三は、２０２０年のオリンピックの年に、新たな憲法を施行すると述べてが、そこまでこの職権乱用の暴走首相は辞めないということを宣言したことにもなる。厚かましいにもほどがある。
メディアは、「安倍一強」という表現をするが、これは余りにも政治の現状を表現するには不適切な言葉と言える。日本は三権分立が、政治の根幹と中学時代に教わった。安倍晋三はそのことも理解できないほどの低学力の男であるが、これは日本の民主主義の根幹のシステムである。
行政の行き過ぎや間違いなどを、立法の議会がチェックする。その機能がないという言葉が、「安倍一強」という言葉なのである。議会は政権に従順に従い、おこぼれ(大臣の席）が貰えるのを待つ議員たちが集まる烏合の集団と化している。
もっと哀れなのは、司法である。私は反原発と安倍の靖国参拝違憲訴訟と安保関連法の違憲訴訟の原告の末席を穢している。それらの裁判の勝訴はは極めて悲観的である。独立した権限を持つはずの判事たちは、時の政権に従順なのである。上級裁判所になるにつれてその傾向が強くなる。
自衛隊の存在は違憲と判決を出した地方裁判所の判事は、決して中央に呼ばれることなく定年を迎えた。イラクはに自衛隊派兵は違憲と判決した判事は、定年直前であった。殆どの国政への訴訟は、「高度に政治的な問題は判断をしない」いう形で、行政のチェックを拒否しているのである。
つまり「安倍一強」という言葉は、民主主義の根幹を破壊していると言い換えるべきなのである。少なくともこれが民主主義とはとてもじゃないが思うことができない。三権分立が機能していない。こうした現状を憂うことなく、安倍の主張を垂れ流すメディも哀れにも、政権の補完作用しかやっていないといえる。
国民はコケにされている実感すらなく、政治に無関心になっている。野党は国会で遠吠えする姿しか見えてこない。何でもいいから、この暴走・ほぼ独裁の安倍晋三を退陣させるべきなのである。その一つが、アッキード森友事件である。安倍晋三の連れ合いの昭惠は、森友学園設立に向けて主導的立場にあり、積極的に行政に働きかけ、籠池氏を支援していたことがはっきりしてきた。国会で、「関係していれば議員も辞任する」と言った安倍晋三は、今日も辞めないどころか、２０２０年まで辞めないと宣言したのである。あきれるばかりである。

公明と維新を取り込もうとするお試し改憲の提案

安倍晋三は憲法記念の日の今日、東京都内で開かれた憲法改正を訴える会合にビデオメッセージを寄せ「２０２０年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。
具体的には、９条に自衛隊の存在を明記する文言を追加するよう提案し、教育無償化を巡る議論の進展も促すものであった。
これは明かに、安倍晋三自身の考えや思想を隠すものである。改憲ではなく現憲法に手を付けず加えるという意味で、加憲を主張する公明党に配慮した提案である。そして、高等教育の無償化を訴える、維新の会を取り込むための提案と言える。聞こえのいい、まずはお試し改憲と言える、何でもいいから憲法に手を加えるという実績作りをするということである。
安倍晋三の本心は、交戦可能な軍隊を常備し、その強力な軍隊で防護し周辺諸国や途上国を威嚇する国家をつくり、アメリカや中国やロシアが現実にやっているような、国益のために動ける軍隊を背景の経済活動で、天皇を抱き国民が国に黙って奉仕する国家建設にある。本音を隠した安倍晋三の提案に、支持団体の極右翼団体の日本会議などは、肩透かしを食らったとの感を抱くであろう。
しかし唐突ともいえる安倍の提案は、自衛隊が現憲法下では憲法違反であるとを認めたことでもある。そもそも、９条２項を残し自衛隊の存在を認めるとは、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 」の文言に明らかに理論的に矛盾する。

７０年連れ添い面倒見てもらった憲法に三下り半を突き付ける安倍晋三

憲法が施行されてから明日で７０年にもなる。昨日安倍晋三が、「機は熟した」と改憲に意欲を示す演説をしている。７０年守って来られた日本の平和。日本は一人も国外の人を殺していない。銃を持っていない。
日本国憲法は、平和の理念としてパリ不戦条約を手本として前文と第二章戦争の放棄をもうけた。パリ不戦条約とは、第一次世界大戦を受けて、１０２８年に設けられた条約で多くの国が参加している。日本も参加しているが、アメリカなどが自衛のための戦争の正当性を主張するなど、日本では軍縮を認めないなくの登場など、時期が早かったのか破たんしてしまった。
それまで多くは二国間で行われていた戦争は、集団的自衛権の支えあいで多国間の利害がぶつかり、一気に拡大し世界戦争になった。その反省を日本国憲法は取り入れた。
第二章　戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　第二項 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
近代の戦争は全てもれなく自衛のため、正義のための戦いである。領土にしろ利権にしろ国益のためにしろ、すべてが正義の戦いである。その正義は敵国にも存在する。近代の戦争は全て自衛の戦争である。断じて正義と悪の戦いなどではない。パリ不戦条約も、日本国憲法もそうした一国の正義や自衛は、戦禍を拡大するだけであった反省の上に成り立っている。
自衛の理由がなければでっち上げる。贋造された”事実”は国民に誇張され拡散され、国民の支持を為政者は取り込むことになる。
相手国を挑発し、それに乗ってくると自衛権が生じる。まことしやかな正義が掲げられることになる。現在の北朝鮮へアメリカの囲い込み、挑発がその典型である。

安倍晋三は、「たった１０日で作られ押し付けられた恥ずかしい憲法」というが、現実はかなり長い歴史の背景と長時間の津論がある。下の絵は、マンガ日本の歴史の一部である。幣原首相と思しき人物が、マッカーサーに戦争放棄を憲法に入れ込むと報告しているのに、教育の場が次第に右傾化すると、下のようにマッカーサーが戦争放棄を織り込んだという内容に改ざんさせてしまっている。
改憲論者の多くは、戦前の権力者のための憲法、体制擁護への願望である。主権在民、人権、平和を潰すためのものと言える。そしてその多くが、私欲と利権と巨大資本によって支持されることになる。

教育勅語は国に奉じ、侵略者になれと説く

東アジアの発展に、「八紘一宇」という考えでやれと言った、歴史も皇国史観も全く知らない無知な女優上がりの議員がいたが、言い訳はさらに哀れを極めた。近代史を知らないまま大人になったのである。
成長の家の創始者である谷口雅春を信奉する稲田朋美の場合は、この女優上がりの間抜けとは少々異なるが、国会の場で教育勅語を評価して見せた。稲田の場合は確信犯である。「教育勅語の核の部分はとり戻すべきだ」と発言している。親や友を大切にしろなどという、教育勅語は１２の徳目から成り立っている。明治天皇の教育に対する考えを示したものとされている。実際は軍人で時の首相の山縣有朋が制作したものである。
１９４８年の衆院決議で、日本国憲法第９８条に従い教育勅語を否定した。教育勅語は憲法違反と決議したのである。国の公式見解といえる。
教育勅語の基盤になっているのは、おとぎ話の世界を広げた皇国史観である。親や友を敬い付き合うようにという徳目を並べたその延長上に結論として、一旦急があれば国に命を捧げよというのである。
「戦争は人間にとって霊魂の進化」という、稲田朋美の主張に合致する。教育勅語で国民は、『臣民』としてしか存在せず、国民の人権などどこにもない。
そもそも、国が戦闘状態にあるか、あるいは侵略されたとか、国が判断する基準は時の政権がやるのである。国家間の紛争とは、双方が正義を振りかざすのである。双方が自衛のための戦争と主張する。時代劇のような、”悪”は現代の国際関係に存在しない。
第二次大戦以後、いや第一世界大戦以後に武力で解決した紛争などはない。日本の場合は、国民が３２０万人もの死者を出し、国土を焼き尽くされて終結した。これが連合軍の解決といえるわけがない。第一次世界大戦で敗北したドイツは、国の復興を強力にナショナリズムで訴えたヒトラーが登場し、再度大戦を引き起こした。
イラクに攻め入ったブッシュは、武力で何も解決することができなかったばかりか、その後の救い難いほどの中東の混乱を生むことになっている。お国のために戦ったアメリカ兵は、イラクにとっては単なる暴力的な侵略者でしかない。それを最も理解していた兵士たちは、帰国後ＰＤＳＤになって多くの自殺者を輩出している。
国家に武力的に奉じるとは、侵略者になる事である。教育勅語は、皇国史観を基盤に国に、天皇に奉仕よという教えを説くものである。戦争は、国家を盾にした人殺しである。日本国憲法はこれを禁じている。

平和国家への歩みを絶ってしまった日本

私は半世紀、乳牛の診療をしてきた獣医師である。牛は反芻（噛み返し・食べた飼料をもう一度口に戻し消化を高める）する動物です。不安があったりするとこれを止めます。アメリカの海兵隊が巨大な砲弾で地響きを立てると、彼女たちは反芻を止めます。反芻するときにはゆっくりと瞼を半分落としたようにして穏やかな顔をします。乳牛は平和の動物、酪農こそ平和の産業だと思ってる。

人の世界が平和であることを望まない人はいないと思う。なのに戦争はなくならない。それまでは二国間の戦いでしかなかった戦争であるが、２０世紀になってすっかり変わってしまった。
戦争が武士や軍人だけの戦いではなくなってしまったのである。第一次世界大戦の特徴は、この戦争から同盟国同士が互いに支援しあう、多国間の殺戮になったことである。同盟国の支援を現代の日本語で表現すれば、集団的自衛権の発揚といえる。誰が先に侵略したかとか、不条理はどちらにあるかとは関係なく支援しあう、ヤクザの出入りそのままである。義理と人情で支援するのが、集団的自衛権のことといえる。
正義は他国にも自国にもある。戦争は武力行使であるが、武力が戦争を止めることはなくなった。かつては敗北宣言をするなり領土を取られるなりして、決着したが現代はそれすらない。何よりも第二次世界大戦以降変わったのは、宣戦布告のない戦争ばかりになったことである。地域紛争や民族闘争や宗教戦争などが主体の戦争になり、勝者がいない戦いになった。あえて言うなら敗者は多数存在する。
そしてそれらの戦争は、ほとんどの場合は背後に大国を擁する代理戦争といえる。第二次世界大戦後のこうした紛争や戦争のすべてに関与してきたのが、アメリカである。日本のメディアは北朝鮮の危険性と不条理、何をするかわからない国とレッテルを貼るが、そのレッテルはアメリカが最も相応しい国といえる。それをいみじくもあからさまにしてくれたのが、ブッシュである。武力は報復以上の意味を持たなかった。暴力は新たな暴力を生んだに過ぎない。今日の中東の紛争のすべての原因は、アメリカの武力介入にある。
だからこの国のために、日本は専守防衛の自衛隊に銃を持って出かけるようにしたのは、日本国憲法に反するだけでなく、戦争（紛争）の傷を大きくするばかりである。戦争の本質を見過ごした、今だけのそしてアメリカだけへの回答といえる。

それではどう日本を守るかという問いへの反論は時間がかかる。ここまで好戦的な国家にしておきながら、近隣国を全く認めない外交を安倍晋三は展開してきた。その国々が軍事力増強してきたからというのは、ロジックが逆さまだといえる。
平和は銃口からは生まれない。敗戦国日本には暴力でない手段を用いる可能性が、憲法という形で残されていた国家であった。安倍晋三はそれらのすべてを潰してしまったのである。

あらゆる処で右傾化が浸透する日本

左の漫画は、子供向けのロングセラー漫画「日本の歴史」の第２０巻の一部である。１９４６年１月２４日の幣原・マッカーサー会談を描いた一コマである。絵柄は同じなのに発言内容が変わっていた。全く異なっているのであると指摘しているのは、東京新聞である。
今年になって、東京新聞は当時のアメリカ高官の発言から、幣原喜重郎首相の提案で戦争放棄、九条が取り入れられたを報道している。本ブログでもこのことを取り上げた。日本国憲法は押し付けられたものという、風潮が根拠なく時の体制からのみ語られている。
漫画に「日本の歴史」の一こまはそれを象徴している出来事である。幣原首相（よく似ている）がマッカーサー元帥に戦争放棄を憲法に入れると言って了解をもらった元の漫画は、マッカーサーが押し付けた内容に改ざんされている。
東京新聞の調査では改ざんした理由も時期も判然としないが、２０年近く前の増刷あたりからのようである。これは極めて重要な内容であり、全く逆の変更であり、何らかの力が加わったことが推察される。
湾岸戦争の時期などであり、改憲への勢力が動き始めたためでないかと、発見者は指摘する。

こうした右傾化は、このところ見えるところでどんどん進行している。全国の九条の会の人たちが、公民館などの公共施設を使おうとすると、少し前までならほとんど自由の申請するだけで使えたものだる。本町でも突如拒否され抗議文を提出している。憲法を変えたい人もいるので、その反対の人は政治的な活動なので駄目だという、全く意味不明の内容であった。
高知県では、毎年５月３日が近づいてくれば、路面電車やバスの横腹に横断幕をつけていたが、数年前から外されてしまった。
現行憲法を勉強し、学ぶことは、国民の義務であり権利で、当然のことである。改憲派の勉強会こそ政治的なのである。
じわじわと、デマゴギーは浸透して、マンガ日本歴史を読んだ子供たちが、長じて事実を曲げたまま理解して活動する世の中になってきたのかもしれない。恐ろしい時代は、かつて歩いてきた道である。

ぼくちゃんは憲法草案作成に関わっていないモン

民進党の長妻昭氏は今日（１０月３日）、衆院予算委員会で安倍晋三に対し、自民党の憲法改憲草案に関する説明を求めた。長妻氏は、基本的人権を「永久の権利」と定めた憲法９７条などを削除した理由を追及した。
「人権が制約されるのではという懸念が広がる。自民党の責任者として、なぜこういう草案を出したのか」と自民党の憲法草案をただした。安倍晋三は、憲法審査会で議論をするべきだ、言い続けていたがついに、「これは谷垣総裁の時に作られたものだ」と言ってしまった。これに対し長妻氏は、「谷垣総裁の時に作ったものだから、僕ちゃん知らないよというふうに聞こえる」とといただしたが、安倍晋三は、「谷垣総裁の時に作ったものだから僕ちゃん知らない、と一言でも言いました？まったく言っていないのに言ったように言うのはデマゴーグの典型例だ」と激高した。
権力者が詰まると激高するのは、明らかに間違いを指摘されたときである。これは、谷垣が作ったものであって、ぼくちゃんは知りませんと言っているのである。
そもそも、自民党の憲法草案をたたき台にして、憲法論議を進めると言ったのは、何あろう安倍晋三自身である。それよりもこのやり取りの主題は、自民党憲法草案には人権条項が削除されているという、根本論議はなされないままであった。
私たちの会では、先日自民党の憲法草案を持ち寄って論議しあった。個別の条項は、素人目には法律文書なので穴がないように書かれているが、全体として見た場合、国家に忠誠をすることばかりが先行的である。
安倍晋三についてはその軍事性、積極的平和主義と名付けた新たな軍国主義ばかりが目立つが、人権を国家の下に敷かなければ、国家を動かせないということから、明らかに人権条項を恣意的に外したのである。
国家が国民を裏切る典型が、戦争である。基本的人権や集会の自由や表現の自由などを認めていると戦争などできない。国家は戦争のために、個人を平気で裏切るのである。自民党憲法草案は、人間にとって極めて危険なものであると言わざるを得ない。
人類は営々と築き上げてきた文明社会や神家さえも、国家という名のもとに、国益を優先するという美名で粉飾した戦争理由を掲げて、他国を侵攻するのである。日本国憲法はそうした教訓に、国家に歯止めをかける存在としてこの国を守ってきた。
今また、安倍晋三のような、あの戦争は上手くやれば勝てた、負けたからこそ東京裁判で、祖父はＡ級戦犯にさせられた。勝つための戦争を準備しなければならないと考え出されたのが、自民党憲法草案である。晋三君は、僕関わてないよというけれど・・・。

日本国憲法は押し付けられたものでもなく突如降ってわいたものでもない

安倍晋三が、「たった一週間で素人が作った押し付けられた恥ずかしい憲法」とさんざん憲法をけなすが、この発言自体が憲法９９条の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 」という条項に抵触する。今国会から超党派の憲法審査会（委員会？）を立ち上げ、憲法論議が盛んになることが予測される。改憲派の人たちの根拠になる”押し付け”論は東京新聞の新たな資料で、その根拠を失うことになる。憲法全体の形は鈴木安蔵たちの憲法研究会の案が骨子にしていることが判っている。しかし、天皇の位置づけと戦争放棄については、ＧＨＱの案とされるのが一般的であった。
当時マッカーサー最高司令官が幣原喜重郎首相の提案であると上院で証言していたが、これを裏付ける資料を堀尾輝久・東大名誉教授が発見した。東京新聞の報道によれば、１９５７年に岸信介内閣の憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するためマッカーサーに直接聞いた書簡でマッカーサーが、幣原首相の提案であると回答していたのである。安倍晋三が敬愛する祖父の側近の調査結果はなぜか知られることがなかった。
日本は近代化に貢献したとされる、東洋で初めての明文化した憲法・明治憲法を制定したが、大正デモクラシーの波で主権在民、基本的人権の制定や法の下の平等などを基本とした憲法の制定の機運は高まっていた。昭和になって軍部の台頭がこれらを弾圧し戦争へ大きくシフトしていったのである。土佐の植木枝盛などいくつか在野の憲法試案などをはことごとく封印されたが、鈴木安蔵もそうしたことを学んでいた。
世界は第一次世界大戦の教訓から、１９２８年にパリ不戦条約を世界の列強が結び戦力の拡大を抑えた。日本の軍部はこれに強く反発し、天皇の統帥権の干犯であると文民をやがて追放しこれにとってかわるようになるのである。
帝国憲法改正小委員会の委員長であった芦田均は、「憲法９条の条文は、パリ不戦条約第１条をモデルにしている」と述べている。憲法の前文もパリ不戦条約を参考にしていることがうかがえる。
日本国憲法、とりわけ平和条項とされる９条と前文は、突如として降ってわいたり押し付けられたものではない。憲法論議や平和や主権在や民民主主義などというは、世界の大きな潮流で日本もそれに沿った動きをしていたのである。軍部が隠蔽し、侵略による繁栄がこの国を支えていることを永劫にのぞむ財界などの支援が、こうした流れを断ち切ったのである。
今、安倍晋三が進めようとする言論の封殺と一本化、特定秘密保護法や武器の開発と輸出の奨励、海外派兵の動き（安保関連法）は、こうした昭和初期の軍国化と愛国主義の鼓舞によって、特定の財界が潤う姿とぴったり符合するのである。

柄谷公人の「憲法九条の無意識」という底流について

哲学者の柄谷公人の、日本の憲法に対する認識が面白い。雑誌”世界”に社会学者の大澤真幸との対談を通じて、柄谷が述べている。憲法の無意識には二本の柱がある。一つが心理学者フロイドの述べる無意識に依るというのです。
憲法九条が外部の力、占領軍によって生まれたにもかかわらず、日本人の無意識に深く定着したというのある。意識的な反省があって憲法が内に向けられた欲動の存在として、憲法九条は日本人が守ってきたのではなく、日本人が守られてきたのだというのである。
その凡例として、柄谷は日本の傀儡満州国の建設に携わった、石原莞爾の敗戦後の日本への提言を引き合いに出す。『武装解除の日本人よ・・（中略）・・人類史を恒久平和に導く天命を拝受した・・』から、天命、必然的回帰のように、柄谷は解説する。
私はフロイドのつまびらかに読んでいないので、柄谷の説明の真意は理解できないが、外形的には良く判るところがある。しかしいくら何でも、関東軍幹部として主に裏で策謀を重ねた石原莞爾の言葉を、こんなところに引き出すのは不謹慎と言える。石原は転向したわけでもなく平和を志向してきたわけでもなく、自らを侵略者としての反省をしたわけでもない。むしろ石原が現憲法を強く支持したことへの違和感の方が強い。

九条の無意識してのもう一つの柱が、江戸時代の歴史的考察にい依拠するというのである。徳川幕府の体制は、現憲法そのものであるというのである。天皇をまず政治的場から外しながらも丁寧に祭り上げてきた。そしてないよりも戦争を放棄してきたというのである。２６０年間戦争は存在しなかった。暴力装置としての武士はほとんど機能せず、軍事的拡張を、徳川幕府は全面的に禁止したというのである。
これはとても解りやすい。徳川体制が、象徴天皇の存在と戦争放棄をしてきた。１９４５年からわずか８０年前まで２６０年も続いたの江戸時代の社会体制が、われわれ日本人の無意識として底流に流れ、憲法九条を日本人は内なるものとして受け入れたという、柄谷の分析は私には新鮮である。
現行憲法は成立過程よりも、日本人として無意識であれ受け入れられていることを評価するべきである。アメリカが日本に望む能動的に軍事的に活動することを、日本人は無意識に拒否する。日本国憲法は、とりわけその平和主義という、ほとんど無意識として存在した重要性を強く意識するべき時期であると思われる。

なんでもいいから、どこでもいいから改憲する

なんでも平気で嘘つく安倍晋三の自民党の支持が、いつまで高いのかよくわからない。
憲法違反の安保関連法（戦争法）は強行採決で通すし、武器は平気で輸出するようにするし、原発は辞めるような口ぶりで選挙をしたが平気で再稼働の道を開くし、ＴＰＰには参入しませんと言っていたが平気で参入するし、消費税はアベノミクスがうまくいって増税するといってたが新たな視点とか言って先送りするし、何よりも歴代政権が維持してきた個別的自衛権を簡単に崩して集団的自衛権行使容認をしてしまった。
ＴＰＰをほぼ一人でやっていた、甘利明があっせん利得罪て捕まるや雲隠れさせ、立検しないとなると即座に病気が治って大衆の前に顔を出す。
安倍右翼政権を支えるのが、陰で暗躍する極右翼の日本会議である。人事権を盾に、日本会議の会員かどうかを踏み絵にして採用して閣僚に迎え入れるのである。
おまけにアベノミクスが行き詰ってくれば、正体不明の３本の矢を持ち出す。ＧＤＰを６００兆円にするとか一億総活性と高齢化社会に打ち出すありさまである。
何一つ良いところがない安倍政権である。何かいいことしたのだろうか？なぜに支持者がいるのか不思議でならない。
今回の選挙で、３分の２の勢力を確保すれば、憲法に手を出すというのである。何でもいいから、どこでもいいから改憲をするというのである。とても恐ろしい政権である。

自民党の憲法改正草案は、明治憲法回帰への道である

安倍晋三は今年１月国会で、「私の任期中に憲法改正したい、本年の参議院選挙はこれを訴えてゆくことになる」と言ったが、これも嘘である。自民公明の与党は懸命に、経済対策を訴え民主党時代の政権の混乱を突き回し、共産党攻撃にご執心である。安倍晋三に至っては演説で、憲法のケの字も口にしない。それでいて選挙後は、憲法審査委員会を活発化させるというのである。争点隠しのいつもの手である。
そこで自民党憲法草案を目を通して見ることにしたい。

この憲法草案でまず目につくのが、天皇が国家元首であると規定する第１条である。第３条では国旗と国歌を規定して国民は尊重しなければならないとし、第４条で元号を規定している。これは古色蒼然とした、明治憲法そのものである。
第９条は第２項を全面削除し、国防軍を保持することとなっている。集団的自衛権行使するのが、自衛隊ではなく国防軍であれば、もうそれはその時点でフリーハンドの戦争可能な要件が揃ったことになる。第２項は条文が５項目もあり、しかも第３項まで用意されて自らが矛盾を抱えていることを示唆している。現憲法を蹂躙するので論議がかなりあったことが推察される。
前文には国土に誇りを持って守り、和を尊び社会や国家を形成するとあり、国家への忠誠の基盤を示している。他の条文に繰り返し出てくる、国家という概念を大きくさせることで、個人の存在や人権を全く見えないものにしている。公益及び公の秩序を国民は守れ従えと言っている。国家のためには人権も制限されるのです。
第２１条では結社・表現の自由を掲げていますが、公益などに反する場合は認めないとしています。国が政党や宗教を弾圧できることを意味します。加えて宗教法の設置すらするというのです。
緊急事態法を第９章（９８条、９９条）で設けています。これは自然災害などの場合などを前提にしているかに見えるが、内閣が認めた場合にはあらゆる権力を総理大臣に集中することを意味します。法律に基づくことなく国民の権利を制限することができるというのである。
緊急事態法は、憲法に触る前にでも決めろと、日本会議から言われている。安倍政権なら一挙にこの法律を作る可能性がある。国民の思想や制度を弾圧した戦前の治安維持法と同じものである。
憲法改正要件を緩和している。議決要件を国会議員の過半数にしています。日本の憲法は典型的な硬質憲法です。時の動きに左右されて変えられる危険性もあります。
全体として、国家絵の中世や公益を優先させ、人権要綱も無く、明治憲法への回帰としか言いようがありません。主権在民や人権の尊重それに平和主義が形をなくし、およそ民主主義とは言えない前世紀の遺物と言える、自民党の憲法改正草案である。

自民党憲法草案の解説書、大きな人権と小さな人権

自民党憲法草案の解説書が唱える、「大きな人権」と「小さな人権」の言葉遊びに見える憲法草案の、戦前回帰への国粋主義の本質がみてとれる。毎日新聞のｎｅｔによれば、（原文はネットで削除されてみられない）人権には財産や国家などを伴う大きな人権と個人のレベルのいわば我が儘ともとられかねない小さな人権が存在するというのである。
人権がこのように分割されたり、異なるレベルで比較されるとは初めて聞いた概念である。解説書は、人権は産まれながら誰もが持っているとする、西欧の天賦人権説に基づく規定は改める必要があるとしている。この自民党の憲法草案は全体に、国民は国家の命ずるところに従い、公共の益に従うような位置付けてになっている。
解説書の大きな人権とは、緊急事態や財産などを伴うなどと解説するが結局は、国家そのものを指すのである。つまり大きな人権とは、些末な個人の人権（小さな人権）の集合体であるかに見せるが、実体として人権と言われるものは存在はしない。
さらには大きな人権の前には小さな人権は侵害されることもあるというのである。大きな人権が虚構であるために人権そのものが侵害されることになる。草案は基本的人権を国家という機構の元では認めないのである。大きな人権と小さな人権というあたかも存在すような虚構は、国家へ服従させるための引用でしかない。

防衛大学校卒業生の任官拒否者が倍増と、志願者の減少がもたらすもの

安全保障関連法（戦争法）の昨年秋の可決を受けて、防衛大学校の今年の卒業生４１９人のうち、４７名が自衛官に任官しない。昨年は２５名だったからほぼ倍になったことになる。自衛官の評価が高まった、東日本大震災の翌年は２名だった。１９９１年のバブル最盛期で、湾岸戦争で自衛隊の海外派遣が取りざたされた時には、９４名であった。この時の事情にやや似た社会背景がある。
安全保障関連法が彼らの任官を躊躇させたのであろう。国立大学（正確には大学校であり学生は国家公務員の特別職）でありながら、授業料が免除される偏差値も高い学校である。卒業後には陸海空の幹部候補生学校に入校する。任官拒否する卒業生に授業料返還の法案が提出されたこともあるが、成立していない。
今日の卒業式に安倍晋三は、これまでと同様に何にも変わらない。諸君は崇高な使命を担うことになると、平気で矛盾する言葉を述べている。
一般の自衛隊の入隊志願者も減少の傾向にある。前年２万５千人のところ６千人減少し、昨年比でほぼ２０％減少しているのである。同じく震災直後には、志願者が５万１千名甘利であったことを考えると、自衛隊に対する国民に意識が見て取れる。
自衛隊の志願種を募って、高校卒業生を家庭訪問した自衛隊勧誘者が自治体から個人情報を入手していたことが昨年問題になった。
安保法制が機能するようになれば、戦場は一気に世界中に広がる、。自衛隊は自衛どころではない。活躍の場所が広がる分だけでも、増員しなければならない。しかも圧倒的な危険をも伴うことになる。予算もこれに伴うことになる。志願者はさらに減少するが認知は広がる。自衛隊員を公募するだけでは補い切らなくなる。
国防予算（軍事費）の拡大が、他の予算を圧迫することになり、減少する兵士のために徴兵制への道が開かれることになる。憲法の歯止めをなくすれば一気にこうしたことにつながることになろう。