チェルノブイリ２５年後 住民去った町を歩く

2011年10月31日5時44分朝日COM

「ザリッシャ村、ザピッリャ村……」。チェルノブイリ市の中心にある広場には、原発事故で消えた村の名前が書かれた立て札が並ぶ。事故から２５年となった２０１１年に作られた＝日吉健吾撮影

チェルノブイリ原発の位置

　１９８６年４月に大事故を起こしたウクライナ・チェルノブイリ原発の南東十数キロ。放射線モニタリングなどにあたる３千人ほどが働いている町、チェルノブイリ市を訪ねた。

　ウクライナ政府によると、事故の影響で１６８の村が消えた。市の中央広場には、その名が記された立て札がアルファベット順に並ぶ。事故から２５年の今春完成した。

　市内には、放射線測定や生態系調査などを担う行政機関の拠点がある。市は、「ゾーン」と呼ばれる立ち入り規制区域の中にあるが、集中的に除染され、職員 らは例外的に滞在が認められて月の約半分を市内の寮で暮らす。朝夕には、通勤バスが広場周辺を行き交い、少しだけにぎわう。商店や教会もある。

　市の中心を離れると、ゾーンの現実がわかる。市内の目抜き通りの両脇には木造の廃屋が並び、プリピャチ川沿いにはさびた廃船が係留されたままだ。

　市内を出て原発に向かう。原発の約２キロ手前の「コパチ村」跡。荒野に三つ葉の形の放射能標識と看板が立つ。「住民１１１４人が１９８６年５月３日に避難した」とある。

　家々は降り注いだ放射性物質で汚染され、壊されて埋められた。そばの道路で地上１メートルの空間線量を簡易装置で測ると、毎時０．７マイクロシーベルトほどだった。

宇宙は本当にひとつなのか [著]村山 斉

話題の新刊（週刊朝日）

[文]三嶋伸一　 [掲載]2011年11月04日

 

 

 

著者：村山斉　 出版社：講談社　価格：￥ 861

　素粒子の１つ「ニュートリノ」が光速よりも速いという実験結果が話題になった。素粒子理論の第一人者である著者も積極的に発言していた。その人が書いた最新宇宙論の入門書だ。
　 近年の観測結果から、私たちが知っている原子や素粒子などの物質は宇宙全体の約５％しかないことが分かった。残りは正体不明の「暗黒物質」と「暗黒エネル ギー」で、これらが銀河の生成や宇宙の膨張の張本人であるのみならず、もしかしたら私たちの知らない「異次元」からの使者かも知れないという。
　 相対性理論を超える最新学説が鮮やかに描かれる。しかも、２００ページ足らずで。なぜ重力が異次元から来ている可能性があるのかも、数ページで解き明かさ れる。その簡潔さと精密さ。巷にあふれる分厚い専門書と比べても遜色ない。著者の深い知識と、分かりやすく語ろうという意欲がなせる業だろう。今後、何度 も読み返すことになりそうな１冊だ。

原子力は人間の手には負えない

書評

春を恨んだりはしない―震災をめぐって考えたこと 　[著]池澤夏樹

[評者]後藤正治(ノンフィクション作家)　 [掲載]2011年10月23日 　 [ジャンル]社会　

 

 

 

著者：池澤夏樹、鷲尾和彦　 出版社：中央公論新社　価格：￥ 1,260

■全身で受け止めた被災の全体像

　震災をめぐる思索の書である。作家は女川、大船渡、陸前高田 などに足を運ぶ。被災者を診た医師、夫を亡くした理髪店の母子などに会い、耳を傾ける。大勢の遺体が打ち上がった海岸に足を運び、光景を瞼（まぶた）に刻 み込む。あの日に起きたこと。その全体像を全身で受け止めんとする。
　「これらすべてを忘れないこと。今も、これからも、我々の背後には死者たちがいる」「人間はすべての過去を言葉の形で心の内に持ったまま今を生きる」「原子力は人間の手には負えないのだ」……思いは言葉を紡ぎ出す。
　思考は日本列島へと及ぶ。四季のめぐる美しい国は古来、天災の勃発する国だった。それが「無常」「諦念（ていねん）」「空気社会」などの国民性を形成したのではないのか——。
　３・１１以降、震災にかかわるいくつかの本を読んだ。評者にとって、共感度の高い本だった。この国にはまだ、まっとうな作家がいる。そんな安堵（あんど）感がよぎった。
　　　　◇
　中央公論新社・１２６０円

「Ｅメールは5年以内になくなるかも」って本当？

2011年10月24日 20時03分

 

  業種、職種を問わず多くの人が、日々の仕事でＥメールを使っていることだろう。電話と違って相手の都合を問わずに送ることができ、記録も残るので「言った、言わない」のトラブルになりにくい。

   ところが、この便利なＥメールが「時代遅れ」となり、5年以内には「別のツールに置き換わる」という説があるという。本当にそんなことがあるのか。

「誤送信のリスク」「属人化」など問題山積

   Ｅメールは、ちょっとしたあいさつからデータの送付まで手軽に使える。電話や郵便しか手段がなかった頃に比べると、効率的に連絡ができるようになった。

   一方で、何でもＥメールで送られてくるので、メールボックスが散らかり放題の人もいる。米企業の管理職には、1日の受信数が1000通を超える人も少なくないそうだ。

   また、「誤送信による機密情報流出のリスク」「大事なメールを見落とすおそれ」「メールのやり取りが属人化して後任に引き継げない」「添付ファイルの要領に制限」などといった不満を持つ人もいる。

   もちろん、宛名は細心の注意を払って入力すればいいことだし、業務の引継ぎにはメールを印刷するか転送すればいい。重いデータは別の格納サービスと組み合わせれば済む。そんな人には「Ｅメール消滅説」はピンとこないだろう。

   し かし、米人材紹介会社のロバート・ハーフ・テクノロジーが、従業員100人以上の米企業のCIO（情報システム担当役員）1400人を対象に調査したとこ ろ、現在企業内で使われているＥメールが5年以内に「企業向けSNS」に置き換わると予測した人は54％にのぼったという。

   実際、米国ではSharePoint、Chatter、YammerなどのビジネスSNSの利用者が増えているというが、どんなメリットがあるのかよくわからない。そこで、日本語のグループウェアを開発するサイボウズの大槻幸夫氏に話を聞いてみた。

「Ｅメールではデータはローカル（各自のPCなど）に保存、蓄積されますが、ビジネスSNSではネットワーク上の特定の場に情報を格納し、ローカルにデータが溜まらないところが最も異なります。

通知はデータが更新された場合だけで、宛名の変更や追加、削除なども後から自由にできます。ローカルにはデータが溜まりません」若手世代は「プッシュ感」に抵抗感

   サイボウズの社内では、社員同士のＥメールのやり取りはゼロ。継続的な取引のある相手とのやり取りは、すべてSNSに置き換えられ、Ｅメールは外部からの問い合わせ対応など仕事のごく一部にとどまっているそうだ。

   メールの誤送信がなくなり、テーマやプロジェクト単位にグループを作ったり、「スレッド式のネット掲示板」のようにメッセージを整理したりすることで、重要な連絡の見落としも減ったという。

   個 人が送信した連絡の内容も属人化させず、組織として共有されるので、ノウハウが蓄積できるようになり、ファイル容量やメールサーバの負担も軽減されてい る。これらの機能は、サイボウズ製品の「Office8」や「ガルーン3」だけでなく、無料の「サイボウズLive」を使うことで実現できる。

   しかし、これだけＥメールが普及、浸透した中で、いまさら新しいツールに移行することなどありうるのだろうか。この点について大槻氏は「少なくとも社内の業務コミュニケーションは移行しやすいし、メリットも多い」としたうえで、特に若い世代の意識の変化を指摘する。

「次 世代を担う若手社員は、社会人になる前からミクシィやツイッター、フェイスブックを使っていますが、企業SNSも基本的に同じしくみなので、かえって使い やすいと思います。Ｅメールのように一方的、強制的に送られてくる『プッシュ感』に抵抗を感じる人もいるのではないでしょうか」

首都高、１月から距離別料金 ＥＴＣは５００～９００円

 

2011年10月19日 19時49分 (2011年10月19日 20時24分 更新)

　首都高速の中央環状線山手トンネル

[拡大写真]

　首都高速道路に来年１月から５００～９００円の距離別料金が採用されることが確実となっ た。関係自治体の５都県市の議会が既に関連議案を可決、残るさいたま市も２１日に可決の見通しで、国交相の許可を受けて正式に決定する。普通車の場合、現 在、東京線７００円、神奈川線６００円、埼玉線４００円の定額制だが、距離別料金では路線の区別をなくし、ＥＴＣ搭載は５００円から９００円で頭打ち。 ＥＴＣ非搭載は、一律９００円。

反格差社会デモ 東京も声を束に

東京新聞2011年10月16日 朝刊

 

　反格差社会デモの「世界一斉行動日」とされた十五日、東京都内でも日比谷や新宿、六本木の各会場で百人以上が練り歩き、「格差をなくせ」「東京を占拠せよ（オキュパイ・トウキョウ）」などとシュプレヒコールで気勢を上げた＝写真、久野功撮影。

　日比谷公園が発着点のデモは、インターネット交流サイト「フェイスブック」を通じて知り合った都民らが企画し、約二百人が行進。気軽に参加してもらおうと多様な主張が促されたため、東京電力本店や経済産業省の前では「原発反対」「福島を返せ」の声も。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対を訴えた品川区の料理講師安田美絵さん（４５）は「世界中で一緒に立ち上がろうという声に呼応してみようと思っ た」と笑顔。主催者の一人で、子どもたちの支援活動に取り組むため会社をやめたという墨田区の松永健吾さん（４３）は「今後もデモを開いて、小さな声を束 にして大きな声にしていきたい」と意気込んでいた。

「秘密結社」フリーメイソンがベール脱ぐ 情報発信し、フェイスブックで会員集め

   2011年10月17日 18時54分

 世界最古の友愛団体「フリーメイソン」が、インターネットを駆使して会員獲得に乗り出しているようだ。

   「秘密結社」「神秘主義」で語られることの多いこの団体が、最近ではSNSの「フェイスブック」まで活用。団体の姿や魅力を、一般の若者へアピールする。

ワシントンやベンジャミン・フランクリンも会員だった

   英 国を起源にして世界中に広がるフリーメイソンだが、具体像はあまり知られていない。団体が掲げる道徳的な教えの下、会員は理想の姿を目指して互いに親睦を 深めながら活動する、とされている。「教え」といっても特別な内容ではない。宗教団体とは一線を画し、単純な互助会や慈善集団とも異なる。会員を統括する 「ロッジ」という組織が各国に存在し、各ロッジが独自に会員を管理、運営している。総本部や、「教祖」のような立場のリーダーもいないようだ。

   具体的な活動に関する情報が少なく、何ともつかみどころがない。そのため、社会や政治の舞台で「陰謀論」の主役としてその名が登場することもある。だが、フリーメイソンは会員同士で宗教的、政治的な目的をもった活動をしないと公言している。

   時 には「秘密結社」と表現されるフリーメイソンが、そのベールを脱ぎ始めたと伝えたのは、2011年10月11日付の米ウォールストリートジャーナル （WSJ）紙（電子版）だ。その理由は会員の減少としている。「消滅するか公開するか」の選択に迫られたフリーメイソンは、自ら情報を発信して神秘的な存 在からの脱却を目指す道を進んでいるという。

   最も顕著なのが、ネットの活用だ。複数のフリーメイソン組織が独自にウェブサイトを開設 しているほか、フェイスブック上にも「フリーメイソン」という英語のページがある。運営者は米国の組織の1つとみられ、設立年や沿革といった基本情報や、 米国初代大統領のジョージ・ワシントンやベンジャミン・フランクリンも会員だったと書いている。会員数は世界で500万人、そのうち米国は200万人弱 で、英国が約48万人となっている。

   ページの運営側による書き込み内容は多様だ。フリーメイソンの教義を端的に説明したり、イスラム教の断食月にはイスラム圏の会員を励ましたりしている。

最近では「スティーブ・ジョブス氏のご冥福をお祈りします」と、2011年10月5日に亡くなった米アップル創業者を悼む投稿もあった。日本のフリーメイソン組織が開設するサイトも

   WSJ は記事中、1人の米国人会員を取り上げている。この男性はブログやフェイスブック、写真投稿サイト「フリッカー」を始め、自身が所属するフリーメイソン組 織のウェブサイトにビデオエッセイを載せたいと語る。さらに「どんな団体に入会するのか、みなさんは知る必要があります」と続け、情報公開に積極的な姿勢 を見せた。記事では、男性が「名誉ウェブマスターになるかもしれない」としている。

   だが、ネットをはじめとした各種メディアをつかっ た勧誘作戦も、簡単ではないようだ。米国のあるフリーメイソン組織では、宣伝攻勢で数百人の会員獲得に成功、入会の「儀式」参加にまではこぎつけたが、多 くは1度きりの参加で組織を去ってしまったという。それでも、年間の退会者数は減少傾向にあり、組織の衰退に歯止めをかけるうえで一定の貢献にはなってい るようだ。

   ウェブサイトの中には、日本のフリーメイソン組織が開設しているものもある。団体のプロフィルでは、「秘密結社ではない」 とハッキリ書かれていた。また入会希望者の手引きとして、「他人への勧誘行為を禁じている」と明示し、誤解されがちな内容を正している。連絡先や事務所の 住所も公開されているが、具体的な活動リポートやイベントについては、情報が更新されていなかった。

東京23区で唯一、独自に放射線測定をしない荒川区の暴政

2011年10月17日 15時00分

 

福島第一原発事故が原因で放射能が各地に拡散したことは、いまや小学生でも知っていることであろう。そして、私たちが今もっとも注視すべきは、事故当日の 3月11日から現在まで、どの地域にどれだけの放射能が拡散したのか、また拡散しているのか、という情報であることはまちがいない。

放射 能の場合、情報を提供することによって危機を煽るという考えもある。だが、正確な情報が提供されることは、それが危機を知らせるものであれば心づもりや準 備ができるし、安全を知らせるものであれば日常生活に安心をもたらす効果が期待できる。放射能のように被害や拡散の状況が目に見えない場合は、なおさらで ある。

東京都内を見てみると、例えば東京23区のほとんどの「区」が独自に放射線量を測定し、その結果を公表している。国や都道府県が不 十分なため、「区」が独自にやらざるをえないというのが実状なのだが、これだけ放射能汚染が騒がれるなか、各区がそういった区民サービスをおこなっている ことは評価したい。

ところが、23区のなかで荒川区だけが「測定の必要はない」という方針を打ちだし、放射線量の測定を独自には行ってい ない。2011年10月15日付の東京新聞が「こちら特報部」の欄で「荒川区のなぞ」について報じている。記事のなかで、同区に住む4歳と8歳の子を持つ 母親がこう語る。

「荒川区は大気中の放射線量初め、プールの水も砂場も学校給食も、すべて『安全だから測る必要はない』と言っている。放射能は目に見えないから、いたずらに怖がるだけでなく冷静に対処するためにも、身近な放射線の値を知りたいのに」

そ して、「今月下の子が通う保育園で運動会が開かれた。開会式で荒川区の西川太一郎区長（69）があいさつ。『放射能の心配は全くない』『食べ物も安全で、 何の心配もない』と、保護者に呼び掛けたという」。母親は、「測ってもいないのになぜ断言できるのか。根拠のない安全宣言はよけいに不安です」と訴えてい る。

記事は続く。「なぜ、荒川区はかたくなに測定しないのか。関係者の多くが『区長の強い意向』という。保守系区議ですら、『なぜ区長はそこまで意固地になるのか』といぶかる」。

この「荒川区のなぞ」（というか、荒川区長のなぞ）を解くヒントとして、記事では三つの事実が報じられている。

一つ目は、西川区長が衆議院議員のときに小泉政権の経産副大臣をつとめ、東電の「原発問題で奔走」したこと。

二つ目は、震災後に東電社員や原発擁護派の学者（首都大学東京の福士正弘教授）を招いて中学生講座をおこなったこと。三つ目は、荒川区の保養施設「清里高原ロッジ・少年自然の家」の指定管理者として、東電のグループ企業である「尾瀬林業」が最近になって選ばれたこと。

荒 川区の姿勢は、多くの区民に疑問視されている。区内の市民団体は、「7月に独自測定を求める約4000人分の署名を区長に提出」している。また、「同区 PTA連合は8月、放射能問題への対応について区長に説明を求める要望書を出した」。さらに、10月に入ってからは、「商店主らも加わり、『汚染牛肉が市 場に出回り、国民は疑心暗鬼になっている。区が計測機の導入を』などとして、約1300人分の署名を提出した」という。

つまり、西川区長 が東電と何らかの形でつながっているから、ほかの区がやっている独自の放射線測定は「安全だから不要」と言いつづけているのではないか、と東京新聞は疑問 をていしているのである。脱原発の編集方針を貫いている新聞が記事にしているのだから、一定の信用はおける内容だと思う。

大変失礼な物言 いになってしまうが、荒川区民には「そういう人を区長にしてしまった」責任がある。この責任は、原発推進の自民党議員をさんざん当選させてきた「責任」と 同じものだ。しかし、「そういう区長」だとわかったのなら、わかった時点で反旗をひるがえすことが荒川区民にはできる。猫をかぶって当選した区長の暴政 に、付き合う必要などない。

西川区長の「独自測定せず」という方針を撤回させる。そんな動きが荒川区で盛りあがることを期待する。

群馬大学教育学部 早川教授 著「早川由紀夫の火山ブログ」より転載

（谷川 茂）

福島・社民党首「九電トップ、佐賀知事は辞任を」

2011年10月16日20時17分朝日COM

　社民党の福島瑞穂党首は１６日、佐賀市内で講演し、「やらせメール」問題で九州電力が１４日に国へ出した最終報告書について「第三者委が指摘した（佐賀 県）知事の指示や県の関与をなぜ公然と否定したのか、わからない。傲岸不遜（ごうがんふそん）だ」と述べ、松尾新吾会長、真部利応社長の辞任を求めた。古 川康・佐賀県知事についても「九電とつるみ、ある意味一体となって（玄海原発の再起動）推進を急いだ」と批判し、辞任を求めた。

　福島党首はこの日、玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長と会談。早期の再起動を認めないよう申し入れた。

経産相、九電会長と社長批判 「理解不能」

朝日COM2011年10月16日19時42分

　枝野幸男経済産業相は１６日のＮＨＫ番組で、「やらせメール」問題に佐賀県が関わったという第三者委員会の指摘を最終報告書に盛り込まなかった九州電力 について、「理解不能だ。会長、社長の行動に対し、九州の原発周辺の皆さんの理解を得られるとは考えられない」と強く批判した。

　続投を表明した真部利応（まなべ・としお）社長と、松尾新吾会長の経営責任は「権限を持っている立場なので、今の段階でそこまで言わない」としつつも、 「今の状況では原発の安全性について何を言っても、到底信用されるとは思えない」と指摘。経営体制の見直しを含め、今後の九電の対応次第では、停止中の原 発の再稼働にも差し障るとの見方を示した。

　また、福島第一原発事故の賠償を背負う東京電力が電気料金値上げを検討していることについては、「現時点で俎上（そ・じょう）にのせる話題ではない。電気料金に転嫁しない賠償を徹底し、数年後にかなり改善したなかで初めて（値上げの）議論がありえる」と強調した。