受動喫煙対策「東京だけでやれ」 自民党内で反対論噴出

2017年2月9日21時54分　朝日comより

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法改正案。海外の主要国と比べると規制が緩い内容だが、９日に自民党が本格的な議論を始めたところ、「五輪のためなら東京だけでやれ」「喫煙の自由を認めろ」などといった反対論が噴出した。政府がめざす３月の法案提出が危ぶまれる事態になっている。

　政府案では、飲食店は原則建物内禁煙で、喫煙専用室の設置は認める。延べ床面積約３０平方メートル以下のバーなど一部は例外とする。違反を繰り返す管理者らには、罰則（過料）を科す方針だ。当初の「たたき台」では、飲食店はすべて原則禁煙としたが、飲食店業界の支援を受ける議員らの反発を受けて後退した。

　９日に開かれた自民党厚生労働部会には、約８０人の議員が参加。当初案より後退した内容でも「小規模店への配慮が足りず、廃業だ」「３０平方メートルの基準はきつい」などの意見が相次いだ。規制反対の署名活動を念頭に、「次の選挙が危なくなる」という声もあり、全体のうち反対意見が９割を占めたという。

　医師資格を持つ議員らを中心に「受動喫煙が健康に悪いことの根拠は明らかで、対策が必要だ」などと政府案を擁護する意見が出ると、反対派がヤジで応酬する場面もあった。

　「政府案では党内をまとめられない」（ベテラン議員）と、お手上げ状態。法案を担当する厚生労働省も「法案提出がずれ込めば五輪に間に合わない」（幹部）と、危機感を募らせている。

　一方、国会内ではこの日、本会議前に議員が控室に集まると、部屋の隅でたばこをふかす議員がちらほら。こうした現状に自民若手は嘆く。「国会議員が分煙してみせないと、法案をつくっても実効性がない」

たばこ値上げ―財源より健康のために

2011年10月10日朝日新聞　社説より

　東日本大震災の復興財源として、たばこ増税が検討されている。１本当たり２円、１箱にすれば４０円になる。

　復興に多額の資金を要することは事実だが、取りやすいところからとる安易な議論でなく、たばこ価格は国民の健康の観点から考えるべきだ。

　英国の医学誌「ランセット」は先月、日本の皆保険制度導入の５０周年を記念する特集号を発行し、日本の保健医療制度を高く評価すると同時に、将来に向けての課題を挙げた。その筆頭が「喫煙率の高さ」で、禁煙政策の重要性を訴えた。

　日本も批准したたばこ規制枠組み条約も、国民の健康を守るため、禁煙を進めるさまざまな政策を求めている。

　たばこの健康への害はいうまでもない。肺がんだけでなく心臓など循環器系や脳血管などにさまざまな病気を引き起こす。全国で毎年１３万～２０万人が亡くなっていると推定される。

　他の人のたばこの煙を吸う間接喫煙による死者が約６８００人、との推計もある。

　そのリスクは、いま問題になっている放射線と比べても大きい。国立がん研究センターによれば、非喫煙者の女性のがんのリスクは、夫が喫煙者だと ０．２～０．３％高まる。一方、放射線による発がんの影響が明らかになるのは、少なくとも累積で１００ミリシーベルトという高い線量の被曝（ひばく）で、 がんになるリスクは０．５％高まる。

　医療費の増加や労働力の損失など、喫煙による社会的損失は年５兆円以上との試算もある。男性の喫煙率が４割近くあり、「たばこ大国」と呼ばれる現状を放置することは許されない。

　禁煙のためにきわめて重要なのが価格だ。欧米諸国に比べて安い日本のたばこ価格を上げることは、とりわけ若年層が新たにたばこを吸わないようにするうえで効果が大きい。

　昨年１０月、過去に例のない１箱１００円の大幅値上げが実現した。政権交代後、政府税制調査会で初めて、健康問題としてたばこ増税が議論された結果だ。ようやく始まった健康の観点からのたばこ価格の議論を、後戻りさせてはならない。

　厚生労働省研究班の調査では、禁煙者の約７人に１人が昨年の値上げがきっかけと回答した。価格が５００円なら３６％、さらに６００～７００円なら２１％の人が禁煙すると答えた。

　健康を守るには、思い切った値上げが必要だ。

　私たちはこれまで、１箱千円でもいいと主張してきた。この考えは今も変わらない。

京都観光、路上喫煙やめてね 祇園・清水寺周辺も禁止へ

2011年6月9日11時35朝日COM

　　京都市は観光名所の祇園や清水寺周辺で、路上での喫煙を禁止する方針を固めた。すでに中心部の主な通りで実施しているが、知名度が高く観光客が集まる場所に広げることによって、路上喫煙の禁止を広くＰＲすることをねらう。

　市によると、禁止するのは清水寺近くの産寧坂（三年坂）や二年坂、清水坂、料亭が並ぶ祇園の花見小路通などの路上５．６キロ。ほかにも京都駅周辺の路上５．３キロを禁止区域にする。過料（違反金）は１千円。

　市は今年度中の実施を目指すが、景観保護のため看板の設置が規制される地区もあり、国内外の観光客への周知方法が課題になる。担当者は「景観になじんだ看板を考えたい」と話す。

ソウルの広場、たばこ吸ったら罰金１０万ウォン

2011年6月1日10時42分朝日COM

　日本人観光客らが大勢訪れるソウル中心部の広場が、１日から全面禁煙となり、喫煙が見つかった場合、１０万ウォン（約７５００円）の罰金を科せられる。

　禁煙になったのは、朝鮮王朝王宮の門で、日本の植民地統治下、民芸運動を推進した柳宗悦が保存を訴えたことで知られる光化門（クァンファムン）前や市庁 舎前など中心部の三つの広場。市の「受動喫煙防止条例」で指定され、取締班が広場を巡回して、喫煙者を摘発する。９月からは市が管理する公園、１２月から はバス停留所にも対象を拡大する。

　韓国ではすでに多くの公共施設が禁煙になっているが、屋外での歩きたばこが問題になっている。韓国保健福祉省によると、成人喫煙率は男性４３％、女性３％だという。（ソウル＝中野晃）

神奈川新聞社説「職場煙害」

神奈川新聞
(2010年10月31日 カナロコ)

　受動喫煙が引き起こす肺がんや心臓病で、わが国では毎年約６８００人の大人が亡くなっている―。厚生労働省の研究班が驚くべき推計値をまとめた。

　交通事故による年間の死者数４９１４人を大きく上回っており、しかも半数以上は職場での受動喫煙が原因とみられる。職場の煙害対策の重要性と緊急性があらためて浮かび上がった。

　たばこの煙には２００種以上の有害物質が含まれ、喫煙者がフィルターを通して吸う主流煙より、たばこの先から出る副流煙に有害物質が多く含まれているとされる。

　研究班は、受動喫煙の害を喫煙との因果関係が明らかな肺がんと心筋梗塞（こうそく）に絞って分析。過去の研究や統計に基づいて死亡者数を算出した。行動が長時間制約される職場での被害がいかに大きいか、強く印象づける結果となった。

　女性についてはこれまで、夫が喫煙している場合の肺がんになる危険性は、そうでない女性の約２倍、乳がんになる割合も高いという研究発表例があった。今回の推計でも死亡者の約３分の２に当たる約４６００人は女性で、被害を受ける確率が高いことをうかがわせた。

　職場を含む受動喫煙の防止をめぐっては厚労省の有識者による検討会が５月に一般事務所や工場は原則禁煙とし、やむを得ない場合でも基準に合った喫煙室を設けるよう求める報告を出し、審議会で検討が始まった。また、本県が先例となった受動喫煙防止条例は兵庫県や京都府でも検討の動きがみられるなど各地に波及し始めている。

　職場煙害の早急な対策が必要なことは今回の推計値からも明らかで、厚労省研究班の担当者も「行政と事業者は、働く者の健康を守る責任がある」などと述べている。

　わが国の健康増進法は職場などにおける受動喫煙防止を努力義務としているため、分煙や禁煙が徹底されているとは言い難い。本県の条例にしても喫煙所や喫煙区域への未成年者の立ち入りは禁じられたものの、従業員は除外されている。分煙が許された飲食店で働いている人たちには小さくない問題だ。

　中小企業や小規模店への配慮は求められるにしても、受動喫煙防止自体の流れは止められない。その際、最も欠かせない視点は子どもや女性をどう煙害から守るかである。

>今回も# tankobu_xさんのブログからの引用です。


tankobu_xさん＞
　普通の職場でも中小企業の企業などでは煙害被害が少なからずありますが、飲食店などではその数はもっと多く、たとえ分煙にしたとしても従業員は喫煙席に行かなければならず、タバコの煙を直撃しながら働かなければいけないのです。

　こうした煙害をなくす為にも国が、罰則付きの法律を作る必要があるのです。海外では少なくとも飲食店の従業員を護る法律は作られています。それすらできず、しかもタバコ事業を促進するような悪法を有する日本は先進国を名乗るべきではありません。

たばこ値上げで禁煙挑戦者急増

産経新聞 10月27日(水)21時6分配信

　１０月からたばこのほとんどの銘柄で１箱１１０円以上の値上げが実施され、禁煙挑戦者が急増している。禁煙外来に喫煙者が殺到して医療用の禁煙補助薬が不足する事態が起きているほか、薬局・薬店では禁煙補助商品が売れ行きを大きく伸ばしている。半面、日本たばこ産業（ＪＴ）はたばこ販売の急激な落ち込みに危機感を募らせている。

　「１０月に入り、禁煙補助薬があっという間になくなった」。こう話すのは、東京・日本橋の「中央内科クリニック」の担当者だ。同クリニックの禁煙外来には１０月に入って２週間で、９月下旬に比べて倍以上の新規患者が詰めかけた。

　しかし、現在は禁煙外来の新規患者の受け付けを見合わせている。処方する禁煙補助薬が間に合わないためで、担当者は「患者はせっかく決心してやってきたのに、断るのは非常に残念」と嘆く。

　禁煙外来で主に処方される禁煙補助薬は、米製薬大手、ファイザーの「チャンピックス」。これを含めた受診者の自己負担額は１万２千～１万８千円程度だが、１日に１箱ペースの喫煙者なら１カ月分のたばこ代程度で収まってしまう。禁煙成功率も６割程度と高い。

　ファイザーは８月まで毎月約７万人分のチャンピックスを供給していたが、９月は約１７万人分、１０月に入ると６日時点ですでに約８万人分を供給しているという。同社はこのまま供給し続けるのは困難と判断し、１２日以降、新規患者向けの「スターターパック」の供給を停止。治療中の患者への供給は継続できるが、供給体制が完全に整うのは来年１月という。テレビＣＭも自粛している。

　一方、医療用と違って医師の処方がいらないＯＴＣ（一般用）医薬品の禁煙補助薬や禁煙補助商品の売り上げも伸びている。スイス製薬大手、ノバルティスファーマの禁煙補助薬「ニコチネル」は９月の出荷が前月比で３割増え、同社は「１０月はそれ以上ではないか」とみる。禁煙補助商品を手がけるマルマンでは、「禁煙パイポ」の１０月の売り上げが出荷ベースで前年同月の２倍以上で推移している。

　ＪＴは、今年１０月から来年９月までの販売本数が前年同期より２５％減ると予測しており「壊滅的なダメージになる」と危機感をあらわにする。禁煙挑戦者がこのまま増え続ければ、減少幅はさらに大きくなる可能性もある。

「喫煙と食事の差」

【禁煙日記】６「発想の変化」(2010年10月18日 朝日新聞)より

　禁煙も半月続いた。一番の変化は、たばこのことを考える時間が減ったことだ。

　吸っているとき、朝起きればまずたばこを吸うことを考えていた。ニコチンに考えさせられていたのかもしれない。いずれにしても、まずたばこを吸ったものだった。

　でも今は起きてもたばこのことを考えることはない。「吸いたい」と思うことがないと言えばうそになるが、回数が本当に減った。自分でも意外なほどだ。

　「吸いたい」と思ったとき吸わずにすんでいるのは、「喫煙と食事の差」が明確に分かるようになったからだ。

　食事は、食べたいと思ったときに食べれば、その後一定の時間はがまんできる。しかし、喫煙はそうではない。一度吸えばさらに吸いたくなる。それが分かったから、手を出さずにすんでいる。「今のところは」だが。


＞上記記事へのtankobu_xさんのコメントです。

＞ニコチン依存症に罹ると「スモーキング・ブギ」のように常にタバコが吸いたい異常な状態になっています。

朝起きてからすぐに一服したくなる、仕事中に一服したくイライラする、夜タバコを吸わないと眠れないなんてのは考えてみれば病気なのです。喫煙者はその事を本当に自覚してほしいものです。

しかし、この記者さんが証明してくれたように、タバコを止めてしまえばそんな哀れな生活から抜け出す事が出来るのです（ただし、ほんの時折吸いたい気持ちが襲いかかってきますが）。また、タバコとの縁を断つ事により他にもその人生での様々な障壁から解放される事になり、生活が充実するでしょう。

タバコの「現実」

映画にタバコはいらない(2010年10月11日 ニューズウィーク日本語版)

うまそうな「一服」シーンはスクリーンから駆逐すべきか、映画は「現実」を反映するべきか

クロディア・カルブ（医療・健康担当）

　最近の映画の喫煙シーンはハンフリー・ボガートが活躍した時代ほど多くない。それでも09年公開のＰＧ13指定（13歳未満の観賞には保護者の注意が必要）映画の54％に喫煙シーンがあった。

　今年１月、『アバター』のジェームズ・キャメロン監督は、カリフォルニア大学サンフランシスコ医学校教授スタントン・グランツに公開の場でけんかをふっかけられた。グランツが『アバター』で植物学者がたばこをふかすシーンは「上水道にプルトニウムをぶち込むようなもの」と、ニューヨーク・タイムズ紙に語ったのだ。
　
　キャメロンは同紙上で、シガニー・ウィーバー演じるこの科学者を青少年のお手本にしようとしたつもりはない、と反論した。だが「喫煙シーンは許されないというのは独善的な考え。映画は現実を反映するべきだ」とも主張した。

　最近はアメリカ政府が喫煙シーンと戦うグランツを後押ししている。８月19日、疾病対策センター（ＣＤＣ）は疾病率・死亡率週報に91年から09年のヒット映画についてグランツが調べた統計を載せた。それによると、喫煙シーンはピーク時だった05年の４０００件から劇的に減り、09年には２０００件を切った。

（中略）

　ＣＤＣの報告に対し、映画を格付けする全米映画協会（ＭＰＡＡ）は「ニコチンには中毒性がある。子供の喫煙を望む親はいない」とコメントしている。ＭＰＡＡによれば、07年５月以降「少しでも喫煙シーンが出てくる」映画の73％がＲ、21％がＰＧ13、６％がＰＧに指定された。

　キャメロンは映画は現実を反映すべきだと言った。だがグランツは反論する。映画が描くたばこの妖しい魅力やかっこよさ、セックスアピールは喫煙の現実ではない。中毒性やいらいら、たばこが原因の病気や死こそが現実だと。

　たばこの害は周知の事実だが、アメリカの喫煙率はいまだに高い。最新データによると喫煙率は20％前後を推移しており、８００万人を超える人々が喫煙が原因の病気に苦しみ、毎年45万人がたばこのせいで死んでいる。

　これが現実だ。そしてこの現実は変えなければならない。


以下は上記記事に寄せられたtankobu_xさんのコメントです。

＞若者を喫煙へ誘う最大の要因はイメージです。喫煙シーンに惹かれてタバコを吸い始めた人もいるはずです。

　しかし米国では記事にも書いてあるように喫煙シーンが出てくる映画には何かしらの規制がかけられています。喫煙シーンは登場させても良いのですが、少なくともＰＧでもなくＲ指定にしておくべきです。

　日本では昔よりは減ったもののテレビ、映画、漫画などに喫煙シーンが多数存在し、厚労省なども喫煙シーンは有害である事を公表していません。喫煙シーンがカッコよく描かれている場合がありますが、現実はタバコ病死に至らなくても喫煙所の哀煙家を見れば分かるとおり、カッコ良くないのです。

　これが喫煙者、いや哀煙家の現実なのです。喫煙シーンを描くのなら喫煙所を探すシーン、ニコチン離脱症状でイライラする姿、そして映画の最後にタバコ病死させるべきでしょう。


ちなみに、記事にあった「アバター」の米国ＤＶＤ版には禁煙の警告広告が「特典」としてついています。日本版には無いと思いますが。

たばこ値上げ この機に禁煙対策の強化を(2010年10月5日 宮崎日日新聞)

＞朝日新聞 、琉球新報 、八重山毎日新聞 に続き、宮崎日日新聞も素晴らしい社説を載せてくれました。（tankobuさん）

たばこ値上げ　この機に禁煙対策の強化を(2010年10月5日 宮崎日日新聞)

　たばこ値上げから１週間。この機会に禁煙した人が少なからずいるはずだ。まだ迷っている人に訴えたい。今こそあなた自身や家族のためにたばこをやめる時である。

　たばこは予防可能な最大の死亡原因とされる。この事実は多くのデータで確認されている。

　日本では毎年１３万人以上がたばこの害で亡くなっている。世界では５３０万人以上が死亡していると推定されている。

　呼吸器の疾患やがんなどで苦しむ患者はもっと多い。

■子どもでも知る被害■

　たばこは有害性が認識されないまま２０世紀に広く浸透した。ただし現在、その健康被害は子どもでも知っている。

　日本の喫煙率も成人男性で４０年前は８０％を超えていた。今では半減以下の３７％まで低下している。しかし、有害性が分かっても、禁煙は簡単ではない。

　最も一般的な禁煙促進の動機付けは価格の大幅値上げである。

　１０月１日からたばこ税が１本３・５円引き上げられたのに伴い、たばこが大幅に値上げされた。過去最大の値上げで、毎日１箱吸う喫煙者には年４万円の出費増となる計算だ。

　政権が昨年、民主党に代わり、国民の健康増進の立場から大幅な増税となった。だが、増税だけでは不十分だ。政府は増税と並行して、たばこ対策を強め、禁煙を支援してもらいたい。

　今回の値上げで「６０％近くの人が禁煙しようと思っている」との調査結果もある。日本たばこ産業（ＪＴ）は今月から来年９月までの１年間で約２５％の消費削減を見込んでいる。

　この機に禁煙しようという流れを後押しすべきである。

■受動喫煙による死者■

　たばこはニコチンなどが脳に作用して依存症になる。その治療に全国で多くの診療所や病院が取り組んでいる。薬局で買える禁煙補助剤もある。医療費や薬代はたばこ代の半分くらいで済む。禁煙を試みるメリットは大きい。

　喫煙は周りの人の健康も損なう。国立がん研究センターの推定では、受動喫煙による年間の死者は国内では少なくとも６８００人。職場での犠牲者も３６００人となった。この被害を放置しておくことはできない。

　中途半端な分煙ではなく、職場や公共的空間の禁煙を法制化すべき時代が来ている。

　世界のたばこ対策は、日本も批准して２００５年に発効し、現在１７０カ国以上が加盟する世界保健機関（ＷＨＯ）たばこ規制枠組み条約で進んだ。

　しかし、日本はたばこ産業の育成や税収確保を目的とした財務省所管のたばこ事業法に縛られて、対策が遅れた。

　たばこ規制枠組み条約と矛盾するたばこ事業法を廃止し、健康対策と規制、葉タバコ農家転作支援などに踏み出すことが政府の次の課題である。



＞子どもですら知っているタバコによる健康被害・損害を大人が知らないとは、これほど恥ずかしいものはありません。そうなってしまったのも、昔（といってもつい最近まで）の日本は本当に世界と比べたら圧倒的にタバコに関する情報が流していなかったマスコミ、タバコ規制政策を実施しなかった自民党政権、タバコ規制が進まない元凶である財務省が原因です。

　記事にも書いてあるように、悪法・たばこ事業法は日本が批准したＦＣＴＣと全く矛盾した内容です。ＦＣＴＣの内容が日本国民全体にとって不利益な内容なら内容によっては従う必要は無いのでしょうが、そうではないですからね、日本政府はＦＣＴＣに従い、悪法を廃止してタバコ規制を進めていかなくてはいけません。

　そうでなければ、国民の不利益をそのままにするような国はタバコ規制を勧めようとするロシアにすら文句を言う資格などないでしょう。

※今回もtankobuさんのHPから引用させていただきました。（http://ameblo.jp/tankobu-x/entry-10670611668.html）

たばこをやめて旅行に行こう(八重山毎日新聞社説)

たばこをやめて旅行に行こう(2010年10月6日 八重山毎日新聞)

大幅値上げで「禁煙」組が続々

■たばこ代は年間22万円

　確か大分県の一村一品運動だったと思う。20年ほど前に大山町という町が「桃栗植えてハワイへ行こう」という運動を展開していたことが記憶にある。現に行ったことも聞いた。

　八重山も1日からたばこが大幅アップしたし、このキャッチフレーズでどうだろうか。この際たばこをやめてハワイでも国内旅行でもどこへでも行ってもらいたい。

　決してできないことではない。一般的に良く吸われているマイルドセブンは110円アップして410円になった。これを毎日1箱吸う人は1年365日で年間約15万円。セブンスターは440円なので約16万円となる。

　ヘビースモーカーだと1日2箱は吸い、酒を飲むときは3箱も吸う。これを1日平均1箱半として年22万円余となる。これだとたいていのところは旅行に行ける。そうでなくとも家族でおいしいものが食べられる。

　たばこをやめることで自分だけでなく、家族や職場など周りの人もがんなどの健康リスクが激減し、家計も助かる。そして禁煙で食事もおいしく、浮いた金で多少のことは旅行でも何でもできる。こんなみんながハッピーになれる禁煙は、絶対に挑戦の価値があるし、ぜひ多くの喫煙者が挑戦してほしい。すでに始めた人は、ぜひがんばって成功してほしいとエールを送りたい。

■早い人は1ヵ月半で成功
　とはいっても禁煙がそう簡単でないのは百も承知だ。それというのも喫煙は麻薬などと同じような「ニコチン中毒症」という病気だからだ。だから多くの喫煙者が健康に悪いからとやめたいと思っていてもなかなかやめられないし、挑戦して失敗した人も周りには多い。それほど自らの精神力、意志でやめるというのは難しい。

　そこで近年は病院に禁煙外来が設けられ、さらに朝張り、夜寝るときにはがす市販のニコチンパッチや飲み薬など多様な禁煙補助剤も出ており、さすがに今回は値上げが大幅ということもあって、全国的に禁煙の問い合わせが増えているようだ。


＞　節約する為に増税前に大量にタバコを買い込む哀煙家が結構いましたが、タバコそのものを止めてしまえば１年に少なくとも１０万円以上の無駄が省かれ、その分他の事に使え、ＱＯＬ（生活の質）は向上します。

　逆に言えば喫煙し続けるとＱＯＬは低下し、家族サービスもままならなくなります。

　タバコは麻薬並みの依存性を持ち、禁煙薬を用いてもタバコが止めることができるのは６０％ほどです。タバコを止めると思う人ならまだ良い方です。何かしら無茶苦茶な言い訳をしてでもやめられなくなると中毒になっており、松山千春のように病気になってもタバコがやめられない状態は末期です。

　ハマってしまったら止めるのが非常に難しいので、絶対にタバコを吸ってはいけないのです。
※今回もtankobuさんのHPから引用させていただきました。（http://ameblo.jp/tankobu-x/entry-10669645838.html）