民主、シマウマ政党から脱却を 政務三役のミッション注入重要

Kyodo Weekly 2012年9月24日

 前総務相の片山善博慶応大教授は13日、共同通信社の東京きさらぎ会で講演し、民主党政権のこれまで３年間について、「国民の評価は非常に低い」 と指摘した。政治主導のために着手しておくべきだったこととして、政府内に入る政治家の人数や政治家同士の政策調整の仕組みなどを挙げ、多くの点で「準備 が著しく欠けていた」と強調した。

民主党政権のこれまで３年間について、「国民の評価は非常に低い」と述べる前総務相の片山善博慶応大教授

  講演「政権交代を果たして～民主党政権の３年を顧みる」の要旨は次の通り。

▽期待感３年で低評価へ

  民主党政権に対する国民の評価は非常に低い。３年前の熱狂や、政権交代に対する国民の期待を演出した民主党がどうしてこうなったのか。民主党の軌跡を振り返ることは日本の政治にとって教訓となることが多い。

  民主党は長年、政権交代を目指していたが、実現の具体的なスケジュールが見えた段階で、準備を着実にやっておくべきだった。しかし、民主党はその準備が著しく欠けていた。

  その一つが政治主導についてだ。政権交代を果たして政治主導でこの国の政治の在り方を変えると強調していた。それならば、政治主導を可能にするための基盤づくりをしておかなければならなかった。

  自民党政権当時、私は自治省の官僚で、その後、鳥取県で知事を８年間務めたが、官僚時代と知事として当時の政権を見た経験から、やはりこれは政治主導というより官僚主導だった。

  象徴的なのが予算編成プロセスだ。概算要求から政府原案まで基本的には役人が調整している。政府原案が出て、担当大臣が大蔵大臣や財務大臣と一 対一で話をして決めるという政治主導の局面はあるが、ほとんど形骸化していた。実は大臣折衝のときのせりふまで決まっていて、大臣は原稿を読み上げるだけ でよかった。段取りは全て役人が決めていた。

  予算は政治そのものであり、政治家が決めないといけない。税と予算は国民のために必要な施策、政治家が一番力を入れないといけないところだが、民主党政権の今もそうなっていない。

▽政策調整機能せず

  政府内に入る政治家の人数も増やさないといけなかった。政府内に送り込まれているのは、（多くても）大臣と副大臣２人、政務官３人。官僚集団の 中にこの人数で入って政治主導を実践するのは難しい。しかし、国家行政組織法と国会法で、人数を制限していたり、国会議員が政府の中に入って仕事ができる 範囲が限定されたりしている。

  だったら関連する法律を改正しておけばよかった。民主党はこの点に気付いていたのに取り組まなかった。特に政権交代した直後は参院も多数を占めていたのだから一気呵成（かせい）に進めればよかった。これが実現できていたら、もっといろいろなことができたはずだ。

  事務次官会議を廃止し、役人任せだったのを政治家が調整する形にした。しかし、例えば原発再稼働は一つの省の考え方だけで進めていいものではな く、エネルギー政策の観点や安全面のチェックも必要だろう。そうした議論を収斂させて調整する作業が必要だ。金曜日に官邸の前にあれだけの人が集まるのは 政治の失敗だ。政府内での政策調整がうまくいってなかった一つの結果だろう。

  民主党は政権交代したときに政務三役主導で各省を運営すると方針を立てた。副大臣などに就く人は、何を役所にミッションとして注入するのかをき ちんと腹積もりしておかないといけない。組閣の時、大臣や副大臣、政務官を任命するときにはそういうミッションを携えた人を任命しないといけない。そう いった点もできていなかった。

▽大きな課題を議論せよ

  政権を取ったときに政府をどうするのかという考え方の統一もできていなかった。例えば、公共事業などを自分たちの政治力を増すために利用することについて。陳情を受けて補助金を付け、その代わり次の選挙や政治資金などでお世話になる関係をどうするかということだ。

  一つの考え方は、公共事業は透明化して利権の構造はやめましょうというものだ。客観的にスマートに必要なところに予算を付けるやり方になる。もう一つは、今度は自分たちも同じことをしようという考え方だ。残念ながら、民主党の中にはこういう人もいた。

  私はこれを“シマウマ政党”だと表現した。利権構造を一掃しようという人とそのまま残して引き継ごうという人。いわば白と黒が同居している状態で、しかもそれは混ざり合わない。こういう点も政権交代前に党内で統一しておかなければいけなかった。

  民主党で一番気になるのは、大きな政治課題についてきちっと議論しないことだ。消費税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、エネルギー問題。こういう 問題は国民にとって非常に重要で、政権与党がどういう態度を取るのか、どういう政策を取るのかによって国民へ大きな影響を与えることがある。

  特に大きな問題は日ごろから議論して、少なくとも意見を一致させる努力をしなくてはいけない。

  土壇場になったり期限が決まったりしてようやく態度を決める様子を「８月31日症候群」だと言ったことがある。夏休みが終わる日、宿題ができて ないと大騒ぎする。難しい宿題は早めにやっておかなければいけない。数日で自由研究なんかできない。これと同じことを消費税でやったしＴＰＰはいまだに宿 題を出していない状態だ。　　　

  政治主導で課題を前進させた分野もある。国庫補助金の大改革で、政府が都道府県など出す補助金を、その目的にしか使えなかった縦割りから、全部 一括化して「何に使うかは自由に決めてください」という形にした。自由度が高まったから補助金を受ける方は喜んでいる。これは画期的なことだ。ただ、自治 体にしか関係ないことで、一般国民にはあまり関係ないことなので、報道などで大きく取り上げられていない。

▽片山

  善博氏（かたやま・よしひろ）　東大卒。旧自治省府県税課長などを経て1999年に鳥取県知事に就任、2期務めた後、2007年から慶大大学院教授。菅内閣で総務相。主な著書に「日本を診る」など。61歳、岡山県出身

 

石原氏、日中関係悪化させかねない…英ロイター

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は、石原氏の都知事辞任を伝えながら、同氏が「現在の日中対立の引き金を引いた」と紹介。

米ＡＰ通信も、石原氏を「歯に衣(きぬ)着せぬ物言いの国家主義者」と形容した。

　英ロイター通信は、石原氏が次期衆院選で「第３勢力」に成りうると報道。石原氏の国政復帰は、今後の日中関係をさらに悪化させかねないとの見方を伝えた。

　一方、ロシアのタス通信は２５日、石原氏の新党結成を東京発で報じ、関心の高さをうかがわせた。同通信は、日本の専門家の意見としつつも「尖閣諸 島を巡る石原氏の精力的活動が日中の紛争激化につながった」として、石原氏が日中関係悪化の原因を作ったと伝えた。日本と北方領土問題を抱えるロシアも、 石原氏と新党の動向に注目しているとみられる。（国際部　溝田拓士、モスクワ　寺口亮一）

（2012年10月25日23時18分  読売新聞）

この国と原発:第７部・メディアの葛藤／１ 続けられた批判記事／石油危機、広告の転機（その１）

毎日新聞　2012年10月22日　東京朝刊

　「この国と原発」はこれまで６部にわたり、原発推進を巡る政界や地元自治体、中央省庁、業界、学者たちの強固な結びつきの歴史と現状などを報告してきた。多くの読者から評価を頂く一方で、「メディアはどうだったのか」との指摘を受けた。可能な限り過去にもさかのぼり、私たちの足元を見つめたい。第７部はメディアと原発の関係を追う。

　「毎日新聞は原発推進の広告と引き換えに原発批判キャンペーンをやめた」。東京電力福島第１原発事故後、こんな話が広まった。共産党機関紙「しんぶん赤旗」や「週刊東洋経済」「別冊宝島」などの雑誌に記事が載り、ブログなどで引用されている。いずれの記事も、鈴木建（たつる）・元電気事業連合会広報部長（故人）の著書「電力産業の新しい挑戦」（日本工業新聞社、１９８３年）が根拠だ。

　７４年８月６日、朝日新聞に日本原子力文化振興財団の原発推進広告が掲載された。同書によると、国内初の原発推進の新聞広告で、実質的には電事連が主導した（同書では同年７月と表記）。その後、読売新聞と毎日新聞からも広告出稿を要請され、鈴木氏は読売には応じたが、毎日には「原発反対キャンペーンを張っている」と断る。毎日は編集幹部が「原発の記事は慎重に扱う」などと約束。鈴木氏の指摘したキャンペーン記事は「いつとはなしに消えた」ため、読売に１年遅れて広告を出した−−というのが骨子だ。

 　文脈から、指摘されたキャンペーンは、国や電力会社の原発推進体制を批判的に報じた「出直せ原子力」（７４年１０～１１月）と、市民運動や消費者運動をメーンに据えた「キャンペーン’７５」（７５年１～１２月）の二つの連載とみられる。

 　当時、鈴木氏と交渉したのは、毎日新聞東京本社広告局産業広告課長だった小林正光氏（７２）。小林氏によると、鈴木氏は当初、連載記事のほか、東京社会部の河合武記者の記事が「激しい」と注文をつけたという。

 　河合氏は、日本で最も早く原発を批判的に報じた記者の一人。４９年に入社し、５４年の第五福竜丸事件を機に原子力取材にのめり込んだ。社会部の後輩、松尾康二氏（７５）によると、湯川秀樹氏ら原発に慎重な物理学者の他、東大の向坊隆（むかいぼうたかし）氏ら推進派の大物とも親しく、「博識でデスクにも臆せず正論をぶっていた」という。

　鈴木氏に「反原発キャンペーン」とされた「出直せ原子力」も監修した。７４年７月に関西電力美浜原発の放射性物質漏れ事故で、関電の社長が「原子炉のトラブルにはもっと寛大になってほしい」と発言。疑問を持った東京経済部の電力担当、肥塚（こいづか）文博氏（７２）が社会部の同僚に呼びかけて企画し、河合氏の指導を仰いだ。

　安全審査を形骸化させた原発推進体制の問題点を指摘した河合氏の著書「不思議な国の原子力」（６１年、角川新書）はこう結ぶ。「原子力の『関係者』は、常に『国民全体』である。だから原子力は、ガラス張りの中で、公正に進められなければならない」

　７３年に始まった石油ショックを機に、毎日の社内ではエネルギー問題について議論が交わされ、原発は安全に最大限配慮しながら運転を容認する立場を取った。それを踏まえて社説は、７４年９月に原子力船「むつ」が放射線漏れを起こした際に「研究開発を断念すべきではない」との論陣を張った。また、７７年４月に高速増殖実験炉「常陽」が日本初の臨界を達成すると「喜ばしい」とした上で「前途多難」と書いた。

　毎日新聞が電事連の広告を掲載したのは「キャンペーン’７５」が終了した翌月の７６年１月３０日。紙面を見ると、二つの連載はいずれも中断することなく完結しており、毎日新聞が原発批判キャンペーンをやめた事実はなかった。

八ツ場予定地下流域 ４７年洪水の氾濫図「捏造」

2012年10月19日 東京新聞　朝刊　

建設の是非が問われている八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）をめぐり、国土交通省関東地方整備局が、一九四七年九月のカスリーン台風の洪水により同県高崎市など利根川上流域で発生した水害の氾濫地域を過大に示した図を作成していたことが分かった。　

　この氾濫図は昨年六月、国交省が日本学術会議分科会の資料として作成し、ダム本体着工の条件である「利根川・江戸川河川整備計画」の策定に向けた 有識者会議にも示された。一部の委員から「捏造（ねつぞう）した氾濫図」として撤回を求める意見が出ている。ダム建設の根拠となる治水の必要性の議論に影 響を与えそうだ。

　氾濫図で示された上流域は、烏川や鏑川（かぶらがわ）が流れる高崎市、鮎川の藤岡市、利根川右岸の玉村町など。

　実地調査した有識者委員の大熊孝新潟大名誉教授によると、氾濫図にある氾濫地域（青色）のうち、烏川左岸の高崎市役所や高崎駅がある市街地部分は川から十メートルを超える高台で、鏑川左岸の上信電鉄の西側は標高約二百メートルの山間部だった。

　さらに鮎川や烏川と鏑川が合流する辺りの右岸の一部を除き周辺のいずれも浸水していなかった。玉村町のほとんどが氾濫したことになっているが、半分以下しか浸水していなかったという。

　整備局は有識者会議で氾濫図について「群馬県発行の『水害被害図』と『カスリン颱風（たいふう）の研究』に記録された浸水の深さを基に、見取り図的なひずみを現在の地図の正確な位置で補正して作った」と説明。現地での地形確認や聞き取り調査は行っていなかった。

　建設省（現国交省）は一九七〇年、カスリーン台風の利根川上流域における洪水被害の実態をまとめ、氾濫図を作成した。今回新たに作成された氾濫図では氾濫地域が大幅に拡大している。

　下流の治水基準点・八斗島（やったじま）でカスリーン台風の洪水時、整備局の推計で最大毎秒約一万七千立方メートルの水が流れ、新たな流出計算モ デルでは同約二万一千立方メートルの水が出た（最大流量）としている。差の同約四千立方メートルが上流域で氾濫などしていたとする。

　大熊委員は「国は最大流量をかさ上げするために、つじつま合わせで、上流域で大規模な氾濫が起きたように捏造している。氾濫水量は八分の一程度ではないか」と批判する。

　整備局河川計画課は「被害地域を唯一、示していた水害被害図の資料に基づき、機械的に作った。氾濫図は最大流量の算出で使っていない」としている。

日本、核非合法化署名を拒否 国連委の１６カ国声明案

　ニューヨークで開催中の国連総会第１委員会（軍縮）を舞台に、スイスやノルウェーなど核兵器の非人道性を訴える １６カ国が「核兵器を非合法化する努力の強化」を促した声明案を作成、日本にも署名を打診したが、日本政府が拒否を決めたことが１８日、分かった。複数の 日本政府関係者が明らかにした。

　日本は米国の核戦力を含む「抑止力」に国防を依存する政策をとっているため、核の非合法化を目指す声明案に賛同 すれば、論理上、政策的に整合性が取れなくなることが理由。「核の傘」への影響を懸念して、唯一の被爆国政府が核の非人道性を強調する意見表明に同調しな かった格好だ。

2012/10/18 22:29   【共同通信】

佐渡、９千年間に２６回の大津波 柏崎刈羽原発にも到達か

2012年10月17日 19時28分

　新潟県・佐渡島に過去９千年間で少なくとも２６回の大津波が押し寄せた可能性があることが卜部厚志新潟大准教授（地質学）の堆積物調査で１７日、 分かった。平均間隔は３５０年、津波の高さは５メートル以上と推定しており、太平洋側に比べ、調査が進んでいない日本海側の地震や津波の実態を解明する貴 重な研究成果となる。

　卜部准教授は「対岸の東京電力柏崎刈羽原発周辺にも津波が到達した可能性がある」としており、東電が目指す再稼働や、沿岸の防災態勢にも影響を与えそうだ。

　日本海側は１８世紀以前の文献が非常に少なく、これまで津波堆積物もほとんど調査されていなかった。

社説:子どもの貧困 政治は冷たすぎないか 毎日新聞

毎日新聞　2012年10月10日　02時30分

　親の失業や経済困窮から授業料が払えず、やむなく中退する高校生や大学生が後を絶たない。義務教育でも 給食費や学用品費が払えない児童生徒が増えており、市町村が実施する就学援助を受ける小中学生は全国で１５７万人に上る。調査開始時（９５年度）の約２倍 で、小中学生全体の１６％を占めるに至った。

　深刻なのは、自治体によって差が大きく、援助が必要なのに受けられていない子が相当数に上ることだ。生活保護受給世帯の子への援助は国から補助金が出るが、それに準ずる世帯の子については国が税源移譲して補助金が廃止されたため市町村の裁量に委ねられている。

　ユニセフが今年発表した子どもの貧困についての国際比較によると、先進２０カ国の中で日本は貧困率が４番目に高かった。日本より上はアメリカ、スペイン、イタリアだけ。北欧諸国に比べると日本の貧困率は約３倍という高さだ。

　意外に思う人もいるだろう。不況とはいえ日本で子どもの餓死や凍死なんて聞かないじゃないか、と。ユニ セフの調査は「相対的貧困率」と呼ばれるもので、その国の標準的所得の半分以下の世帯の割合と定義されている。人々がある社会の中で生活するためには、そ の社会における「ふつう」の生活からかけ離れていないことが必要との考えによる。

　修学旅行に一人だけ行けない、まともな食事が学校の給食だけ、ふろに何日も入れない……という状況は現 在の日本の社会的水準からかけ離れ、いじめや排除の対象になりやすいというのだ。学校に通えないとよい仕事に就くチャンスが少なくなり、お金がなければ健 康にも悪影響が出る。そんなアリ地獄が貧困の連鎖を生んでいる。

　社会保障はそのためにある。税や保険料を国民から集めて必要な人に年金や生活保護として給付する再分配 機能によって、困窮者の生活は支えられているのだ。ところが、日本の子どもの貧困率は再分配をした後でさらに悪化する状態が続いていた。子育て世帯は納め ている税や保険料の額ほどには給付が得られなかったのである。最近になってようやく改善されたが、子ども手当をめぐる混乱の中で再び悪化が懸念されてい る。

『非原子力三原則』 持たず、作らず、依存せず 精神科医・斎藤環さん

特集ワイド:原発の呪縛・日本よ！　精神科医・斎藤環さん

毎日新聞　2012年10月05日　東京夕刊

精神科医の斎藤環さん＝竹内幹撮影

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　斎藤さんと会ったのは自民党総裁選の翌日。メディアは安倍晋三新総裁を早くも次期首相のように持ち上げ たが、新総裁からは脱原発への具体的な言及はなかった。「政権が代われば政策が変わる可能性がある。これでは原発はなくならない。だからこそ『脱原発』 を、政権交代や政策変更に左右されない国の基本方針、国是としなければならないんです」

　この国は、既に核についての「国是」を持っている。言うまでもなく「非核三原則（核兵器を持たず、作ら ず、持ち込ませず）」である。「この先例を踏襲して『非原子力三原則』を設ける。持たず、作らず、依存せずという新たなルールを確立する。それが、この国 の進むべき道だと思う。そういう国に生きることに誇りを感じたいんです」

　淡々とした語り口に、揺るぎない信念を感じた。

　先月、福島県郡山市で開かれた会合に参加した。被災者同士が苦しみを打ち明ける場だった。「こうした機 会が、これからもっと必要になってくる。抑圧していた感情が時間とともに表に出てくるからです。今後も医師として、そういう人たちに向き合っていきたい。 批評も続けていくつもりです」

　斎藤さんの取り組みは緒についたばかりだ。【江畑佳明】

氷期:１０万年周期で気温低下、仕組みを解明 温暖化予測の精度向上、期待－－北大チームなど

毎日新聞　2012年10月04日　東京朝刊

　約１０万年周期で起きており、年平均気温が今より約８度低い「氷期」を起こした新たな仕組みを、国立極 地研究所と北海道大のチームが南極の氷の分析で明らかにした。硫酸塩という微粒子（エアロゾル）が大気中で増えて雲ができやすくなり、太陽光が遮られたと いう。地球温暖化の予測精度向上につながる成果で、４日付の英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。

　南極大陸にある日本の「ドームふじ基地」（標高３８１０メートル）で、約３０万年前までの大気を閉じ込 めた氷を掘削。氷を、ドライアイスのように気体に昇華させて硫酸塩をフィルターでこし取る装置を開発して含有量を調べ、そこから各年代での大気中の存在量 を導いた。その結果、氷期での硫酸塩は、氷期以外の暖かい時期「間氷期」より多く、硫酸塩の増加による気温低下は、８度のうち最大で５度になると試算した。

　硫酸塩は、さまざまな産業活動で生じる大気汚染物質。温暖化現象をめぐっては、二酸化炭素濃度が上がっ ているのに気温が下がった時期がある。原因として硫酸塩が指摘されたが、影響の程度は謎だった。北大の飯塚芳徳・助教は「気温と硫酸塩の関係が分かり、温 暖化を高精度に予測できるようになる」と話す。【野田武】

福島健康調査:「秘密会」出席者に口止め 配布資料も回収

毎日新聞　2012年10月03日　02時30分（最終更新　10月03日　05時14分）

　東京電力福島第１原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査について専門家が意見を交わす検討委員会で、事前に見解をすり合わせる「秘密会」の存 在が明らかになった。昨年５月の検討委発足に伴い約１年半にわたり開かれた秘密会は、別会場で開いて配布資料は回収し、出席者に県が口止めするほど「保 秘」を徹底。県の担当者は調査結果が事前にマスコミに漏れるのを防ぐことも目的の一つだと認めた。信頼を得るための情報公開とほど遠い姿勢に識者から批判 の声が上がった。【日野行介、武本光政】

　９月１１日午後１時過ぎ。福島県庁西庁舎７階の一室に、検討委のメンバーが相次いで入った。「本番（の検討委）は２時からです。今日の議題は甲状腺です」。司会役が切り出した。委員らの手元には、検討委で傍聴者らにも配布されることになる資料が配られた。

　約３０分の秘密会が終わると、県職員は「資料は置いて三々五々（検討委の）会場に向かってください」と要請。事前の「調整」が発覚するのを懸念す る様子をうかがわせた。次々と部屋を後にする委員たち。「バラバラの方がいいかな」。談笑しながら１階に向かうエレベーターに乗り込み、検討委の会場であ る福島市内の公共施設に歩いて向かった。

　県や委員らはこうした秘密会を「準備会」と呼ぶ。関係者によると、昨年７月２４日の第３回検討委までは 約１週間前に、その後は検討委当日の直前に開かれ、約２時間に及ぶことも。第３回検討委に伴う秘密会（昨年７月１７日）は会場を直前に変更し、ＪＲ福島駅 前のホテルで開催。県側は委員らに「他言なさらないように」と口止めしていた。

　◇「今後はやめる」

　秘密会の日程調整などを取り仕切っていた福島県保健福祉部の担当者との主なやり取りは次の通り。

　−−検討委の会合ごとに秘密の準備会を開いていなかったか。

　記憶にない。

　−−昨年７月、秘密会の会場を急きょ変更し、口止めを図ったことはないか。

　……覚えていない。

　−−検討委の約１週間前に委員を呼び出したり、検討委と別に会場を設けたりしていなかったか。

　……確認のため時間をください。

　＜約１時間中断＞

　−−確認できたか。

　指摘の通りの事実があった。毎回準備会を開催していた。

　−−調査結果や進行についてあらかじめ話し合っていたのか。

　事前に調査結果を説明し、委員に理解してもらったうえで臨んでほしかった。事前に調査結果を配りたいが、それができない。

　−−マスコミに漏れるからか？

　それもある。

　−−なぜ隠していたのか。

　隠していたつもりはないが、積極的に知らせるのは避けた。ナーバスになっていた。

　−−県民に不安を与えないように検討委を進めたかったのか。

　それはあった。秘密会合と言われても否定できず、反省している。こうした準備会は（今後）開催しない