朝日新聞 2012年3月29日1時41分
杞憂（きゆう）は杞憂ではなかったらしい——。天が落ちてくると古代中国の人が無用の心配をしたことを思い起こさせる異変が起きていることが、米航空宇 宙局（ＮＡＳＡ）の地球観測衛星テラの観測でわかった。落ちているのは雲だが、地球温暖化を減速させる効果があるかもしれないといい、そんなに悪い話でも なさそうだ。
ニュージーランド・オークランド大のチームが、テラの観測データから雲の高さの平均を計算したところ、２０００年から１０年間で約１％に相当する３０～ ４０メートルの低下が判明した。チームは「原因はわからないが、何か重要なことが起きていることを示しているのかもしれない」という。
雲が下がると、地球から宇宙空間に対して熱が逃げやすくなる。今回見つかった現象は、地球温暖化の進行に歯止めをかける「負のフィードバック」機構の可能性もあり、チームは２０年ごろまで続くテラの観測を注意深く分析することにしている。（松尾一郎）
2012年3月25日 東京新聞
景気に明るさが出てきましたが、雇用情勢は全体としてまだ冬の光景が続いています。とくに非正規雇用労働者の待遇改善と若者対策が急がれます。
株価と円相場が好転し今春卒業の学生の就職率も上昇が見込まれるなど、経済全体に明るさが広がっています。一方、期待された春闘での賃上げは今年 も不発の公算が大きく、一月の完全失業率（季節調整値）は前月比０・１ポイント上昇して４・６％に悪化するなど雇用はスッキリしません。とくに失業率は十 五～二十四歳が９・５％、二十五～三十四歳も５・７％と若年層の悪さが際立っています。
雇用期間が三カ月～三年などと短く、賃金も低い非正規労働者の増加も大きな問題です。
総務省の調査では二〇一一年平均で非正規労働者は約千七百三十三万人に達し、雇用者全体に占める割合は３５・２％と二年連続で過去最高となりました。一九八五年は１６・２％でしたから、四半世紀余りで二倍以上になりました。
年齢別に見ると十五～三十四歳の若年層の割合が高い。大学や高校などを卒業後、正社員として働ける会社がなかったためパートや派遣社員など非正規で働く−という若者が多いのです。
企業側に強いニーズがありました。冷戦構造の崩壊で経済のグローバル化が進み正社員よりも賃金の安い派遣や契約、パートなど非正規雇用を積極的に拡大しコスト削減に努めたのです。
産業界の要請を受けた政府も労働規制を緩和しました。労働者派遣法の度重なる改正はその典型です。本来は通訳やソフトウエア開発など専門的な業務 だけでしたが、その後製造業の派遣も解禁。そこへ〇八年秋にリーマン・ショックが襲い、派遣切りで大量の失職者が出て社会問題化したことは、まだ記憶に新 しいところです。
非正規雇用すべてが悪いということではありません。若者でも女性でも「組織に縛られたくない」とか「自分の専門技術が生かせる」などの理由で、パートや派遣社員になる人もいます。
ただ、一度非正規になるとなかなか正社員になれないという現実があります。最近では中途採用の拡大で改善されてきましたが、フリーターなどから正社員への門は依然、狭いままです。
賃金の低さは歴然としています。厚生労働省の調査では二十五～二十九歳の賃金は正社員が二十六万四千円で非正規社員は二十万八千円。これが五十～ 五十四歳ではそれぞれ四十一万二千円、二十万六千円と二倍に。そして生涯賃金はかなりの差となります。これでは中間層は広がりません。
政府は現在、パート労働者の厚生年金加入対象の拡大や五年超の有期雇用は無期雇用へ転換を義務付けるなど、非正規対策を進めています。それらに加 えて若者対策を強力に推進すべきです。就職促進策と、就職しても三年以内に中卒者の約七割、高卒者の五割、大卒者の三割が離職するいわゆる“七五三現象” の解消、そしてフリーターの正社員化です。
現役大学生の就職支援で、ハローワークからジョブサポーターを大学へ派遣する事業が四月にも始まります。国がそこまでやるのか−との声もあります が、この際大学側に奮起を求めます。政府は新産業の育成と学生の大企業志向で生じるミスマッチ防止を進める。産業政策と組み合わせた若者雇用戦略の策定が 不可欠です。
企業は長期雇用の大切さを自覚してほしい。春闘で経営側は「雇用を守ることが最大の社会貢献」と強調しました。それならば非正規を含めた従業員の長期雇用を責任をもって実現すべきです。
日本企業の強さは、高い技術と人材の厚さにあります。それらは終身雇用と年功賃金など、日本型経営の良さが発揮されていたからです。雇用の安定があって初めて販売や生産現場などでの総合力が生まれるのです。
連合など組合側は正社員中心の運営を改める時機です。全国の労働組合員数は一千万人を割り込み、推定組織率は１８・４％と最低で働く者の代表とは 言い難くなっています。時間給の引き上げや正社員への転換制度拡充など非正規の待遇改善を放置すれば、「パートの反乱」あるいは「反組合」運動が起こるか もしれません。
最後に、正規でも非正規でも若者自身がもうちょっと努力することを求めます。望まなかった企業に入っても四～五年は我慢する。そこで営業や企画な どの経験を積み、余力があれば商業簿記や自動車整備などの資格を取る。大学院に入って経営学修士を目指すのもいい。社会人の先輩の一人として我慢と努力の 言葉を贈ります。
2012年3月20日 07時03分
東京電力は来月一日から企業向け電気料金の平均１７％引き上げを発表しているが、利用者が同社に値上げを了承しないと伝えれば、現在の契約期間内は現行料金が適用されることが分かった。この点について、東電は周知しておらず、批判の声が上がっている。
今回、値上げの対象になるのは工場や事業所など契約電力が五十キロワット以上になる「自由化部門」の約二十四万件。家庭向けの「規制部門」と異なり値上げの際に国の認可は必要ない。
東電は既に値上げを通知したが、大半の契約者（法人）の場合、一年更新の契約期間が残っている。値上げ通告に不満を抱く東京都世田谷区など一部契約者が、東電に説明を求めたところ、東電はこれらの契約者と「契約期間内は料金を据え置く」ことで合意した。
同区によると、交渉の席上、東電は仮に契約者が値上げ通告に異議を伝えなかった場合は、値上げを了承したものとして扱うと説明したという。
東電は一月に法人向けの値上げを決定。先月上旬送った文書では「新しい電気料金にご了承いただけない場合は、三月三十日までにご連絡ください」とのみ記載し、料金据え置きの可能性については触れていなかった。
東電広報部の担当者は「契約途中での料金変更は、双方の合意なくして一方的にはできない。四月までに値上げの理解を求めたい」と話している。
世田谷区の保坂展人区長は「契約が基本の『自由化市場』だが、東電は事実上の独占企業。『値上げは強制』と思い込んでいる法人なども多いのでは。東電のやり方は不親切だ」と批判している。
（東京新聞）
禁煙、節酒など健康的な生活習慣を多く実践する人ほど、がんの発生リスクが低くなることが、約８万人を対象にした国立がん研究センターの追跡調査で分かった。
同センターが５日、発表した。
調査対象は、岩手や茨城、大阪、沖縄など９府県在住の４５～７４歳の男女約８万人。がんの要因である喫煙、飲酒、食事（塩分）、運動、肥満度の５項目について、がんの発生リスクが高まるとされる数値基準を設け、何項目で健康的な生活をしているか調べた。
１９９５年から２００６年まで約１０年間追跡した結果、項目数が増えるほど、がんリスクは低下し、１項目増えるごとに男性は平均１４％、女性は同９％下がる傾向が見られた。
調査をまとめた同センター予防研究部の笹月静室長は「がん予防につながる健康習慣を複数組み合わせることで、がんのリスクが段階的に低下することが分かった。生活習慣改善のきっかけとしてほしい」と話している。
首都圏でここ1週間のうちに地震が頻発し、直下型大地震の前触れではなどと、ネット上で不安の声が相次いでいる。根拠がない怪情報も出回っているようで、デマには注意する必要がありそうだ。
「このところ、また多いので怖いです」震度3以上を観測した地震が8回2012年3月1日朝、茨城県沖を震源に、東海第2原発のある茨城・東海村で震度5弱、東京23区でも震度3の揺れを観測した。2012年3月2日のTBS系「朝ズバ！」では、地震を受けて、こんな主婦らの声を紹介していた。
地 震頻発を特集した「朝ズバ！」によると、東日本では、ここ1週間で震度3以上を観測した地震が8回もあった。福島県から茨城県の陸域で余震活動が続いてお り、マグニチュード（M）は4.2～5.8。1年前の震災以来、M5.0以上の余震は減っていたが、12年に入ってじわじわと増え始めている。
地震頻発を受けて、ネット上では、盛んに情報交換が行われている。ツイッターを見てみると、様々な怪情報が飛び交っていた。
1 日の前後には、「断層系の地震雲も出てる」といったつぶやきが多かった。また、「地震前は電波が強くなる」というのをテレビで知ったとし、都内在住者に チューニングで千葉テレビが見られるかどうかを聞くケースがあった。中には、霊感の強い知人女性から「今月また大きめの地震があるから注意して」と言われ たといったツイートもあった。
放射能への恐怖も、依然強く残っているようだ。
地震後に福島第1原発を映している ライブカメラから煙が見えたとの報告もされ、「向こう一週間は雨に打たれないように注意しないと…」などと不安を訴えるツイートが相次いだ。最も強く揺れ たのが東海村だったことから、東海第2原発に放射能漏れが見つかって首都圏の放射線量が高くなっているのでは、との憶測も出た。中には、「地下に潜った燃 料と水が反応して起きている」と、原発事故と地震を結びつけようとする主張もみられた。
東京湾北部の地震で、都心部では想定外の震度7の揺れが起きる可能性を文科省の研究チームが指摘した、との報道も出ている。
原発の安全性についても、未知数の部分がある。
東海第2原発の周辺では、2つの活断層が連動している可能性があると2012年2月29日に日本原子力発電などから経産省に報告されたためだ。
テレ朝系で3月2日放送の「モーニングバード！」では、島村英紀武 蔵野学院大教授が、「連動するということになると、今まで想定している地震よりずっと大きな地震が起きうる」と警告した。ここ1週間頻発している地震は、 余震レベルを超えて震源が陸に上がってきているともいうのだ。そして、想定を超えた大地震に備え、原発のストレステスト基準値を見直す必要もあるとしてい る。
