試験飛行の空自戦闘機炎上、乗員２人脱出…名古屋
10月31日10時32分配信 読売新聞
３１日午前９時１２分ごろ、愛知県営名古屋空港（愛知県豊山町）で、Ｆ２支援戦闘機が離陸に失敗し、炎上した。
乗員２人は脱出し、病院に運ばれた。意識はあるという。
同空港は午前９時２６分に滑走路が閉鎖された。
防衛省航空幕僚監部によると、事故機は三菱重工業製で、同社が航空自衛隊に納品する前に試験飛行をしていたという。
以下に詳細
３１日午前９時１５分ごろ、愛知県豊山町の県営名古屋空港で、整備中の戦闘機が離陸中に滑走路を逸脱して空港敷地内の芝生上に墜落、炎上した。戦闘機は支援戦闘機「Ｆ２」の試作機とみられ、パイロット２人が乗っていた。２人とも脱出し、病院に運ばれたが、重傷１人、軽傷１人。火は約１５分後に消し止められた。同空港は同９時２０分から空港を閉鎖している。
同空港事務所などによると、墜落した場所は滑走路と誘導路の間の芝生上という。戦闘機は同空港近くの三菱重工業工場で整備中だったらしい。パイロット２人は同社社員。
自衛隊のホームページによると、Ｆ２は全長１５．５メートル、幅１１．１メートル、前高５メートル。日米両国が共同開発した戦闘機で、１９９５年に完成した。
現場は事故直後、黒煙が上がり、消火作業を行う消防車などのサイレンが響いた。
空港から約７００メートル離れた自宅に住んでいるという自動車修理業の男性（６２）は「家にいたら空港の方面からドーンという音が１回聞こえ、思わず駆けつけた。着いた時には煙が１５メートルぐらいの高さまで上がっており、消防車が飛行機の周りを囲んでいた。中華航空機の事故（９４年）を思い出したが、幸い乗っていた人は救出されたと知り、ほっとした」と話した。【米川直己、山田尚弘、樋岡徹也】
▽Ｆ２支援戦闘機 米国のＦ１６を参考に、Ｆ１支援戦闘機の後継機種として、日米共同開発された。旋回性能を向上させたほか、軽量化も進め、最新レーダーなど先進の電子機器も採用している。９５年１０月に試作機が初飛行し、００年９月に初納入、昨年度末までに８６機が配備されている。最高速度はマッハ約２．０。価格は１機約１２０億円。初期不良で配備が遅れたこともあった。
＞「県営名古屋空港」が気になった。→
県営名古屋空港をクリック。
運営主体は名古屋空港ビルディング株式会社
Nagoya Airport Terminal Building Co.,Ltd.という。
主な株主は愛知県、名古屋市
名古屋鉄道株式会社、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、全日本空輸株式会社、
日本空港ビルデング株式会社、株式会社中日新聞社、他となっている。
管制業務（飛行場管制業務・着陸誘導管制業務）は防衛庁が行なっている。
＞支援戦闘機の「支援」って何だ？
答え→本当は「戦闘攻撃機」です。
戦闘攻撃というのはミサイルや爆弾を使って対地・対艦攻撃を行なうものです。
日本では戦闘機不足もあって「攻撃」のほかに「戦闘（要撃）」任務も行なう必要があることから「（戦闘）支援戦闘機」というおかしな名称になった次第です。
でも、本来任務はあくまで「攻撃」です。
＞さらに重大な「欠陥」も抱えている。まるで、戦前の「隼」の二の舞だ！（以下）
「Ｆ２の弱点は隠しても無駄だ。中国軍幹部にも知られているんでね」。航空自衛隊元幹部が重い口を開いた。
Ｆ２は総額３７００億円以上を投じ、米国の戦闘機Ｆ１６を土台に日本の誇る先端技術を取り込んだ「日米共同開発」の産物だ。１９９０年に開発を始め、対地・対艦用の支援戦闘機として設計されたが、対艦ミサイル四基を搭載すると主翼が大きく振動する欠陥が直らない。
支援戦闘機としては失格でも、爆弾を積まなければ自由自在に舞うことはできるとの理由で迎撃用戦闘機用として航空自衛隊三沢基地などに配備されている。しかし、戦闘能力についても「Ｆ２は韓国のＦ１５Ｋに劣る。竹島の制空権は失った」と空の勇者たちは嘆く。
２００４年当時、石破茂防衛庁長官は「国民に説明できないものは買わない」と調達打ち切りを言明した。防衛省は当初予定１４１機だった総調達計画数を最終的に９４機まで削減し、今年度を最後に購入は終了する。だが、いまなお「失敗」を認めようとしない。
防衛省技術研究本部の秋山義孝事業監理部長は「航空幕僚からのより高度な要求を満足させるため今でも改良を重ねている。失敗だとは思っていない」と強調すれば、航空幕僚幹部は「置かれている条件からすれば妥当な成果を出せた」と慎重に言葉を選ぶ。
８０年代末、米国防次官補としてＦ２の日米交渉を担当したアーミテージ元国務副長官は「失敗じゃないって？うまくいっていないのに」と目を丸くする。 米国では防衛技術の場合、「スパイラル理論」が常識になっている。失敗の原因を見つけ、改良とテストを繰り返す。さらに実戦の経験を生かす。失敗を認めてこそ成功に導ける。欠陥を隠蔽（いんぺい）したり、解決を先送りすると“進化”できない。
Ｆ２の悲劇はミスを取り繕うことから始まった。１９９０年代、防衛庁とメーカーの技術陣は「ニュー零戦」の野望に燃えていた。日本の技術である炭素繊維複合材を主翼に採用する挑戦が始まった。ところが強度不足で所定の超音速で飛行すると主翼が付け根からはがれてしまう。設計が悪かったのだ。
現場は一から強度計算し直し、抜本的に設計変更しようとしたが、予算システムの壁があった。「開発費が一挙に膨らみ大蔵省（現財務省）から拒絶されることが怖かった。結局、複合材に鉄板を入れるなどして付け焼き刃を重ねた」（Ｆ２試作に参加した防衛省ＯＢ）。
防衛省やメーカーの優秀な頭脳はパッチワーク（継ぎはぎ作業）とその対応に投入された。その結果、米国が提供を拒否した飛行制御ソフトの自主開発という成果を出し、補強材入りの炭素繊維の翼で迎撃用戦闘機として飛べるようにはなった。 だが、改良費用はかさみ、当初予定の開発費１６５０億円を倍増させた。開発期間も長期化した。「支援戦闘機として完成までにはあと６０年かかる」という開発現場のうめきに、Ｆ２問題が凝縮されている。
失敗を直視しないという慣行については防衛省だけを責めることはできないかもしれない。
９０年代のバブル崩壊後の「空白の１０年」は、政府が膨大な不良債権の存在から目を背け、公的資金投入を決断できず、小出しの景気対策など弥縫（びほう）策を重ねたことが背景にある。現在の年金記録紛失の根本原因も、保険者番号のない社会保険庁のシステムの失敗にある。なのに、番号制度の早期導入議論を先送りにして問題の本質に目をそらしたまま、政争だけが盛り上がっている。
◇
≪失敗認めぬ“官僚風土”≫
Ｆ２を製造している三菱重工業小牧南工場の一角には、真っ黒な機体もどきが鎮座している。
次世代機の国産化も辞さないとする意思を誇示し、Ｆ２の悲劇を繰り返さないようにしたいと、防衛省と三菱が見様見まねでつくった実物大のステルス戦闘機の模型だ。現にフランスに持ち込んでレーダーに映るかどうかの実験もした。
１９８０年代後半、日本はバブル経済の絶頂期。防衛庁には「絶対に米国を越えられるという夢があった」（防衛省幹部）。「ＦＳＸ」（次期支援戦闘機）の国産化をめざしたが、米国からエンジン技術を提供しないといわれてあえなく挫折した。Ｆ１６（ロッキード・マーチン社製）を母体とした共同開発でいったん合意したが、「日本が米国を飲み込むという議会などの脅威論に押され、ブッシュ政権発足当時のベーカー国務長官には対日関係安定を考えるゆとりがなかった」（アーミテージ氏）。
ブッシュ（父）大統領は、（１）中枢技術の飛行制御ソフトの供与中止（２）日本から無料、無条件で炭素繊維複合材の一体成型加工技術とレーダーの素子技術の提供を約束させよと、ベーカー長官に命じた。
ベーカー長官の書簡一通だけで日本政府首脳の腰は砕け、「日米共同開発」の名目をとるのが精いっぱいだった。製造作業分担は日本６に対し、米４だが、収益配分は逆の４対６だった。
ロ社が炭素繊維技術を使ってＦ２の左側主翼を製造したのは、単なる練習台だった。目標は炭素繊維複合材をふんだんに取り入れた次世代のステルス戦闘機のＦ２２ＡラプターとＦ３５の開発で、いずれも成功した。
防衛省は現在の迎撃戦闘機Ｆ４の次期戦闘機（ＦＸ）の最有力候補としてラプターに着目し、その詳細な性能情報の提供を求めているが、米国防総省は門外不出の構えを崩していない。
日本の先端技術は、米国の戦闘機技術を一世代向上させるのに部分的とはいえ貢献したのに、米側の認識は「炭素繊維複合材のリーダーは米国」（アーミテージ氏）。日本は恩恵をほとんど受けられない恐れがある。
同じ新素材を使いながらも、「世界の航空機の盟主」の自負心でもって、次世代機開発に取り組んだ米側にとって、「うまくいっていない」と見抜いた日本の航空機製造技術を冷たく突き放すのは、国際ビジネス競争の非情な現実そのものといえる。
一方的な米側の要求に屈したことに伴って負ったハンデはあるにしても、失敗を失敗と認めようとせずに小細工を重ね、レトリック（修辞）を弄しては言い逃れる「無謬」の日本の官僚。在任中に問題を起こさなければ、それでよしとする「ことなかれ」主義が、問題の根本である。
それは日本国内でまかり通っても、国際的には通用はしない。「共同開発」パートナーから、評価されないＦ２が象徴する。失敗を教訓にすることなく、糊塗するだけの“官僚風土”が、中国の侮りを受けるような防衛力の空洞化を招いているのだ。
（田村秀男）
◇
≪Ｆ２年表≫
１９８５年１０月 次期支援戦闘機（ＦＳＸ）選定作業開始
１９８７年 ６月 栗原防衛庁長官とワインバーガー国防長官がＦＳＸの「日米共同開発」で一致
１９８８年 ６月 瓦防衛長官とカールッチ国防長官が米ゼネラル・ダイナミックス社（現在のロッキード・マーチン社）製Ｆ－１６をベースにした「共同開発」条件で合意
１９８９年 ２月 米上院議員２４人がＦ－１６の対日技術供与に反対表明
同３月 ブッシュ（父）大統領、対日技術制限を表明
１９９０年 ３月 開発作業開始
２０００年 ９月 量産第一号機、航空自衛隊に納入
２００４年１２月 新防衛大綱で、Ｆ２量産機調達数を９８機（当初予定は１４１機）に削減決定
