2012年9月28日 東京新聞夕刊
かわいい動物の写真を見ると注意力を要する作業の成績が向上することを、広島大の入戸野宏准教授（心理生理学・工学心理学）らが大学生約百三十人を対象にした実験で明らかにし、米科学誌電子版に二十七日発表した。
入戸野准教授は「日常生活や仕事場でも、かわいいものを身の回りに置くことで、作業効率を上げることができるかもしれない」と話している。
実験では、ピンセットで小さな部品をつまんで穴から縁に触れずに取り出す作業や、数列から指定された数字を探し出す作業を各二回実施。学生を「幼 い猫や犬」「成長した猫や犬」「すしなどの食べ物」の写真を見せる三つのグループに分け、一回目と二回目の作業の間にそれぞれ七枚ずつ見せて、写真を見る 前後の成績を比較した。
幼い動物の写真を見たグループの正確さや速さの成績は、部品を取り出す作業で４４％、数字を探し出す作業で１６％それぞれ向上。これに対し、他の写真の二グループは変化がなかった。
入戸野准教授は「かわいいという感情には、対象に接近して詳しく知ろうとする機能があり、注意が集中する効果が生まれたのでは」と分析している。
2012年09月23日 毎日
英国の伝説的ロックバンド「レッド・ツェッペリン」のメンバー３人が２１日、ロンドンで記者会見を開き、０７年１２月に同市で行った一夜限りの再結成ライブの映像を、１０月中旬に世界各地で上映すると発表した。
日本では１０月１７～１８日、全国約４０カ所の劇場で上映。１１月にはＣＤやＤＶＤが発売される。
同公演は約１万８０００枚のチケットに対し、インターネットなどを通じて全世界から約２０００万人から応募や問い合わせが殺到した“幻のライブ”。ベーシストのジョン・ポール・ジョーンズ（６６）は、作品上映まで約５年が経過したことに「５年は“ツェッペリン時間”では５分間のようなものさ」と答え、会見場を沸かせた。
再結成への質問も続出。ボーカルのロバート・プラント（６４）は「またやるって、きみとやるのかい？」とかわし、ギタリストのジミー・ペイジ（６８）も「映画を楽しんでもらえたら、我々はやるべき仕事をしたってことさ」と返答し、明言を避けた。
６８年に結成。８０年にドラマーのジョン・ボーナムさんが死去して解散したが、再結成を望む声がいまも絶えない。（スポニチ）
2012年9月23日 06時59分東京新聞
橋下徹大阪市長が設立を宣言した新党「日本維新の会」は二十三日、国会議員らとの二回目の公開討論会を開く。既成政党批判を前面に、次の衆院選に 臨む構えだ。だが、選挙手法や彼らが掲げる「政治主導」は、国民の多様な意見が反映されにくくなる懸念も浮かぶ。 （金杉貴雄）
維新の会は、次期衆院選に三百五十人から四百人擁立するとしている。資金繰りが課題だが、橋下氏は「自分のお金で、自己責任でやってもらう」と自己負担を求めている。
選挙には事務所費や印刷代などで「少なくとも一千万円」（衆院議員秘書）かかるとされる。供託金も小選挙区で三百万円、比例代表に重複立候補すれば六百万円かかる。
自己負担だと、候補者は一定以上の資産や所得を持つ人に限られる。幅広い人材を確保できるかという問題とともに、社会的に弱い立場の人に配慮する候補者が 集まりにくくなると心配されている。新自由主義の傾向が強い綱領「維新八策」と相まって、弱肉強食の政策が進むとの懸念もある。
維新の会の「政治主導」にも、危うさがうかがえる。八策では衆院議員を現在の半分、二百四十人に減らすとしている。八策は参院廃止の検討も掲げ、最終的に国会議員は衆院の二百四十人だけでいいとも読める。
この削減幅は現実離れしているとの指摘が多い。二百四十人の半分、百二十人が与党とする。現在、与党から政務官、首相補佐官を含め七十四人が政府に入って いる。この人数を確保すると、残る与党議員は四、五十人。現在、三十近くある国会の委員会で法案審議し、野党と折衝するのは難しくなる。国会に人材を回す と、政府の人数が減りかねない。
維新の会は中央省庁の幹部に、外部から人材を登用する政治任用を大胆に導入するとしている。民主党も野党時代、脱官僚を掲げて同様の構想を持っていたが、実現しなかった。橋下氏は「同じ価値観を持つプロに行政組織に入ってもらう」と力説する。
だが、国会議員の大幅削減とセットで政治任用を導入すると、政府に入る議員が減る半面、選挙の洗礼を受けず国民の信任を得ていない省庁幹部が増えるという、いびつな構図になりかねない。
（東京新聞）
中国の程永華駐日大使が１６日、毎日新聞の書面インタビューに答えた全文は次の通り。
−−今年は日中国交正常化４０周年ですが、現在、両国関係は厳しい状況に直面し、日本の多くの人が憂慮を表明しています。中国側は両国関係の現状をどのように認識していますか。
大使 日本政府が「釣魚島購入」を発表した後、中日関係は非常に厳しい情勢に直面している。これは中日両国民の利益に合致せず、中国が目にしたくないもので、事態悪化の責任は中国側にはない。
今年は中日国交正常化４０周年だ。両国にとってのこの４０年間の中日友好協力発展の重要な意義を深く感 じている。４０年前の中日が国交正常化を実現した時、２国間の貿易額は１０億ドルにすぎず、人の行き来もわずか１万人だった。４０年間の両国政府と各界の 関係者の不断の努力で、両国関係は各分野で大きく発展し、これまでにないレベルに達した。
政治面で、双方は両国が平和、友好、協力関係を発展させる基本原則と精神を確立し、戦略的互恵関係の大方向を明確にした。経済面では、２国間の貿 易額が３４００億ドル余りに達し、約３４０倍に増えた。中日は互いに重要な経済・貿易のパートナーとなり、中国は日本にとって最大の輸出市場となってい る。
人文（人と文化）交流の面では、両国の人の行き来が５００万人余りに達し、友好省・県と友好都市は ２５０組に上っている。毎日１００便近く運航される航空便で約１万８０００人が両国の間を行き来している。中日関係の発展は両国に大きな利益をもたらし、 両国人民に巨大な実益をもたらし、さらに地域の平和、安定、繁栄を力強く維持し、促している。
中日国交正常化４０周年を迎え、中国側はこの重要な年を両国関係において先人の後を引き継いで今後の道 を開く１年にすることをもともと希望していた。中国は日本側と多くの計画を立て、「中日国民交流友好年」のイベントを開催することを決定し、また６００近 い交流・協力の催しを計画していた。
人民元と日本円の直接取引の実現は両国の金融協力が実質的に重要な一歩を踏み出したことを示している。両国はまたオープンスカイ（航空自由化）協定 に調印し、双方の人の行き来を拡大する条件を整えた。第７回中日省エネ・環境保護フォーラムが成功を収め、双方は４７件の協力取り決めに調印した。中日韓 ３カ国は投資協定に調印し、３カ国の自由貿易協定交渉を年内に始めることを予定している。今年、中日の各分野の交流と協力の成果は少なくないと言うべき だ。 両国各界が中日の協力がより大きく発展するよう広く期待している時に、日本側は中国側の立場と中国人民 の感情を顧みず、釣魚島の主権について係争の客観的事実を無視し、いわゆる「島購入」計画を進め、先ごろ、計画が完了したと宣言し、中日間の深刻な対立を 引き起こし、事態の重大なエスカレートを招いた。日本側は現在、中日関係が直面している厳しい局面を認識し、国交正常化と条約締結時の両国の合意と了解に 早期に立ち返り、釣魚島問題を適切に処理すべきだ。
−−日本政府は、「島購入」は平穏かつ安定的に管理し、東京都の島購入を阻止するためで、両国の対立を進んであおるものではないと言っていますが、中国側はなぜ断固反対し、激しく反応するのですか。
大使 釣魚島問題には特殊な歴史的経緯があり、中国の領土主権にかかわるだけでなく、歴史問題にかかわ り、非常に敏感なものである。まさにそのために、中日が国交正常化を実現し、平和友好条約を締結した際、両国の指導者は「そのままにし、今後の解決にま つ」ことで重要な了解と合意に達した。長年にわたり、釣魚島問題は時に突出するものの、全体的に言って、双方は関連の了解と合意に基づいて、問題を大体適 切に処理してきた。
今年４月中旬、東京都の石原慎太郎知事がほかでもなく米国に行って「島購入」を宣言したことで、人々はみな、それが挑発行為であることが分かった。また募金の形をとることで、矛盾を国民レベルにまで拡大し、両国民の対立を故意にあおろうとたくらんだ。
日本政府はこうしたもめ事を起こす行為に対し、制限せず、逆にその勢いに乗って強硬に「島購入」をし、中日関係を重大に損なった。
中国の指導者と外交当局は日本側に繰り返し厳正な立場を表明し、石原知事の「島購入」は無論、日本政府の「島購入」も性格は同じで、いずれも中国 の領土主権に対する重大な侵害であり、両国指導者のこれまでの合意に反するものであると強調し、中国は日本側が大局から出発し、いかなる形でも「島購入」 をやめることを要求した。
日本側の以上の行動は、中国人民の激しい憤りを引き起こした。中国政府は日本側の中国の領土主権を侵犯する行為に強い反応に出ざるを得なくなった。中国がこのようにするのは、自らの領土主権を守るためであり、また中日関係の大局を守るためでもある。
−−中国側が言っている国交正常化と条約締結時の両国の合意と了解は具体的に何を指しているのですか。
大使 釣魚島問題は今に始まったことではなく、中日双方にそれぞれ主張がある。１９７２年、中日が国交 正常化を実現した際、周恩来首相と田中角栄首相は釣魚島問題について「今後の解決にまつ」ことで合意した。１９７８年、中日が平和友好条約を締結した際、 双方は釣魚島問題について「棚上げし、今後の解決にまつ」ことで了解に達した。
トウ小平氏は当時、「こうした問題はそのままにしておいてかまわない。われわれの世代は知恵が十分でなく、この問題は話がかみ合わない。次の世代は われわれより聡明（そうめい）だから、みなが受け入れられる良い方法を見つけ、この問題を解決するだろう」とはっきり語った。この合意は中日関係の健全か つ安定した発展の重要な保障と言える。
当時、両国の前の世代の指導者は高度の戦略的視点と政治的知恵で釣魚島問題を適切に処理しなければ、また国交正常化以降のこの長い期間に双方がこうした精神で釣魚島問題を処理しなければ、中日関係のこの４０年間の大きな発展はなかった。
現在の事態の根本的原因は日本側が釣魚島問題に対する立場を後退させ、釣魚島の係争に面と向かおうとせず、認めようとせず、双方の重要な了解と合意を否定し、あくまでも誤った行動を取ることにある。これは非常に危険だ。
日本政府のこうした立場は実際のところ、日本国内の一部の者が釣魚島問題を利用して騒ぎを起こし、中日関係を壊すことを奨励し、刺激するものだ。 釣魚島問題で「棚上げ」の合意がなくなれば、領土問題のために中日関係は永遠に平穏な日がなくなる恐れがあり、そうなれば、どうして安定や発展を語れるだ ろうか。
その意味から言って、釣魚島問題を適切に処理し、危機を有効にコントロールするには、突き詰めれば、国交正常化と平和友好条約調印の時の双方の合意と了解に立ち戻り、領土紛争を交渉で解決する軌道に戻らなければならない。
−−中国は、釣魚島は中国固有の領土と主張していますが、日本には、釣魚島付近で石油が見つかったことから中国は日本固有の領土を中国のものであると言い、さらには強硬な手段も辞さないのだと考えている人もいます。これについて中国はどのように見ていますか。
大使 釣魚島およびその付属の島嶼（とうしょ）は古来、中国の神聖な領土で、歴史的証拠も法的根拠もある。釣魚島などの島嶼は中国人が最も早く発見し、命名、利用、管轄したことが大量の文献史料に示されている。
１５世紀以前に中国南東沿海部の商人や漁民は釣魚島などを航海の際の目印とし、以来これらの島嶼とその付近の海域で生産活動を行ってきた。中国の 明朝と清朝は釣魚島とその付属の島嶼に対してずっと主権を行使していた。早くも明代の初め、釣魚島とその付属の島嶼は中国の版図に入り、永楽年間（西暦 １４０３～１４２４年）に出版された「順風相送」という書物には、中国人が福建から琉球に行く途中に通った釣魚嶼、赤坎嶼（すなわち赤尾嶼）などの島嶼の 名称が明確に記載されている。明、清代に琉球王国に出向いた冊封使はその出使録の中で、釣魚島などの島嶼は中国の領土で、これらの島嶼を通った後、琉球の 領域に入ったと明確に指摘している。
日本外務省の「日本外交文書」第１８巻、第２３巻には、日本政府が釣魚島について「無主地」ではなく、中国に属すと明らかに承知していたことが詳細に記載されている。
１８９５年、日本は甲午戦争（日清戦争）末期、清朝政府の敗戦が確定的になったすきに、釣魚島とその付属の島嶼を不法にかすめとった。続いて日本は清朝政府に不平等な「馬関条約」（下関条約）の調印を強要し、「台湾全島およびすべての付属の島嶼」を割譲させた。
第二次世界大戦終結後、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」に基づき、中国は日本が占領した台湾、澎湖（ほうこ）諸島などの領土を取り戻し、釣魚島は台湾の付属島嶼として国際法上、中国に戻った。
１９５１年、日本が米国などの国と一方的な「サンフランシスコ平和条約」に調印し、琉球諸島（現在の沖 縄）は米国の管理の下に引き渡された。１９５３年、米国琉球民政府は管轄範囲を勝手に拡大し、中国の領土である釣魚島とその付属の島嶼をその中に紛れ込ま せた。１９７１年、日米両国は「沖縄返還協定」の中で釣魚島などの島嶼を勝手に「返還区域」に入れた。
中国政府は日米のこうしたやり方に対し、１９５０年代から何度も断固反対し、認めないと表明した。日本政府のいわゆる釣魚島は日本固有の領土で、 日中間に解決が必要な領土紛争はないという言い方は史実と法理に合致していない。いわゆる釣魚島海域で石油が見つけられて初めて、中国側が領土紛争を主張 したという言い方はまったく成り立たないものだ。
−−日中関係の悪化がすでに経済分野に影響しています。日本の自動車の中国での販売が減り、日本製品の 一部ボイコットや、商務省の担当者がそうした行為に理解を示していると報じられています。そのほか両国間のさまざまな交流活動も影響を受け、次々に延期や 取り消しになっています。これについて中国はどのように見ていますか。
大使 中日の協力関係が良好な発展を続けるには、政治、経済、人文など各分野で調和のとれた発展を実現する必要がある。中日経済・貿易協力の深化 は良好な政治関係や民意の基盤と切り離せない。現在、両国関係に厳しい局面が表れている直接の原因は日本政府の違法な「島購入」であり、１３億の中国人民 の激しい憤りを引き起こしている。事態を放っておけば、両国の各分野の交流、協力がさらに大きな打撃をうけることは避けられない。日本側が実際行動をと り、間違ったやり方を直ちに改め、釣魚島問題を適切に処理し、中日関係の改善に確実に努力することを希望する。
−−日中関係をどのように構築するかを巡って、両国民、特に若者に何か贈る言葉はありますか。
大使 中日両国の「和すれば共に利し、闘えば共に傷つく」は、２０００年来の歴史で繰り返し証明されている道理である。前者は両国人民に非常に大きな利益 をもたらし、それぞれの発展を促し、後者は中国に深く重い災難をもたらし、日本人民もその被害を深く受けた。両国の内外情勢が共に推移し、変化する中で、 両国民衆、特に若者は歴史を真剣に学び、「歴史を鑑（かがみ）とし、未来に目を向ける」内容を深く理解し、中日関係の平和、友好、協力の大方向を常に堅持 し、しっかりつかんでいなければならない。
ウラシマツツジが色づく中、エサを集めるため、岩場から姿を見せるエゾナキウサギ＝１３日、北海道上川町の黒岳、杉本康弘撮影
2012年9月14日7時49分朝日COM
北海道の大雪山系・黒岳（標高１９８４メートル）の山頂付近で紅葉が始まり、北海道の高山帯に生息するエゾナキウサギが冬支度を始めている。赤く色づい たウラシマツツジが広がる黒岳の岩場では、「ピチィ」、「ピチィーッ」と鋭い鳴き声が響く。口に草や枝をくわえ、登山客が行き交う脇を、エゾナキウサギは 忙しそうに動き回っていた。今年は残暑の影響で紅葉は１週間ほど遅れているという。
エゾナキウサギは大陸と陸続きだった時代に渡ってきたとされ「氷河期の生き残り」と呼ばれる。
山紫水明の日本では、深刻な干ばつに見舞われることはまずない。ところが今、北半球全体では、豪雨の次に干ばつという異常気象がたびたび繰り返され、深刻な農業危機を迎えている。
特に米国では1956年以降最悪の状態で、大統領や農務長官が被害各地に飛んで事態収拾策に頭を悩ませているほどだ。そうなると、食料を輸入に頼る自給率の低い日本は大丈夫なのかと心配になる。
「小麦の買い取り価格の高騰で、パンや麺類の大幅値上げが避けられません。トウモロコシの凶作で家畜肥料の値上げ↓肉類価格の高騰という悪循環も招くのは必至です」(食品ライター)
そんな折りも折りの8月16日、農林水産省は昨年度の食料自給率(以下＝自給率)が39%(2020年度までに50%に引き上げることが目標)だったと発 表し、ますます不安をあおる始末。ところが、実はこの数字はそんなに心配には及ばないという意見もある。どういうことなのか−−。
「農水省の自 給率計算には大きく2つの方法がある。一つは生産額ベースで、これは全食料の輸入価格からはじき出したもの。もう一つはカロリーベースですが、実はこれを 用いているのは世界でも日本だけなのです。農水省のHPには、'09年度統計で豪州187%、カナダ223%と公表されていますが、あれは当該国が出した 数字ではなく、おせっかいなことに農水省が計算したもの。実際生産額ベースでみると、日本の自給率は70%近いのです」(農業政策に詳しいジャーナリス ト)
日本は、野菜などの生産量は多い。ところが野菜類はカロリーが低い。逆に輸入量の多い肉や小麦はカロリー単価が高い。両者を足して2で割れば、カロリーベースの自給率は低いということになるのだ。
「カロリーベースの自給率計算は、分母に廃棄食料も含まれている。廃棄分を差っ引けば、自給率はカロリー計算でも50%まで上がるのです。廃棄量は年間で2000万トンといわれている。考えなければならないのは、その6割が家庭から出ていることです」(同)
それにしても、なぜ農水省は、かくも不合理なカロリーベースでの算出方法を続けるのか。
「危機感をあおり、農業振興を急がせる＝農水省＆農協は予算を獲得できる。こういうことでしょう」(同)
こんな数字を垂れ流すマスコミもマスコミだが、やはり農水官僚はシロアリだ。
朝日新聞2012年9月8日21時41分
８日午後４時３５分ごろ、熊本県阿蘇市永草の県道沿いで、自転車を降りて止まっていた韓国人男性のキム・ジョンホさん（５４）が雷に打たれた。キムさんは病院に運ばれたが、約２時間後に死亡が確認された。
阿蘇署によると、キムさんは韓国人の仲間１５人と自転車のツアーに参加しており、阿蘇山から市街地に下山する途中、雷雨に見舞われた。現場は観光地の草千里ケ浜近く。風雨をよけるひさしなどはなかった。
熊本地方気象台によると、阿蘇地方では８日夕から積乱雲が発達。場所によって１時間に４０ミリ以上の激しい雨が降ったという。事故当時、同地域には大雨洪水、雷注意報が出ていた。
東京新聞2012年9月6日 夕刊
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昨年三月十一日の東日本大震災と四日後に静岡県東部で起きたマグニチュード（Ｍ）６・４の地震によって、富士山のマグマだまりに噴火を引き起こしかねないほどの大きな圧力がかかったことが防災科学技術研究所（茨城県つくば市）などのチームの研究で六日、分かった。
圧力の高まりだけが噴火の要因ではなく、現在のところ、噴火の兆候は観測されていない。ただ富士山の直近の噴火である一七〇七年の宝永噴火で直前 の宝永地震により富士山に加わった力より、今回の力は強く、チームは「地震から数年たってから噴火する可能性もあり警戒が必要」としている。
チームは昨年三月の二つの地震で生じた地殻の変動をもとに、富士山の直下でマグマが滞留しているマグマだまりにかかった力を推定。マグマだまりの 中心が地下約十五キロにあると仮定した場合、二回の地震により最大で計約一・六メガパスカル（約一五・八気圧）の力がかかったとの結果を得た。
力の向きはマグマを上下に押しつぶす方向と、東西に引っ張る方向だった。静岡県東部の地震はマグマだまりの近くで起きたと推定されることから、大震災より影響は大きかったらしい。
富士山も含め、過去には〇・一～数メガパスカル程度の力で噴火した例もあるという。マグマだまりの状態が違うとみられるが、同研究所の藤田英輔主 任研究員は「一・六メガパスカルというのは小さくない」と指摘している。噴火に至っていない理由としては、十分な量のマグマがたまっていなかったことや、 マグマに含まれるガスが十分ではなかったことなどが考えられるという。
国は二〇〇四年、富士山噴火による経済的な被害は最大で約二兆五千億円に上るとの想定を報告。山が大きく崩れた場合、被災者数は約四十万人になるとの専門家試算もある。
東京新聞2012年9月5日 朝刊
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原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処 理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の 安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。
発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が 「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問し た。
これに対し、部長は「その通り」と即答し、「再処理路線でなければ、使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり、原発が止まってしまうことになる」と述べた。
本紙の調査で、国内約六割の原発では、稼働させれば数年内に使用済み核燃料プールが満杯になる。核燃料が交換できなくなり、それ以上は稼働できず、行き詰まった状態になると判明している。
鈴木氏の質問は、電力各社にとって再処理を続けるメリットは、プールにたまった使用済み核燃料を減らし、原発を維持することかどうかをただす趣旨。部長の答えは、まさに電力会社の本音を語ったものだ。
ただし、日本の原子力政策の建前は、再処理で出たプルトニウムを使い、混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）にしてプルサーマル発電で再利用。それが「資 源小国の日本にとってウラン資源の節約につながる」ということだ。その建前で十兆円もの巨費を投じてきたが、再利用の輪は完成しておらず、ＭＯＸ燃料の利 用計画も立てられなくなっている。
政府・与党は近く、将来の原発比率をどうするか結論を出す見通しだが、再処理を含め原発を維持しようとする動きは根強い。政府からは、原発ゼロにした場合、光熱費がアップするなど否定的な側面だけを宣伝する動きも強まっている。
だが、これまでの再処理の建前はうそで、原発を運転し続けるための方便ということがはっきりしたことで、再処理事業の存続意義はますます揺らぐことになりそうだ。
電事連は「（秘密勉強会の）出席者や発言者の確認をしていない」として、検証チームへの資料提出を拒否している。
2012年9月5日0時6分朝日COM
日本最小のネズミで、山口県などで準絶滅危惧種になっている「ホンドカヤネズミ」の赤ちゃん４匹が、山口市のきらら浜自然観察公園で見つかった。
体長約２．５センチ、体重約３．３グラムで、８月下旬に生まれたばかりらしい。高さ１メートルほどの草の茎に、球状の巣があることに、草刈り中の職員が気づいた。
本州中部以南の草地や水田にすむが、激減していて、この公園で赤ちゃんが保護されたのは３年ぶり。小さな命は、公園に行けば見ることができる。
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山口市のきらら浜自然観察公園近くで保護されたホンドカヤネズミ |
