「何でわざわざ危険な山に？」池上彰が語る「知のギャップ」

【手帖】

　著書『伝える力』（ＰＨＰビジネス新書）が１００万部を突破したジャーナリストの池上彰さんが、このほど東京都内で中高校生ら１００人に、「伝える力の大切さ」と題した特別授業を行った。

　池上さんは１１年間担当したＮＨＫの「週刊こどもニュース」での経験談を披露。「自分中心では相手に伝わらない。『相手に分かってもらえるか？』と常に考えることが必要」と伝えることの難しさを語った。

興味深かったのは「知のギャップ」をめぐるエピソードだ。

　《○×大学の学生１４人が冬山に登ったところ、雪が深くて降りられなくなってしまいました》。池上さんが番組用に書き上げた遭難のニュースに対し、子供たちは「何でわざわざ寒くて危険な山に登るの？」。

　「大学生の冬山登山」というものがある、というのは大人にとっては常識だけれど、多くの子供は知らない。誰でも知っているという思いこみが、コミュニケーション不全を招いた一例だ。

　「人によって違うこのギャップにどこまで気づけるか。それは相手に対する気配りや思いやりと言ってもいい」と池上さん。ちなみに前述のニュースはこう書き換えたという。

　《○×大学のワンダーフォーゲル部という山登りを楽しむクラブの学生１４人がクラブ活動で冬山に登ったところ、雪が深くて降りられなくなってしまいました》

受動喫煙で死亡、年間６８００人 過半数は職場で被害

2010年9月29日1時37分朝日COM


　他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」が原因で死亡する人は、国内で少なくとも年間約６８００人に上るとの推計を、厚生労働省の研究班が２８日発表した。２００９年の交通事故による死者４９１４人を大きく上回る。

　受動喫煙との因果関係がはっきりしている肺がんと虚血性心疾患の死者だけを対象にしており、実際にはもっと多い可能性がある。受動喫煙でこれらの病気にかかる危険性が１．１～１．４倍に高まるとした研究や、受動喫煙にあう人の割合を調べた全国調査などから死者数を推計した。

　煙にさらされる場所を職場と家庭で分けると、職場が約３６００人で多かった。推計をまとめた国立がん研究センターの片野田耕太研究員は「まずは自分で環境を選ぶことができない労働者を守る対策から強めるべきだ」と話す。

　男女別では、非喫煙者の割合が高く、家庭での受動喫煙にあいやすい女性が約４６００人と、男性より被害が大きいこともわかった。

小室直樹氏が死去…異色の評論家、ソ連崩壊予言

読売新聞 9月28日(火)13時18分配信

　政治学や社会学など幅広い分野で活躍した評論家で東工大特任教授の小室直樹(こむろなおき)氏が９月４日、心不全で死去した。

　同大が２８日発表した。７７歳。葬儀は９日に親族で済ませた。

　東京生まれ。京大理学部数学科を卒業後、大阪大大学院で経済学を専攻し、米ハーバード大などに留学。さらに東大で法学博士を取得した。政治、社会、経済学など社会諸科学の統合を目指した異色の学者として、長く在野で活躍。１９８０年にソ連崩壊を予言した「ソビエト帝国の崩壊」、ロッキード事件で被告になった田中角栄氏の無罪論のほか、憲法論や宗教論などで知られた。他の著書に「危機の構造」「日本人のための宗教原論」など。

役場に白昼クマ乱入 ガラス破り逃走 福島・磐梯

河北新報 9月28日(火)9時57分配信

　２７日午前１１時１５分ごろ、福島県磐梯町の町役場にクマが現れた。クマは自動ドアが２重に設置された正面玄関で内側のドアにぶつかった後、玄関側面のガラス（縦１８０センチ、横９０センチ、厚さ０．６センチ）を突き破って逃げた。当時、近くに職員や住民はいなかった。

　町職員によると、体長約５０センチの子グマとみられる。玄関のドアは外気の流入を防ぐため２重になっており、クマは開いた外側ドアを通って玄関内に入ったが、内側のドアはぶつかっても開かなかったという。
　目撃した総務課の女性は「黒い大きな物体が入ってくるのが見えたので、慌てて奥に逃げた。内側のドアが開いていたらと思うと怖かった」と驚いた様子。幸い、けが人も出なかったことから、職員からは突然のクマ乱入に「住民登録に来たのか」と冗談めかした声も上がった。
　磐梯山のふもとにある磐梯町ではこれまで、山間部でクマの目撃情報が寄せられていた。中心部にも出没したとあって、町は防災無線や広報車で注意を呼び掛けた。

アメリカシロヒトリの幼虫大発生 駆除班出動大幅増 酒田

河北新報 9月28日(火)6時13分配信

　山形県庄内地方でこの夏、庭木や街路樹などの葉を食べるアメリカシロヒトリの幼虫が大量に発生した。被害が大きかった山形県酒田市では、市が実施する個別駆除が追いつかない状況になり、防除方式の見直しも検討されている。
　酒田市では２００３年から、要請があった世帯へ個別に駆除班が出動し、薬剤を散布している。今年の駆除は約２１００世帯に上り、０８年の約１１００世帯、０９年の約１３００世帯と比べて大幅に増えた。
　市中心部の飲食店経営の男性は「今年は特にひどく、家の中にまで入ってくるありさまだ。相談が殺到して、駆除の順番がなかなか回ってこなかった」と話す。
　アメリカシロヒトリの繁殖は、前年から越冬した個体が卵を生んで５～７月に増える「第１世代」と、第１世代が親となって８、９月に発生し、さなぎになって冬を越す「第２世代」に分けられる。
　酒田市によると、今年は第２世代が爆発的に増加。作業班を通常の１班３人の２班体制から３班体制に増やし、作業期間も１週間延長した。駆除費用も当初の予算約５７０万円を上回るのは確実だという。
　鶴岡市や庄内町は、自治会などへの防除機の貸し出しで対応しているが、貸出件数は例年よりも増え、薬剤も追加発注したという。
　酒田市農林水産課の担当者は「今年は、前年までの増加傾向に加え、高温、小雨の異常気象の影響がある。来年も増えることが予想される」と警戒。住宅地など周辺環境の安全性を考えて０２年を最後にやめた薬剤の一斉散布方式の復活も検討しているという。


河北新報

拙速で先読まぬ日本の対応疑問

2010/09/27 10:41産経新聞

【私はこうみる　尖閣敗北】

元インド海軍中将　Ｋ・Ｋ・ナイヤール氏

　日本は中国に譲歩して、中国漁船の船長を釈放したことで、中国に対して面目を失っただけでなく、世界に対しても面目を失った。

　日本が中国人船長を逮捕したのは正しい行為だった。だが、その時点で日本政府は、後に起こるであろう事態を想定できなかったのか。船長を釈放した現段階では、すでに次の事態を想定する必要がある。それは、中国が日本の主権が及ぶ海域の開発に乗り出してくるということだ。

　船長を釈放するという判断はそれほど重要な意味を持つのだが、果たして日本政府はそこまで先を見通して判断したのだろうか。また、判断に至るまでの過程はどうなっていたのか。閣僚間でしかるべき協議が行われたのだろうか。

　本来であれば、日本は船長に対し、日本の司法制度にのっとった手続きを迅速に行うべきだった。さっさと起訴し、裁判所はすぐに判決を下す。そして、判決の翌日にでも釈放して帰国させればよかった。なぜなら、この問題は時間をかければかけるほど、中国国内が騒がしくなることが想定できたからだ。

　尖閣諸島の領有権を主張する中国の今回のやり方は、南沙諸島でも同じだ。こうした中国のやり方は想定できた。中国は年々、強硬になっていくはずだ。これが中国の力を誇示する方法なのだ。中国はあちこちでガキ大将のように振る舞っている。私たちは、相手の言いなりになることが、安定ではなく不安定をもたらすことをすでに知っている。しかし、日本の譲歩は、中国のやり方を認めることになった。

　中国は世界第２の経済大国になったとはいえ、次の半世紀を国内の貧困層の生活向上に費やさなければならない。インドは高い成長率で経済成長を続けても１０億人の貧困層がいることから、次の１００年は平和を望んでいる。だが、中国は中国国民よりも軍事重視の姿勢を取り、経済的、軍事的な潜在性があれば、強硬な姿勢が正当化されると考えている。

　その中国が最大の試練をもたらすのは日本だ。もし中国が軍事的に日本に挑んできても、日本は対応するすべをもっていない。日本は核武装を余儀なくさせられることになるだろう。日本の自衛隊は強力で、特に海上（の防衛力）では中国に劣っていない。だが、中国の核兵器に対しては、日本は（米国に依存し独自核を保有しておらず）丸裸同然の状態にある。その状態をどうするかは日本人自身が考えなければならないことだ。（談）

【プロフィル】Ｋ・Ｋ・ナイヤール

　インド海軍の西部艦隊、東部艦隊の各司令官などを歴任。インド海軍の近代化計画にも携わった。退官後、政府の国家安全保障諮問委員会のメンバーなどを経て、現在は、国内外の安全保障問題を専門とするシンクタンク「ヴィヴェカナンダ・インターナショナル・ファンデーション」の会長。

女性の喫煙 減らず 出産年齢上がり依存重症化

毎日新聞 9月27日(月)13時23分配信

　たばこの健康への害や相次ぐ値上げで禁煙する男性が増え、喫煙率が減少する一方で、女性の喫煙率は横ばい状態だ。最近１０年間は１０％強で推移。１０月１日の大幅値上げを前に、たばこを手放せない女性たちの事情を探った。【山崎友記子、丹野恒一】

　日本たばこ産業（ＪＴ）が８月に発表した調査では、男性の喫煙率は３６．６％と前年比２．３ポイント減だが、女性は１２．１％と同０．２ポイント増えた。３０～４０代が約１６％、２０代が約１５％。最近はピンクや花柄など、女性を意識したようなパッケージの銘柄も数多い。今回は、多くの銘柄（２０本入り）で１１０～１４０円の値上げとなり、影響が注目されている。

　女性の喫煙の背景には、社会進出に伴うストレス増加が指摘されている。東京・新宿の５５階建てのオフィスビルにある「女性専用喫煙ルーム」。ビル内に生保や人材派遣会社があり、女性の割合が高いため、５年前に西側入り口脇に設置された。曇りガラスが張られ、通路からは中の様子が見えにくい。

　午後１時過ぎ、「昼休みの一服」を求める女性が次々と現れ、２０人近くでいっぱいになった。「同僚の男性に見られないから落ち着く」などの声が聞かれた。喫煙の理由は「ストレス解消」が大半だが、「やめたい」と話す人も。アルバイトの女性（３７）は「食後の一服が何よりおいしいし、仕事のイライラがすっきりする。でも最近肌も気になるし、禁煙のため通院するつもり」。

　ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」も昨年「神楽坂店」（新宿区）に女性専用の喫煙スペースを設置。周辺にマスコミやアパレル関係の企業が多く、女性客の比率が高い。

　「アンチ・ニコチンで女子力ＵＰ↑」。東京都足立区の「竹の塚保健総合センター」で２日、こんなタイトルの公開講座が始まった。主に３０代までの女性喫煙者が対象で、幼児連れの主婦を含め約２０人が参加した。

　禁煙外来の医師でもある阿部眞弓・東京農工大准教授が講師を務め「喫煙は周囲の人、胎児の健康を脅かすだけでなく、しわやシミを増やし皮膚も老化させる」と美容面の悪影響も警告。「ベランダで吸っても呼気に有害物質が残り、周囲の人に影響する」との説明に、みな不安げに顔を見合わせた。３０代の女性は「仕事と子育てに追われ、つい吸いたくなる。軽い気持ちでは禁煙できないと指導されたので、じっくり計画したい」と話した。

　女性の喫煙率が下がらない理由について、阿部医師は出産年齢の高齢化を挙げる。「妊娠を機にやめる人は多いが、その年齢が高くなると喫煙歴が長くなる。その間にニコチン依存が重症化しやすくなる」と指摘する。

　禁煙の奮闘記を描いた漫画「禁煙はじめました」（メディアファクトリー）を１０月に出版する漫画家の伊藤三巳華（みみか）さん（３３）は「喫煙していたころは『仕事がはかどる』『最後のふんばりが利く』と思っていたが、禁煙したら逆に仕事の効率が上がった。自分でこじつけていたんですね」と振り返る。値上げは喫煙率低下につながるか

キノコの勉強会Ⅱ（その２）

キノコの勉強会Ⅱ（その２）
「ハツ」という名前がつくきのこもたくさんあります。
「ハツ」の由来は初から来ていて、他のきのこたちに先駆けて出てくる
「初きのこ」という意味です。
でも、食べられるキノコは少ないようです。

これは「カワリハツ」といって食べられますが、その名のとおり
色に「変わり」があって、下の写真のように黄色がかったのもあれば
紫色っぽいのもあって、判別は難しそうです。


ウズハツ
これも食べられますが辛いそうです。
渦を巻いたような同心円状の模様が特徴で
傷つけると乳液が出て紫色に変色します。


クロハツ
食べられますが
かなり判定の難しいきのこです。
よく似た「ニセクロハツ」という毒キノコがあるため
手を出さないほうが賢明です。


アイバシロハツ
毒です。
これもシロハツという食べられるキノコがありますが
差異が微妙なためやはり敬遠すべきキノコです。

同じくアイバシロハツを真横から見たところ。


クサハツ
クサは「臭い」から来ていて不快臭がします。
味も辛く有毒です。


オキナクサハツ
味は非常に辛く悪臭があります。
ナメクジなどは平気でこのきのこを食べるそうです。


世界中には1万種以上もキノコがあるそうです。
でも名前のついているキノコは半数にも達しません。

日本では4000～5000種類
あり、そのうち名前が
ついているのは約2000種ほどだそうです。

ですから、専門家でもまだまだわからないことが多いのが
キノコの世界の実情です。

しかも、キノコを研究してもおカネにならないため、研究者も
次第に減っていると今村講師も嘆いておりました。

中国の日本国債買い増しの意図はどこにある？

サーチナY!V 2010/09/23(木) 08:37

　　中国が世界一の外貨準備高の運用先として日本国債の買い越しを続けている。1～7月までの累計買越総額は2兆3157億円という。

　　日本の野田佳彦財相が目下の円高が中国の日本国債買い増しと関係があると発言したことについて、中国の著名エコノミストの謝忠国氏は「中国が運用している資金はそんなに多くなく、関係ない」との否定の見解をのべた。その見解は今のところ正しいだろう。ただ、気になるのは今後、である。

　　中国の日本国債買い増しについて当初は、日本側は中国の意図がよくわからず、むしろ中国の日本国債買い増しは歓迎すべきこと、という意見が目立ったくらいだった。だが、いったん尖閣諸島付近の漁船衝突事故など日中間のかくれていた問題が浮上してくると、日本国債買い増しも単に外貨準備高の運用先を分散させたり、日本国債に対する信頼が高いといった理由以上の外交上の戦略的意図があるような気がする。それは、政府系シンクタンクの社会科学院日本研究所の専門家が尖閣問題にからみ日本に対する圧力のかけ方として、円資産を買い増しして円高誘導すればいいという主張をみても、感じられる。

　　中国のドル資産売り円資産買い増しが今後、今以上のペースが続けば、確かに、日本の円高を誘導し、日本の輸出産業を苦しめ、技術力を含む日本の産業の中国移転を推し進めると同時に、日中経済を緊密化させ、日本金融への影響力を拡大していくかもしれない。もちろん一蓮托生と言う意味では中国経済が日本経済に対する責任も負うことになるし、もし中国が普通の民主国家で自由主義経済国であれば、むしろ日本資産暴落のリスクを海外にも負ってもらえると歓迎すべきことなのかもしれない。が、問題は中国は普通の国ではない、と言う点だ。

　　中国は軍事色の強い独裁国家で、事実上の為替操作も行える国である。しかも、日中間にはそれこそ尖閣諸島問題のようなシビアな利害関係がある。そして最近の中国軍人の著作物や論文や発言の多さなどをみれば、軍部の発言力は確実に強まっている。中国が本気で海洋覇権の道を模索している今、いくら一時的に尖閣諸島問題を丸く収めても、早晩対決はさけられない。そのとき、中国に膨大な円資産を握られていたとしたら？
尖閣問題の影響で、中国側は、対日貨物の通関検査を強化するなどの嫌がらせにでたり、日本旅行の自粛をよびかけたりしており、じわじわ産業界への影響が出始めている。だが、日中経済の緊密化がはらむ本当の怖さはこんなものではないだろう。（編集担当：三河さつき）

中国、台湾が一方的主張…尖閣諸島なぜトラブル

（2010年9月23日12時04分 読売新聞）

尖閣諸島は、沖縄県石垣市を所在地とする日本固有の領土で、政府は「領有権問題は存在しない」との見解を貫いている。

　にもかかわらず、中国や台湾が一方的に領有権を主張して外交問題化している。

　尖閣諸島は、石垣島の北北西約１７０キロの東シナ海に位置し、魚釣島、大正島など五つの島と三つの岩礁からなる。同県の統計によると、総面積は約５・５６平方キロ・メートルで、河口湖（山梨県）ほどの広さ。現在は無人島だが、魚釣島には最盛期で２５０人が住んでいた。

　政府は１８９５年、入念な現地調査を重ねて中国（当時は清国）の支配が及んでいないことを確認した上で、沖縄県に編入した。この時、清国からの異議はなかった。１９５１年調印のサンフランシスコ講和条約でも、日本が放棄した領土に含まれなかった。

　尖閣諸島は７２年の沖縄返還まで米国の施政下に置かれたが、中国や台湾はこの時も異議を唱えなかった。実際、６０年代に中国や台湾で発行された地図にも日本の領土として記載されている、と多くの研究者らが指摘している。

　ところが、中国や台湾は７０年代以降、尖閣諸島の領有権を主張し始めた。その頃から、周辺に石油などの海底資源が眠っている可能性が取りざたされ始めたためとみられる。中国は９２年に制定した自国の領海法で中国の領土と明記し、台湾は９９年に領土として領海の基準線を定めた。

　９６年には、台湾と香港の活動家が尖閣諸島に一時上陸し、中国旗などを立てた。政府は領土管理強化のため、２００２年に魚釣島など３島の民有地を借り上げる措置を取った。だが、０４年には中国の活動家７人が上陸し、沖縄県警に出入国管理・難民認定法違反（不法入国）の現行犯で逮捕され、強制退去処分となる事件も起きた。

　尖閣諸島をめぐるトラブルについて、政府は国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）に提訴するなどの対応は必要はないとの立場だ。提訴すれば、領有権問題の存在を認めることになるためだ。

　しかし、蓮舫行政刷新相が１４日、「領土問題」と一時発言するなど、閣内の足並みも乱れがちで、「民主党政権の国家主権に対する認識不足が中国につけ入るスキを与えている」との批判が出ている。