仙谷長官、秘密保護法に意欲 尖閣映像流出

琉球新報 11月9日(火)10時0分配信

　【東京】仙谷由人官房長官は８日の衆院予算委員会で、尖閣諸島沖中国漁船衝突事件の映像流出問題に関連して「国家公務員法の守秘義務違反の罰則は軽く、抑止力が十分ではない。秘密保全に関する法制の在り方について早急に検討したい」と述べ、秘密保護法の制定に前向きな姿勢を示し、検討委員会を早期に立ち上げる考えを示した。武正公一氏（民主）への答弁。
　流出した映像内容ではなく、流出した事実を重く見て秘密保護法の必要性を強調する姿勢は、沖縄返還時の米側経費の日本側の肩代わりをめぐる密約が、「機密漏洩（ろうえい）事件」とすり替えられ、国民の「知る権利」が損なわれた事例と重なる。議論を呼ぶことは必至だ。
　石破茂氏（自民）が「秘密保護法を制定すべきということに、民主党はネガティブ（消極的）だった」とただした。仙谷氏は「早急に検討して成立を図る方向で努力したい」と述べた。
　その上で仙谷氏は情報技術（ＩＴ）の進展に政府の情報管理が追いついていないとの現状認識を示した。

沖縄は島ぐるみ闘争前夜！

2010年05月31日


琉球新報・毎日新聞沖縄県民世論調査／内閣支持率８％、日米安保維持７％、政党支持率は社民党10・2％で首位。内閣不支持名護市が87％でトップ。

とりわけ、日米安保維持がわずか７％であることの意味は大きい。

安保とは単なる条約ではなく、殺人兵器を常駐させる物理的存在なのだ。その基地はレイプや強盗などの米兵犯罪などの基地被害を発生させる。

そのことを知り尽くしている沖縄県民だからこその数字だということをしっかりと認識したい。


Posted by 仲村清司

憲法９条「変えない方がよい」６７％ 朝日新聞世論調査

2010年5月2日23時12分朝日COM

　憲法について朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法９条を「変えない方がよい」は６７％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。「これからの日本の平和や東アジアの安定」に９条が「役立つ」と考える人は７０％にのぼり、そうした評価が９条維持の世論につながっている。

　９条をめぐっては、憲法改正を目標に掲げた安倍内閣当時の２００７年４月調査で、「変えない方がよい」４９％、「変える方がよい」３３％だったが、安倍首相の退陣後の０８年調査からは「変えない方がよい」が６割台に増える一方、「変える方がよい」は２割台になり、それ以降は大きな変化はない。

　日本の平和や東アジアの安定に９条がどの程度役立つと思うかを聞くと、「大いに役立つ」１６％、「ある程度役立つ」５４％。否定的な見方は「あまり役立たない」１９％、「まったく役立たない」３％と少なかった。「役立つ」という人は若い年代ほど多い。

　「大いに役立つ」と思う人は８３％が９条を「変えない方がよい」とし、「ある程度役立つ」の人も７５％が「変えない方がよい」を選んだ。

　憲法を全体でみた場合には、改正の「必要がある」は４７％、「必要はない」３９％で、改正派が上回っている。「必要がある」は０７年は５８％だったが、毎年少しずつ減り、５０％を切った。

　改憲の「必要がある」という人の９条への態度をみると、「変える方がよい」は４１％で、「変えない方がよい」が５２％と多かった。

　調査は内閣支持率などとあわせ、４月１７、１８日に実施した。（石原幸宗）

愛川欣也さん 「戦前の過ち、繰り返すな」

東京新聞4月15日付より

井上ひさしさん死去＝作家・劇作家、「吉里吉里人」など

時事通信社 - 04月11日 08:02

　「吉里吉里人」など奇抜な設定と軽妙なタッチの小説や戯曲、エッセーで知られ、護憲運動にも力を注いだ作家・劇作家で文化功労者の井上ひさし（いのうえ・ひさし、本名廈＝ひさし）さんが９日午後１０時２２分、肺がんのため神奈川県鎌倉市の自宅で死去した。７５歳だった。山形県川西町出身。葬儀は近親者で行う。

　５歳で父親と死別、児童養護施設に預けられ、カトリックの洗礼を受けた。上智大フランス語科在学中から東京・浅草のストリップ劇場で喜劇の台本を書き始め、卒業後は放送作家に。１９６４年からＮＨＫ人形劇「ひょっこりひょうたん島」の台本を共同で手掛けた。７２年、江戸戯作者群像を描いた「手鎖心中」で直木賞、同年「道元の冒険」で岸田国士戯曲賞。８１年、東北の寒村が日本から独立宣言する「吉里吉里人」で日本ＳＦ大賞。

＜井上ひさしさん死去＞父の芝居、継続して上演…三女が会見

　８４年に劇団「こまつ座」を旗揚げし、「頭痛肩こり樋口一葉」「闇に咲く花」「人間合格」などの戯曲を書き下ろして上演。広島で被爆した父と娘の心の交流を描いた戯曲「父と暮せば」は欧米など多数の国々でも上演され、高く評価された。

　２００４年には作家大江健三郎、哲学者梅原猛両氏らと平和憲法の堅持を訴える「九条の会」を設立するなど、平和、護憲運動でも知られた。日本ペンクラブ会長も務めた。０９年日本芸術院賞。　

　井上ひさしさんの三女で劇団「こまつ座」社長の井上麻矢さん（４２）が１１日、劇団事務所（東京都台東区）で会見し、父の“最後の言葉”を明らかにした。「『作品を読んでもらうこと、劇場に足を運んでもらうことが僕の幸せ』と言って旅立ちました」

　麻矢さんによると、井上ひさしさんは、肺がんと診断された直後の昨年１１月から、抗がん剤治療を受けた。その治療は終わったものの、体力の消耗が激しくなった今年３月半ば、神奈川県内の病院に再入院。４月９日朝に帰宅したが、夕方に容体が急変した。妻のユリさん（５７）、麻矢さん、大学１年生の長男佐介さん（１８）の３人に見守られながら、眠るように息を引き取ったという。

　麻矢さんは「親子というのを越えて尊敬できる父でした。井上芝居を継続して上演するよう言いつかっています。こまつ座はその遺志を受け継ぎ、活動を続けていきますので、その姿をみなさまに見守っていただき、一緒に歩いてくださったら」と語った。

　出身地の山形県川西町にある遅筆堂文庫、山形市の劇場シベールアリーナ、中学・高校時代を過ごした仙台市にある仙台文学館、かつて住んでいた千葉県市川市の同市文化会館には１１日、記帳台が設けられた。井上さん作「夢の裂け目」を上演中の新国立劇場（東京都渋谷区）も今後、記帳台を置く予定。

毎日新聞 04月11日 14:32

＜米軍の駐留は憲法九条に違反する＞東京新聞2010年4月4日

東京新聞2010年4月4日「筆洗」より

　半世紀前、歴史に残る判断が示された。憲法の教科書で必ず紹介される「伊達判決」である

▼東京都北多摩郡砂川町（現立川市）の米軍の飛行場に不法侵入したとして、旧日米安保条約に基づく刑事特別法違反罪で起訴された被告に、東京地裁の故伊達秋雄裁判長は一九五九年三月三十日、無罪を言い渡した

▼墨筆で書いた辞表を懐に判決に臨んだ裁判長の覚悟に慌てたのは、当時のマッカーサー駐日大使だった。判決翌日、藤山愛一郎外相と会談、東京高裁を飛び越えて最高裁への上告を促した。田中耕太郎最高裁長官とも密談している

▼裁判は大使の思惑通りに進んだ。検察は最高裁に跳躍上告。最高裁は地裁に審理を差し戻し後に有罪判決が確定する。露骨な内政干渉の事実が明らかになったのは二年前、米公文書が機密指定を解除されたためだ

▼外務省は元被告の情報公開請求に「記録がない」としてきた姿勢を最近やっと見直した。大使と外相が会談した事実を認め、速記録を元被告に開示したのだ。政権交代の大きな果実だ

▼飛行場は七七年に返還され、昭和記念公園になった。百八十ヘクタールの敷地には三十一種類千五百本の桜があり、ソメイヨシノが満開だったきのうは二万人が訪れた。沖縄の米普天間飛行場の跡地に季節の花が咲き、市民を楽しませてくれる日も必ず来る。

ビラ配布無罪 言論封殺の捜査にクギ

2010年3月31日　東京新聞社説より

　政党ビラ配布で罪に問われた元社会保険庁職員に「逆転無罪」の高裁判決が出た。「表現の自由」を重視した内容だ。“微罪”でくるみ、言論を封殺するような捜査にクギを刺したといえよう。

　元職員が配布したのは、共産党の機関紙などだ。それが国家公務員法で定めた「政治的行為の制限」に抵触するとして起訴された。類似行為が罪に問われたのは、北海道の郵便局員が旧社会党のポスターを張った事件で、それ以来、約四十年ぶりだった。同事件は最高裁で有罪となり、判例が生きていた。

　だが、今回は、休日中の行為で、元職員は公務員だと明かしていない。東京高裁は「国民が行政の中立性に疑問を抱くとは考えがたい」としたうえ、「罰則規定の適用は、表現の自由を保障した憲法に違反する」と明確に述べた。

　何より「表現の自由がとりわけ重要な権利だという認識が深まっている」と踏み込んだことは大いに評価できる。判決文が指摘するように、冷戦終結後はイデオロギー的対立の状況も落ち着き、時代は変わった。国民の意識も変わった。公務員の政治的行為の禁止範囲は、世界標準でみても広すぎるのだ。

　そもそも、警察の捜査自体が、常識からかけ離れてはいないか。尾行は二十九日間に及び、多い時は十一人もの捜査官で元職員の行動を監視した。三、四台の捜査車両を使い、四台から六台のビデオカメラを回し、撮影を繰り返したのだ。立ち寄り先や接触人物まで確認するのは異様で、戦前の暗い風景を思い起こさせる。時代錯誤ではないか。

　判決では、かつては「官」を「お上」視して、公務員の影響力を強く考える傾向があったという。むしろ、捜査の現実は、依然、「官」たる警察が、 “微罪”捜査のために、「お上」の強大な権限をフルに活用していると映る。捜査当局は「無罪」の判決をもっと厳粛に受け止めるべきだ。

　ビラ配布の事件では、一貫して、共産党や「反戦」を訴える人々を対象に起訴し、これまで有罪に持ち込んできた。この事態に国連の委員会が「懸念」を表明し、表現の自由への不合理な制限を撤廃するよう政府に勧告している。

　公務員制度改革や公務員の争議権も議論の俎上（そじょう）に載っている。政治活動の許容範囲について、最高裁にも国際世論や時代の変化を踏まえた判断を求めたい。

ビラ配布無罪 言論封殺の捜査にクギ 2010年3月31日東京新聞社説

2010年3月31日東京新聞社説

　政党ビラ配布で罪に問われた元社会保険庁職員に「逆転無罪」の高裁判決が出た。「表現の自由」を重視した内容だ。“微罪”でくるみ、言論を封殺するような捜査にクギを刺したといえよう。

　元職員が配布したのは、共産党の機関紙などだ。それが国家公務員法で定めた「政治的行為の制限」に抵触するとして起訴された。類似行為が罪に問われたのは、北海道の郵便局員が旧社会党のポスターを張った事件で、それ以来、約四十年ぶりだった。同事件は最高裁で有罪となり、判例が生きていた。

　だが、今回は、休日中の行為で、元職員は公務員だと明かしていない。東京高裁は「国民が行政の中立性に疑問を抱くとは考えがたい」としたうえ、「罰則規定の適用は、表現の自由を保障した憲法に違反する」と明確に述べた。

　何より「表現の自由がとりわけ重要な権利だという認識が深まっている」と踏み込んだことは大いに評価できる。判決文が指摘するように、冷戦終結後はイデオロギー的対立の状況も落ち着き、時代は変わった。国民の意識も変わった。公務員の政治的行為の禁止範囲は、世界標準でみても広すぎるのだ。

　そもそも、警察の捜査自体が、常識からかけ離れてはいないか。尾行は二十九日間に及び、多い時は十一人もの捜査官で元職員の行動を監視した。三、四台の捜査車両を使い、四台から六台のビデオカメラを回し、撮影を繰り返したのだ。立ち寄り先や接触人物まで確認するのは異様で、戦前の暗い風景を思い起こさせる。時代錯誤ではないか。

　判決では、かつては「官」を「お上」視して、公務員の影響力を強く考える傾向があったという。むしろ、捜査の現実は、依然、「官」たる警察が、 “微罪”捜査のために、「お上」の強大な権限をフルに活用していると映る。捜査当局は「無罪」の判決をもっと厳粛に受け止めるべきだ。

　ビラ配布の事件では、一貫して、共産党や「反戦」を訴える人々を対象に起訴し、これまで有罪に持ち込んできた。この事態に国連の委員会が「懸念」を表明し、表現の自由への不合理な制限を撤廃するよう政府に勧告している。

　公務員制度改革や公務員の争議権も議論の俎上（そじょう）に載っている。政治活動の許容範囲について、最高裁にも国際世論や時代の変化を踏まえた判断を求めたい。

オバマ氏と握手 ＨＰ削除に

2010年2月6日（土）11:00中国新聞（広島）

　　広島市の秋葉忠利市長とオバマ米大統領が１月21日にホワイトハウスで握手した場面の写真が、全米市長会議のホームページ（ＨＰ）から削除されていることが５日、分かった。市は電子メールで理由を問い合わせているが、回答はないという。

　秋葉市長は１月20～22日にワシントンで開かれた全米市長会議の冬季会議に出席し、メンバーとともに大統領を訪問。同会議は、出席者が次々と大統領と握手する場面を含む約２００枚の連続写真をＨＰ上で公開し、秋葉市長と大統領が握手する写真も掲載されていた。

　市は、26日の市長帰国会見でこの写真のデータを「全米市長会議ホームページより」として報道機関に配布した。しかし、翌日夕にはＨＰから削除されていた。29日にメールを送った市国際平和推進部は「回答はなく、理由が分からない段階ではコメントできない」としている。

原爆ドームとなる前…大正期、内部の写真発見 世界遺産原爆ドーム

世界遺産の原爆ドーム（広島市中区）で８９年前の大正時代に撮られた写真３９枚が広島市内でこのほど見つかり、広島市公文書館に寄贈された。建物内のカットが多く、同館は「被爆前のドームは内部の様子がよく分かっておらず、貴重な資料だ」としている。

　写真は、１９１５年に完成し「広島県立商品陳列所」と呼ばれたドームを会場に、６年後の２１年に開かれた第４回全国菓子飴（あめ）大品評会（現在は全国菓子大博覧会）のもようを撮影したもの。品評会の会長を務めた故住田千代松さん宅（広島市西区）でアルバムに張って保存されていたのを遺族が発見した。

　全国各地の菓子を並べた陳列ケースをはじめ、来場者で込み合うらせん階段や喫茶店、ライトアップされた夜のドーム全景など、モダンな雰囲気を伝える。

　市公文書館は写真のうち３枚を引き伸ばし、企画展「広島の博覧会史」で公開している。１月２９日まで。