真珠湾攻撃の日、中村哲さんの殺害に思う「戦争はなぜ繰り返されるのか」

今日は日本がアメリカ真珠湾を攻撃した日である。明らかな日本の奇襲攻撃であるが、石油を止められたとか、アメリカの奸計に嵌ったのだとか、東南アジアの米英の進出を拒むためであったとか、それこそ日本擁護のために”諸説あります”論の中に、開戦の理由を放り込む感がある。アメリカには侮辱や怨念を加えジャップそ蔑むように、「真珠湾を忘れるな！」とアメリカ国民を鼓舞する言葉として、いまだに有効である。
ジョン・レノンが殺害された日でもあるが、アフガニスタンに灌漑を作り続けた中村哲さんがこの日、遺体となって帰国した。中村さんが大統領に栄誉ある国民証を授与されたばかりであるが、このことと強く関係ある反政府側の反応だと思われる。中村哲さんには覚悟があったと思われるが、それにしても悲しい事件といえる。本ブログには、九条は中村さんを守らなかかったとのコメントも見られた。タリバン側は早々に非関与のコメントを出したことでもわかるが、中村哲さんの業績は評価しているのである。
暴力から平和は訪れることがない。暴力は憎しみを生み、新たな暴力を生む。

へき地には有難いＢＳ２３１，２３２の放送大学講座を時折受けている。今回は講師は国際政治学者の高橋和夫教授である。中東の歴史と現在に精通された方である。表題は「現代の国際政治」であり、全１５回の講義は長くもあるが時間を忘れさす、中身の濃いいものであった。その最終講義に高橋和夫氏は、「戦争はなぜ繰り返されるのか」として、ヨーゼフ・シュンペーター（1887～1950）の指摘を引用した。戦争後も「戦士階級」が戦争を行うというのである。レーニンの言うように、帝国主義は資本主義の最終形態ではない。資本主義が勃興する以前から帝国主義は厳然と存在した。それは巨大な兵士階級を持ったからである。
ベトナムはフランスの植民地時代から軍隊を抱え日本と戦いそしてアメリカと戦い勝利すると、カンボジアや中国とも戦火を交えた。結局近隣諸国の中で最も発展の遅れた国家となった。
徳川政府は、軍人（武士）に学門を奨励し、官僚としての地位を与えて働かせ、２６０年もの長き間戦争はすることがなかった。アメリカも太平洋戦争後は、兵士たちに特別の奨学金を与え学門を奨励し、大量の元兵士が地域の産業構造を乱さない政策を打ち、戦士階級を減らしている。
戦争を戦った巨大な部隊や、それを支えた産業が終戦後も残ることで、政権を動かして新たな戦争をやってきた。恒久平和は、膨大な部隊を抱え強力な兵器を持つことで達成はされない。むしろそうした巨大な戦士階級を抱えることで、無為な戦闘を引き起こすというのである。教授は長い人類の歴史を引用しその事実を証明、シュンペーターの論理を追認する。
これを実践しているのが、コスタリカである。軍隊をなくし、その分教師を増やし、環境政策に回すことで、昨年中米で最も経済発展を遂げている。何より社会情勢が安定している。この理念を前面に出しているのが、日本御憲法第九条である。
危機を煽り、愛国主義を鼓舞し、戦闘要員を増やし、モンスターのような軍事施設や最新兵器をイクラ揃えても、いや揃えるからこそ新たな戦争を作り上げることになるのである。

殺人兵器の見本市を政府が開催し、堂々と販売する国家に成り下がった日本

国際的な兵器見本市「ＤＳＥＩ　ＪＡＰＡＮ２０１９」が千葉の幕張メッセで開催されている。安倍晋三が、９５％の憲法学者がい憲法違反とする、集団的自衛権行使容認を閣議決定し、安保関連法案を強行採決してから、この国はすっかり形を変えてしまった。人を殺すための兵器を、「防衛装備品」と言い換えて武器の研究開発そして輸出を奨励する、ほぼ軍事国家に変わってしまった。
説明会にはは、株式会社ＩＨＩ、川崎重工業、スバル、日本電気、富士通、三菱重工業、三菱電機などの日本企業とヨーロッパの軍事産業を代表する企業をはじめ、６０社を超える企業から１００名を以上が出席している。
この武器見本兵器見本市の主催者が、日本はすでに憲法を『変更』しているとした認識を公式ガイドブックに記載している。このことに関して、運営を取り仕切るイベントディレクターのアレックス・ソーア氏は『最近の日本国憲法の変更（Ｃｈａｎｇｅｓ）は、軍備拡大、自衛隊の海外派遣、日本の国内産業（軍需企業）が地球規模で進出することを可能にした』と明言している。日本での開催は『最適なタイミング』であり、『アジア市場への参入の足がかりになる』としている。
防衛装備品の展示会などではない。兵器の開発販売を促進し、戦争への道を開くものである。死の商人が望むのはより危険な危機であり紛争であり、より巨大な戦闘である。彼らが死の商人及ばれる所以である。
こうしたことを、日本国憲法は禁止している。このところの安倍晋三の言動からのイベントディレクターの認識は間違ってはいないが、憲法に九条はしっかり残っている。
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。子にの交戦権はこれを認めない。」と明記されている。武器見本市は憲法違反である。もうすでに慣れっこになった日本人は、報道もほとんどなく、僅かな反対の意思すら示すこともない。

「全国首長九条の会」が設立、なぜ報道がないのか！

憲法９条の改正に反対する首長や首長経験者による「全国首長九条の会」の結成総会が昨日（１７日）、東京で開かれた。１３１人が賛同者となって、地域レベルで９条擁護の動きを展開する方針を確認した。立場や経歴や心情を超えて、９条を守れの１点で結集する、まさしく９条の会の本質を表した会といえる。
賛同者には保坂展人世田谷区長や中川智子宝塚市長ら現職１３人のほか、秋葉忠利元広島市長や稲嶺進元沖縄県名護市長らが名を連ねた。
共同代表に川井貞一元白石市長ら８人を選出した。川井し代表は「安倍晋三首相の憲法改正に向けた執念は決して油断してはいけない。会の結成を改憲阻止と９条を守る出発点としたい」とあいさつした。結成総会には２５０人が出席し、玉城デニー沖縄県知事、武村正義元滋賀県知事、嘉田由紀子参院議員・元滋賀県知事らがメッセージを寄せた
憲法九条の条文を変えさえないということもさることながら、九条の存在が大きな意味を持っていた。それが上げ晋三が政権に就いてから、多くのタガが外されてきた。最も大きなものが、集団的自衛権行使容認を念頭に通された安保関連法（戦争法）である。その他、武器を『防衛装備品』と名前を変えて、武器の開発、販売、研究さらには輸出と死の商人を育てているのである。かつて大学では、軍事開発につながるものには研究費が下りなかった。今や軍事研究費だけがどんどん伸びているのである。
北朝鮮からミサイルが飛んでくると解散までやって煽り立て、８０００億円になろうかというイージスアショアを設置したり、鹿児島から沖縄の先端まで、ミサイル基地を次々と建設する。欠陥輸送機の購入にも戦闘機にも無制限に金をアメリカにだす。姿かたちも機能も空母でありながら、安倍は空母ではないといいはる、高額な艦載船まで作った
安倍晋三は、憲法九条を現在でも十分すぎるほど破壊している。こ九条をなくして軍隊を持てば、まるで軍事国家になってしまう。
安倍晋三はこれまでの政治家と異なり、主義主張への論理過程がない。結論を持っているだけである。論議を重ねても根拠を突かれても、この男は関係ないのである。かろうじて歯止めになっている、九条の存在は極めて重要である。

女性天皇か女系天皇を認める時期である

天皇即位の祝賀の行事が目白押しであるが似たような内容なのでよくわからない。即位の祝賀パレードが行われている。秋篠宮に男子が産まれるまで、女性天皇の危機感がかなり強くあったが、落ち着いてはいるものの論議は続いている。
皇国史観に囚われている日本会議と安倍晋三とその一派は、天皇は男でなければならないと決めている。英国は現在女王であるが、世界で男にこだわる王族は日本だけである。これまでは側室という、妾と異なる男の種をもらう”畑”だけの存在としての女性がいた。側室を設けることのできない現代社会にあって、皇室から男が消えていなくなる可能性はなくはない。

家畜ではすでに判別精液というものがあり、９０％程度の確率でメスが産まれる精液がつくられているが、そうした精液で人工授精でもするがよい。多分皇国史観は天皇を神と崇めるが、男系に固執する彼らがこうした生化学的な判断を容認するか疑問である。
この男系という考え方は、日本の家制度は戸籍簿に反映されている。戸籍簿には世帯主が決められている。禁治産者などでなければ、男性が世帯主、戸主となる。これを踏襲しているのが、農業協同組合である。農協の組合員は世帯主に倣いほぼ全員男である。婚姻によって女性は男性の家に入り苗字も変えることになる。女性が家に残って男性を婿に迎える場合もあるが、世帯主は男性になる。男系社会は日本の家制度の根幹でもある。男系は皇室に限ることではない。
明治憲法では、日本は万世一系の天皇が統治するとされている。皇室は万世一系であって、永久に一つの系統が続くとされている。このことが天皇は男子でなければならないということと重ねることができない。年長者が継ぐというのも生化学的に優位性などない。
織田信長の家を継ぐというフィギアースケーターがいるが、仮に２５年で３人の子供を作ったとして、４５０年ほど経過するとその遺伝子を継ぐ者は、計算上は１０億人を超える。ランダムにあらゆる後輩が均等である場合であるが、地域的な制約や身分間の問題など交配の阻害要因が多くあるため、この数字はかなり引いて計算されなければならないだろう。仮に半数もしくはその半数としても、生化学的には家系など何の意味もない。
しかしながら、社会的な契約が夫婦間で存在するように、文化や伝統などという枠をはめる意味しかない。男系である事や年長者が優先されることもも同じである。万世一系を生化学は擁護しない。
皇族の必要性を個人的には感じないが、強引になくすまではないと思う。天皇が相も変わらず政治的に利用される危険性にさらされているし、皇国史観が日本を今でも歪にする働きもある。女性天皇がそうした動きに何らかの歯止めになれば、皇室にとっても意味があるというものである。

恩赦は違法行為である

昨日はどこもあまり見たくない天皇即位の行事の放送で、溜っていたビデオをゆっくりと見ることができたとても良い日であった。国内のキリスト教の団体が、この即位行為を国費で賄うのは違法行為だと記者会見した。多額の公金を支出することは「宗教儀式に国が関与することになり、憲法の政教分離原則違反にあたる」と主張し、抗議する意向を示した。報道はほとんどされない。日本国憲法は政教分離を原則としている。「日本が天皇を中心とした国家神道のもとで戦争を行い、アジアをはじめ世界の多くの人々の人権と平和を侵害した歴史への反省から生まれた。皇室神道にもとづく宗教的儀式への国の関与は、国家神道復活を意味する。国民も参加を拒めなくなり、信仰や良心の自由が脅かされる」と主張した。即位は皇室行事でありは天皇家が行うことであればそれでよいが、１６０億円もの国費を使うのは無駄以前に憲法違反といえる。

ところが、この日政府は天皇の即位に伴う「即位礼正殿の儀」に合わせて政令を公布、施行し、約５５万人に恩赦を実施したのである。恩赦は違法行為である。法治国家がとる超法規行為である。５５万人とは驚きであるが、それでも前回の即位に合わせた恩赦は２５０万人いたから今回はその４分の一である。その根拠も解らない。
恩赦とは司法権を行政権が侵犯し、時の政権が恣意的な内容で犯罪者を減免あるいは復権することである。皇室行事に合わせて行うのは、戦前に天皇が有していた恩赦権の名残であろうか。
『恩赦の存在理由について、恩赦制度審議会の最終意見書によると、「法の画一性に基づく具体的不妥当の矯正、事情の変更による裁判の事後的変更、他の方法をもってしては救い得ない誤判の救済、有罪の言渡しを受けた者の事後 の行状等に基づく、刑事政策的な裁判の変更又は資格回復」を列挙している 。』（Wikipedia）
「他の方法をもってしては救い得ない誤判の救済」を、行政が行うのが恩赦である。司法の判断は間違っていたと行政が、時の政権が行う行為である。判断を協議するあるいは審議しているわけでもない。公開されているわけでもない。
恩赦は時の政権に従順な犯罪者が服役中に、たまたま皇室行事に出くわした時に受ける恩恵である。法の下での平等性もあったものでない。選挙違反が減免の対象になることや公職に就く人たちの復権が多いが、死刑囚は対象になっていない。ここでも平等性が担保されてるとは言えない。

施政方針演説前日に、放送各社のトップと食事を重ねる

道議会は新庁舎に喫煙所を設置するしないと、与野党の枠を超えて大きな論議の中、結局は設置することになった。改憲に向けた国会論議を促す意見書を自民、公明両会派の賛成多数で可決した。大きな論議を呼んだ喫煙所問題は、改憲論議隠しの陽動作戦だったように見えてならない。公明党が地方議会とはいえ賛成に回ったが、いよいよ理念を捨て去った政党へと堕した感がある。
安倍晋三は施政方針演説で、改憲に向けて自らの理念を述べた。憲法に自らの政治理念を織り込むというのである。憲法は、安倍晋三のような権力者が暴走するのを縛るものである。自身の理念を憲法に織り込みたいなら、国家的論議を喚起し国民がそれをする権利を有している。
政治を私物化するのに安倍晋三は長けている。中身がないまま考えだけを推しすすめる、論議が不得手で結論への道しかないのである。自らの思いを言う以外はないのもない。
人事にそれが顕著である。稲田朋美や萩生田光一などがそうである。政治的技量や資質やポストへの知識や関わりなど全く関係なく。思想信条の近いものを登用する。彼らは官僚に引き留められても、安倍に評価された心情をあちこちで披瀝し問題を起こす。
九条に自衛隊を記入するなどは、おそらく日本会議の入れ知恵だったのであろうが、結論しか説明できない論議にもならない。安倍は心情を披瀝するしか能がない。そのことを報道は咎める姿勢すら示すことができない。周到な安倍の手法である。
官僚に公文書の隠匿は改ざんを忖度させ、意に沿った人物を高く評価して栄転させる。森友・加計学園では、配偶者や腹心の友に無数に近い証拠が出されても平然と居座り続けるなどとは、国家の最高権力者のするべきことではない。
こんな虚偽答弁を繰り返す汚い人物に、世界を時代をを超えて存在する日本国憲法を触らせてはならない。

スペインのカナリヤ諸島に日本の憲法九条の碑がある

スペイン最西端の島アフリカ北西部に近い大西洋に浮かぶカナリア諸島の、グランカナリア島の第二の人口９万の都市テルデ市の、ヒロシマ・ナガサキ広場に日本国憲法第九条の陶板の碑が掲げられている。

スペインでは米軍基地撤去と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）脱退を求め、１９８０年代に１０万人規模のデモや集会が繰り返された。スペインはそれでもＮＡＴＯに参加したが、テルデ市議会はこれに反対し、非核宣言を宣告した。その後、１９９６年にヒロシマ・ナガサキ広場を作りそこに、上図の高さ３メートル、幅２メートルの陶板のとても大きな碑を高く掲げ設置した。スペイン語で書かれているため私は読めませんが、最後に日本国憲法９条、１９４６年と書かれているのはハッキリ解る。
その後、アメリカはトレホン空軍基地を撤去するなどスペイン政府との交渉で、駐留軍を大幅に削減することになった。

これは誇らしくある半面、現状を見るととても恥ずかしいことでもある。とりわけ日本の憲法を、「はずかしい憲法」と蔑み、国会の答弁で自衛隊を、「わが軍」といってしまうような首相の言動を考えると、スペインの反戦平和を望む人たちに顔向けができない。
安倍晋三が世界を俯瞰するなら、こうしたところにこそ出向き、日本の存在を世界に知らしめるべきである。
トランプさえ、日本の憲法をましてや９条の存在さえよくわかっていない。日本はどうしてこれほどの巨大な基地と、権限をアメリカに与えてしまったのかの経過も、その権益さえもトランプは全く関知しない。
２０世紀は戦争と植民地解放の殺戮の世紀であった。それを教訓に２１世紀こそが、平和で安穏に暮らせる世紀になるべきである。ところが、テロと国益のせめぎあい、経済主導の欲望の世紀になってしまっている。古いという理由で日本国憲法を詰ってはならない。今こそ日本憲法の平和の理念が世界い求められているとのである。

マレーシアのマハティール首相の世界にどの国も９条あればいいのに発言を評価する

マレーシアのマハティール氏が昨年９２才で１５年ぶりに復権し関係者を驚かせた。さすがに９２才には驚かされたが、さすがに骨のある所は見せている。
中国の一帯一路が途上国に債務として大きくのしかかることへの反発を、初めに見せたのがマハティールであった。ある事業ではマレーシアは長期交渉の末、中国に一帯一路の建設事業の大幅譲歩を受け入れさせている。当初の建設費を３割以上カットし、計画を縮小させ、さらに中国色を減らし、地元マレーシア事業者参入を４０％にまでアップさせている。
マレーシアはトップクラスの一帯一路被支援国家であるが、中国からの財政支援を受ける一方、したたかに「脱中国依存」も進めてもいるのである。
その一方で、日本の憲法、特に９条を高く評価している。元も東南アジアは日本に侵略された国家である。安倍晋三は、「日本の憲法は、アメリカが一週間で作り上げた」と無知を曝け出す発言をしている。まずアメリカではなく連合国（ＧＨＱ）の占領下で、日本の国会で審議検討されて作られている。一章の天皇と二章の戦争放棄以外は、鈴木安蔵など７名の憲法研究会の作成した原案が骨子になっている。この頃になって、戦争放棄は幣原が造ったことも判明している。
連合国の東南アジアの国々には、９条は日本に二度と戦争をさせないために。瓶の蓋のようなものだと説明し、納得させている。高齢のマハティールはその、「瓶の蓋理論」が念頭にあったのかも知れない。今回はさらに踏みこんで、世界カ国が日本憲法の９錠を持てばいいのにと発言している。

安倍晋三の改憲の論議はもうどこかに飛んでしまった

新天皇の即位に伴ってい皇室に関する世論調査なされている。どの調査も皇室は今のままでよいという意見が８０％を超えている。天皇は日本統合の、「象徴」であることが定着している見てよい。自民党の改憲草案は、天皇を「元首」に擁くことを明記している。明治の帝国憲法は天皇を元首においている。あらゆる権力が集中する元首を国民は否定しているのである。国家元首となって、神格化した天皇はどんな存在になったかを国民はまだ忘れていないのである。

安倍晋三は９条に、自衛隊の存在を明記するとした自民党改憲案に関して、「すべての自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を整える」と説明し、２０２０年に新憲法を発足させると述べている。
安倍晋三の、自衛隊を９条の３項に加えるとする論拠は、自衛隊員は違憲とする教科書があることと、自衛隊員の子どもが違憲の存在でいじめられるというものである。そのどちらも国家の最高法規を変える論拠としては、いかにも軽薄である。それよりなによりこの二つの論拠はいずれも虚偽だとわかっている。都合が悪くなると反論することなく黙する安倍晋三である。この２年の間静かだったので、諦めたのかと思ったら、相も変わらず同じことをテレビを通じメッセージを支持者集会に送っている。嘘論拠に持論を展開するのは、安倍晋三の常道であるが、憲法にまでその汚れた口と手で触れてもらいたくはない。
これまで、「憲法に自衛隊を明記しても何も変わるものはない」と述べているが、それなら変える必要もないというものである。実際は大きく変わるのである。ましてや、集団的自衛権行使容認を閣議で決定し、安保関連法（戦争法）を通した現在、自衛隊は日本が全く侵略もされていないの国家や地域に、派兵することが可能になるのである。
そもそも、国会で国会議員たちが改憲論議をすること自体が憲法９９条に反する。権力者は憲法に縛られる存在であり論議するなら、民間に降りて論議を展開して国民運動を展開するべきである。あたかも反原発運動のように、民間で展開されるものでなければならない。

専守防衛を放棄し交戦国へ着実に歩みだす安倍晋三が造った日本

岩屋毅防衛相は１９日の記者会見で、戦闘機に搭載して相手の射程外から艦艇を攻撃できる長距離巡航ミサイルを開発する方針を明らかにした。すでに開発が完了している国産の空対艦ミサイル「ＡＳＭ３」を改良し、「さらなる射程延伸をはかるべく研究開発に着手し、順次航空自衛隊に導入する」と述べた。
すでに昨年末に策定した中期防衛力整備計画で、長射程の空対艦ミサイルを導入すると明記されていた。射程は数百キロメートルを想定する。積極的に海洋進出する中国海軍が攻撃能力を高めていることに対応するとのことである。西南諸島に配備すると、それだけで中国本土の中央部まで及ぶ飛翔距離を持つ。防衛大臣は「自衛隊員の安全を確保しつつ事態に対応するために長射程の装備が必要だ」と語ったのである。自衛隊員の安全のために、専守防衛を放棄するのだというのか。
すでに国は着々と、鹿児島から石垣島まで空母の配置とミサイル基地を着々と続けている。下の絵は奄美本当の基地建設の現状である。
安倍晋三は、安保関連法という憲法に抵触する法案を成立させ、専守防衛を放棄する長距離ミサイルを開発するのである。日本は着実に軍事国家への道を歩き始めている。

日本が専守防衛を放棄したことに気が付かない

これは来年の中学の公民の教科書である。まるで自民党の宣伝パンフレットのように、安倍晋三があちこちに出て国民の皆さんが選んだ首相ですとご満悦顔である。安倍晋三が教育に手を伸ばし始めた。
嘘を平気で言い続け、法案の説明すらロクにしない、出来ない、無視する、そんな男を堂々と教科書に掲載する。偏向教育もいいところである。
そして何よりも、すでに安倍晋三は実質的に改憲を終えていると言って過言ではない。集団的自衛権行使容認を閣議決定し、公明党の御託を聞いたふりして、一連の安保関連法案を強行採決した時点で、最も大きな憲法の壁をなくしたといえる。アーミテージが邪魔だと言った九条の壁をなくしたのである。
自衛隊の専守防衛を否定した時点で国民の憲法への感覚を麻痺させ、艦船を空母に作り替え、全く機能しないであろう設置型イージスアショア建設を二基建設に取り組み、世界中のどの国も二の足を踏み注文がない１４５億円するＦ３５Ｂを１０９機購入をトランプに確約する。これらの一連が全て憲法違反である。
アメリカの要請があれば、何処にでも出かけることができる。実質どんな紛争や戦争でも武器を持って自衛隊が出掛けることができる。今更国民の６０%以上が憲法に手を加えることに反対しているのに、手を出すことはないだろう。そうした読みがあるのだろう。このところ改憲への動きが鈍い。

折角敗戦を経験したのに、今度は上手くやれば勝てると思い始めるのは、為政者たちに戦争の実感が薄くなってきたためでないかと思われる。
自衛以外の戦争はこの１００年起きていない。相手行が悪いという理論は、相手国も同じである。そうした当たり前のことに盲目にさせるのは、愛国心や脅威論などを教科書を通じて叩き込まれるからである。

天皇の最後の会見を高く評価したい

天皇が誕生日に最後となる記者会見をした。天皇の涙声を聞いたのは初めてである。自らの人生と平成を総括する内容であったが、感極まったのであろう。平成に戦争がなかったことや、沖縄の戦後の苦難が続いていると述べたことは、明らかに安倍晋三政権の軍事化政策の批判である。とりわけ沖縄には皇太子時代から思い入れが深く、慰霊の日を広島長崎の原爆投下と終戦記念のの４つを併記し、同等に評価し忘れてはならない日としている。
「先の大戦で多くの人命が失われ、また、我が国の戦後の平和と繁栄が、このような多くの犠牲と国民のたゆみない努力によって築かれたものであることを忘れず・・・」という言葉は、周辺諸国特に韓国を意識した内容と言える。安倍晋三はなくなった中川昭一とともに、ＮＨＫにでむき慰安婦問題を報道しないように釘を刺している。ＮＨＫは忠実にこれを守っているが、韓国（からくに）神社への参拝も含めて、中国や北朝鮮を含めた近隣諸国との関係を疎んじる安倍晋三への苦言といって良いだろう。
政治的発言が禁止されている天皇のギリギリの発言であろう。
天皇は戦地への慰問も繰り返したが、平和を平和として言葉で語る。安全保障だの防衛や愛国心などは、所詮戦争の口実にしかならない。象徴天皇の在り方を問い続けたという発言も、天皇を元首に担ぎ上げる自民党改憲案への苦言とも取れれる。天皇は象徴でいいのだと。天皇の最後の発言を高く評価したい。

いずもを空母化の改修をして戦闘機を乗せないという誤魔化し

昨日、いずもを空母化することを指摘したが、これは明かに憲法違反である。専守防衛を逸脱した、空母は戦闘機を搭載しなければ意味がない。しかしそれでは、空母になってしまう。安倍晋三ですら、これは空母でないとバレバレの嘘をつくのは、空母は専守防衛を逸脱することを認識しているからに他ならない。
出雲の甲板を耐熱化処理をするとのことである。これは未完成のステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが垂直に着艦する時に、ジェットエンジンを逆噴射する高熱の排気燃料に耐えるために他ならない。
アメリカの空母と大きさにはそん色がなく、姿かたちは変わらず空母を意識して建造されているのは、誰が何処から見ても明らかである。公明党の要請で護衛艦と呼び、さらにはヘリコプター搭載のとまで言い訳までしている。
更に、防衛大臣がヘリコプターしか搭載しないとまで、ご丁寧な説明をしている。そんなの嘘に決まっている。少しの間、ヘリコプターだけの搭載での行動になるとしても、いずれほとぼりが冷める頃に戦闘機Ｆ３５を搭載することになる。
そもそも、このいずもは進水してすでに５年の時間が経過している。進水当時騒がれたものの、ほとぼりが冷めた頃に空母改修である。

安倍晋三にしても岩屋毅防衛大臣にしても自民党のコバンザメのような公明党ですら、空母であれば専守防衛を逸脱し、憲法違反になると直接間接に発言している。いずもの存在しのものが憲法違反であり、防衛の名目で近隣国をも刺激しているのである。
それにしても安倍晋三は、言葉遊びで本質を隠そうとする姑息な手法を繰り返す。兵器を防衛装備品と呼び、カジノを総合型リゾートと呼び、共謀罪をテロ等準備罪と言い換えて、戦闘を武力衝突と誤魔化し、オスプレイの墜落を不時着と誤魔化し、辺野古新基地建設を普天間の代替えと言い換えるのである。
これが結構効いているのだから情けない話である。民度に応じた政権であろうか。

オスプレイを凌ぐ欠陥戦闘機F３５B を１００機購入する

１１月３０日の日米首脳会談のあとトランプはすこぶる上機嫌であった。「シンゾーがＦ３５を沢山購入してくれることになった。」と述べたのである。Ｆ３５はオスプレイも真っ青の欠陥機、アメリカ国内では未完成戦闘機といわれている代物である。陸軍、海軍、海兵隊の要求を取り入れた結果、重量が増し鈍重になっているだけではない。基盤になるコンピューターが未完成で、機関砲や赤外線銃も使用できない状態である。整備不良で引き渡し前の試験飛行も２２％しかできていない。
こんな不良機を１００基も購入することを、トランプに告げたのである。シンゾー君はおまけに、中間選挙の歴史的勝利を祈っていると告げたので、トランプは上機嫌である。アメリカのニューヨークタイムズ紙やワシントンポストは、安倍の腰ぎんちゃくと皮肉っている。どうやら、新天皇に最初に謁見する約束もしていたようである。
１００機購入をするとした未完成品のＦ３５Ｂは、一機１４７億円もする。アメリカからの武器購入は、ＦＭＳ（「Foreign Military Sales」即ち「対外有償軍事援助」と訳されている）方式による。つまり、金額はアメリカ企業の言いなりで値切れない、前金で一回払いで、メインテナンスも修理は日本でしてはならない。こりゃ有り難いものである。アメリカの軍事産業はこれほどありがたいことはない。そのために、ローンの未払が累積される一方である。

防衛予算に占めるＦＭＳは３０%を超えている。しかも一回払いなのでローンが組まれているが、その返済も来年度予算では２０００億円越えとなっていて、返済猶予をもとめることになっているというのである。超債務不良国家の日本が、このような不良品というより不用品の兵器購入を膨大に膨らますことは、我々の子孫に大きなツケを残すことになるだけでなく、政情不安への加担をする国家へと変貌することを意味する。
ところで、冒頭引き合いに出した欠陥品オスプレイは、当初１８０億円を吹っ掛けられていたが、８２億円に減額されたとのことである。これもいかがわしい出来事である。アメリカ軍事産業にとって真にありがたい、安倍晋三の存在である。全てが税金である。

憲法審査会の本部長が下村委員長が「職場放棄」

憲法審査会が無理を通して結論を出そうとしているが、前例がない審査会の行方は誰もが手探りである。自民党憲法改正推進本部は、安倍晋三の腹心の下村博文推進本部長が、野党を「職場放棄」と批判し、野党から反発をかって結局は辞任した。何のことない自分の方が「職場放棄」したのである。

そもそも自民党提案の、自衛隊を憲法に明記するという、自民党内の何処の誰とも検討も協議もせず、ビデオ報告を総裁の立場として提案したものである。あえて相談したと言えるのは、日本会議であろう。そもそも９条２項の戦力を保持しないという条文を残しておきながら、戦闘する部隊を持つことに整合性がない。これは、石破茂などの主張の方が正しい。安倍晋三の提案は、お試し改憲をまずやるという所に発している。本音を隠した無理筋の改憲案に正当性はない。
同じ与党の公明党ですら、乗ってこない。同じく安倍腹心の新藤義孝元総務相は、立憲民主党の山花郁夫と協議を重ねているとのことであるが、なんら具体的な合意も得られずに今日に至っている。
改憲議論の先行きは不透明感を増している。国民のほぼ５０％は現在改憲の必要性を感じていないと回答している。元自民党総裁の河野洋平氏は、会見の論議などどこにも起きていないというが、正解である。安倍晋三の前のめり改憲だけが先行し、宙に浮いているのである。