１号機、津波前に重要設備損傷か 原子炉建屋で高線量蒸気

 

2011年5月15日 02時02分 (2011年5月15日 02時08分 更新)

　東京電力福島第１原発１号機＝３月２０日（エア・フォート・サービス提供）

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　東京電力福島第１原発１号機の原子炉建屋内で東日本大震災発生当日の３月１１日夜、毎時 ３００ミリシーベルト相当の高い放射線量が検出されていたことが１４日、東電関係者への取材で分かった。高い線量は原子炉の燃料の放射性物質が大量に漏れ ていたためとみられる。１号機では、津波による電源喪失によって冷却ができなくなり、原子炉圧力容器から高濃度の放射性物質を含む蒸気が漏れたとされてい たが、原子炉内の圧力が高まって配管などが破損したと仮定するには、あまりに短時間で建屋内に充満したことになる。東電関係者は「地震の揺れで圧力容器や 配管に損傷があったかもしれない」と、津波より前に重要設備が被害を受けていた可能性を認めた。第１原発の事故後、各地の原発では予備電源確保や防波堤設 置など津波対策を強化する動きが広がっているが、原発の耐震指針についても再検討を迫られそうだ。

08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱・・・中国で何が起 こっているのか

08憲章

　一、まえがき

　今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。


　長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。


　こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。


　21世紀の中国がどこに向かうのか。


　この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。

　19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。


　洋務運動はうつわ面での改良を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦は再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。


　しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。


　抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。


　1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

　20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。


　統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。


　中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。


　今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。


　統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。


　とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

　二、我々の基本理念

　中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

　自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。


　中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。

　平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

　共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。

　民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。


　民主には以下の基本的特徴がある。（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。


　一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。

　憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

　中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。


　世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。

　三、我々の基本的主張

　そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

　１、憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。

　２、権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。

　３、立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

　４、司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。

　５、公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

　６、人権保障：人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。最高民意機関（国会に当たる機関）に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。

　７、公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。

　８、都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。

　９、結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。

　10、集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

　11、言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

　12、宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。


　政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体（宗教活動場所を含む）は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

　13、国民教育：一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。

　14、財産の保護：私有財産権を確立し保護する。


　自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

　15、財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。


　権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。


　公共選択（住民投票）や民意機関（議会）の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

　16、社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

　17、環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

　18、連邦共和：平等・公正の態度で（中国周辺）地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。

　19、正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。


　すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

　四、結語

　中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。


　しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！　


　政治の民主改革はもう後には延ばせない。

　そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。

括弧内は訳注。
原文：
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe


http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987


http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40


（http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/597ba5ce0aa3d216cfc15f464f68cfd2 ）

軍都・旅順を対外開放 中国政府、日本人観光客に期待

2010年1月11日3時20分朝日COM

　【大連（中国遼寧省）＝西村大輔】日露戦争の激戦地で、中国政府が軍事区域として外国人の自由な立ち入りを禁じていた大連市旅順口区（旅順）が、軍事施設周辺を除いて対外開放された。観光産業や経済開発を重視しての措置とみられる。日露戦争が舞台のＮＨＫドラマ「坂の上の雲」が始まったこともあり、地元は日本人観光客の増加を期待している。

　同区は人口約２６万人。１９９６年に北部が開放され、日露戦争の激戦地二〇三高地、旅順港攻防戦の停戦条約が結ばれた水師営会見所跡などが外国人に開放された。一方、軍港の周辺に市街地が広がる南部では、外国人が立ち入るためには同市公安局の特別許可証が必要で、違反者は拘束されることもあった。

　近年、警備が緩和され、立ち入り禁止地区にある観光名所の一部も先行して外国人を受け入れ始めたが、全域の開放に向けた軍などとの調整に時間がかかっていた。同区政府によると、中国政府と中央軍事委員会が昨年末までに、軍港など軍事施設周辺を除いた地域の開放に同意した。記者も９日、市街地を歩いた。

　軍港周辺には、日本統治時代の建築物が残る市街地があり、伊藤博文を暗殺した安重根が死刑にされた旧旅順監獄、旧満州時代の文物を保存する旅順博物館などがある。

　同区経済合作局の王清副局長は「開放が遅れた分、今後の発展の可能性は大きい。日本人の関心は特に高いので、旅行客の増加や企業の投資が期待できる」と話した。新たに開放された地区で日本語の表示を増やすなどサービスを充実させていくという。

中国人研修生の成功確率は３割 「違法残業」も覚悟

2009年7月18日15時17分朝日COM

　農業や製造業などさまざまな現場で、外国人研修・技能実習生の「労働力」は欠かせなくなっている。だが、最低賃金が守られなかったり、違法な残業を求められたりなど問題もあり、夢を実現して帰国する人は多くはないといわれる。全国に約２０万人いるとされる研修・実習生の７～８割は中国人だ。彼らはどのようにして日本にやってくるのか。採用面接のため中国を訪れた東日本の農家のグループに同行した。

　中国東北部・大連市近郊のビルの一室。野菜や果物を栽培する農家の男性７人が、２０～３０代の中国人女性６人と向き合った。男性たちの前の簡素なテーブルには、女性の履歴書が並ぶ。

　「大連に来て服飾工場で働いています。月収は１２００元（１元は約１４円）。実家は四川省です」。緊張気味に背筋を伸ばして座る２０代の女性が、通訳を介してそう話すと、農家の一人が質問した。「地震があったね」

　「はい、大変でした」。そう答える彼女の履歴書に、男性は二重丸をつけた。

　面接後、男性に理由を聞くと「家が壊れたんだよね。それなら一生懸命働くよねえ」。つらくても３年間働き通す動機があるかどうかが重要だという。人手不足が深刻な農家にとって、研修・実習生は欠かせない。「いまいる研修生との相性も考慮するよ」

　２０代後半で子どもがいない女性には「３年間日本に行くと、子どもを持つのが遅くなるけど、大丈夫か」との質問が飛んだ。

　必ず出た質問は「待遇は知っているか」。ある女性が「基本は月６万円。残業もあると聞いています」と答えると、すかさず農家の男性が「研修生は『残業』と言ってはだめ。『お手伝い』と言ってください」。

　実は報酬には問題がある。「お手伝い」とは残業のことだ。技術の取得を本来の目的にする１年目の研修生には、制度上は禁止されている。だが、農家にとっても研修生にとっても、残業は暗黙の了解事項。違法なだけに、あからさまには口にしにくいのだ。

　今回参加した農家の「お手伝い」は時給３００円。月２万円稼ぐにも、７０時間近く残業しなくてはならない。

　面接は５、６人ずつ、１組に約３０分。５０人を面接した後、農家が気に入った半数を再び呼び入れて「２次面接」が始まった。全員を立たせたまま、農家の７人は「早い者勝ち。おれはあの気の強そうな子にする」「残りものには福があると言うぞ」などと日本語でやりとりし、それぞれ採用する人を決めた。約４０分で計１７人が合格した。

　面接を準備したのは、中国側の民間の送り出し機関だ。希望者を募り、合格者の訪日前研修もする。毎年約３００人を日本に送り出している。

　合格者は手数料や保証金など約５万元を送り出し機関に払い込む。多くが借金だ。それでもなぜ、研修・実習生になろうとするのか。

　食品工場に勤める女性（２９）は２次面接で泣きそうだった。農民の夫との間にいる長男（２）の教育費を稼ぐために応募したが、なかなか採用が決まらない。最後に指名されて、「残業でも何でもする。子どものために頑張る」と目を赤くした。

　大連市近郊で小さな雑貨店を営む尹長雪（イン・チャンシュエ）さん（３０）は、０４年から３年間、研修・実習生として茨城県の農家で働いた。来日前は縫製工場に勤務し、月収は約３００元。夫はガラス工場で働いたが、子どもを抱えて生活は苦しかった。「とにかく生活を変えたい」と日本へ。つらい農作業に耐えて３００万円ためた。借金を返し、店を開き、いまは年１万～２万元の収入がある。「７歳の娘を大学まで行かせられる。日本に行ってよかった」と振り返る。

　だが尹さんのような成功例はそう多くはない。大連市の送り出し機関によると、来日前より生活レベルを上げることができるのは、３割程度にすぎないという。（編集委員・大久保真紀）

平頂山事件７５周年 約２千人が追悼 中国・撫順

2007年09月17日06時46分

　旧日本軍が中国東北部の撫順近郊で多数の住民を虐殺したとされる「平頂山事件」から７５周年を迎えた１６日、事件現場に建てられた記念碑前に両国の市民ら約２０００人が集まり、追悼式典が開かれた。中国共産党の周忠軒・撫順市委員会書記は式典で「歴史を忘れないのは憎しみを維持するためではない。今の幸せな生活の大切さを深く感じるためだ」と訴えた。

　事件は撫順近郊の平頂山村で１９３２年に起きた。犠牲者は３千人とも８００人とも言われる。中国側は記念館を開設して事件の悲惨さを訴えてきた。この日の式典には、中国側から事件の生存者の親族らも出席。日本側からは阿部孝哉・在瀋陽日本総領事や、日本での損害賠償請求訴訟の弁護団関係者ら計約２００人が出席した。

北朝鮮の核実験の中国での報道 日本は「研究対策」？

KING父から、ホットなニュースが飛び込んできた。
以下は父からのコメント（そのまま掲載します。）

「今朝の中国の新聞のトップです。

　北朝鮮の核試験の各国の反応です。
　中国はそのまま読めますね
　韓国は無方法容認で意味は受け入れられないです。
　美国（アメリカ）は是は挑発だの意味です
　日本は研究して対策する。？？？？？？」

フーム。なんで、こうなるんだろうなあ？

今、読んでる『自衛隊VS北朝鮮』という本にも書いてあったけど
（対北朝鮮という仮想敵国を対象に）
研究やシュミレーションはできるんだけど実際にやろうとすると人も金も
からきし足らなくって、結局は「お勉強」で終わってしまうとのこと。
その辺を（中国に）見透かされたような見出しでしたな．

KING父秋の休暇で一時帰国（その3）日中友好のこれから

今回KING父が帰国したときには小泉さんから安倍さんに総理大臣が変わったばかりの
ところで日中両政府はもちろん両国民もやれやれといったところだろう。
とにもかくにも６年もの間、日中首脳会談は途絶えていたわけで、下手すれば国交断絶
くらいの瀬戸際まで追い込まれていたわけだから、首相交代は何らかの転機をもたらす
のではないかと云う期待は大きい。

とはいえ、安倍首相も「参拝するかどうかは明言しない。」という、非常に姑息な物言い
で靖国問題を先送りしたかたちで交流再開をはかった。これが吉と出るか凶と出るかは
いまのところ何とも云えない。早期に中国・韓国の首脳が来日が実現するかどうかが，次
のステップだろう。
実は心配なのが来年７月の参院選だ。
これで与党側が圧勝でもすれば、今はあいまいな安倍さんも「国民の支持」を背景に小泉
さんのように参拝宣言してしまう可能性だってある。

KING父秋の休暇で一時帰国（その１）月餅休暇？

５月連休で中国訪問の際にたいへん世話になったKING父が一時帰国で
戻って来た。日本でいうお月見のシーズンが中国では約一週間の連休と
なり、地方から出て来た人たちは家族のもとへ帰る。
韓国でも今頃が旧盆で長期休暇に入る。そういえばお正月も中国・韓国
ともに旧正月を祝う習わしだ。
中国では帰郷の際に月餅を土産にする。また親しい人に月餅を贈る。
この時期月餅が飛ぶように売れるそうだ。
KING父の月餅も超豪華版だった。

かなり凝縮されたというか密度の高いケーキで半分も口にすると満腹感が得られる。

KING父は２０年物の紹興酒の古酒も入手して来た。すごく滑らかな味わいで色も
香も深く濃い。せっかくの古酒だが、これに合わせる肴選びがポイントになりそうだ。
「そうだ、明日趣茶に持って行ってマスターに頼んでみよう。」ということで
翌日趣茶に持参することにした。
というわけで、初日は早々に辞去した。
下の写真は相変わらずのパクリ菓子。（藤子不二雄氏の承認マークなし！）

速報！ ９・１８から75年目の中国（KING父より）

９・１８事変(日本では「満州事変」）から75年目を迎えようとしている中国のKING父から緊急電が入ってきた。
今年の９・１８に際しての中国国内にいる在留邦人への注意の呼びかけだ。

昨年の74周年のときの様子が「人民日報」に掲載されていた。(下記）

「9月18日は、9・18事変（柳条湖事件＝満州事変）の74周年記念日に当たる。「華商晨報」の報道によると、18日午後9時18分、鐘や警報サイレン、自動車のクラクションを鳴らして瀋陽市上空に響き渡らせ、国辱を忘れないよう市民に注意を呼びかける活動が行われる。

この活動は、瀋陽市では1995年から毎年行われている。今年は、国内の100以上の都市が実施する予定で、夜にサイレンを鳴らして、国辱を忘れない意思を示す。」


中国がＡ級戦犯にこだわる理由の中に、９・１８柳条湖事件の首謀者である関東軍参謀板垣征四郎、奉天特務機関長土肥原賢二らが合祀されている点があるが。あまり日本では報じられていない。

ともあれKING父たちに災禍が及ばないことを祈る。

答は南満州鉄道（株）のマークです。中国の旅（大連、瀋陽、撫順） その32

f本さん、岡花見さんお二人のコメントで正解です。
満鉄（南満州鉄道）のマークです。
写真は大連市内の旧満鉄大連鉄道局近くの路上のマンホールの蓋。
現在もこうして残っていることに驚いた。


下の写真は豊満ダム建設現場。
吉林市郊外の松花江をせき止めたダム。
建設のために約一万人もの中国人労働者が犠牲になったという。
ダム近くの大きな穴に死亡者が埋められていて、戦後発掘された。

下はラピュタの軽便鉄道。確かに（上の写真と）雰囲気が似てなくはない。