2010-06-27 ザ・コレクション・ヴィンタートゥール展に行ってきたの巻

梅雨空の中、宇都宮市北部にある美術館に行ってまいりました。
濃い緑に囲まれた静かで落ち着いた雰囲気です。
（下の写真は駐車場から美術館に向かう小道。）


展示品の提供先である
ヴィンタートゥール美術館はスイスの小都市にあり
モダンアートの殿堂。
所蔵されている美術品はゴッホやルノアール、マネ、
ピカソ、クレー、ジャコメッティ、カンディンスキーなど
そうそうたるものばかり。

今回の展示９０点はすべて日本初公開でした。

ゴッホの「郵便配達人　ジョゼフ・ローラン」。


シスレーの絵もありました。
（下の左端です。）

7月25日までの会期なので、もう一度訪ねてみたいなと
思っています。

不明の小5、無事保護＝山中に15時間半―北海道

6月23日8時25分配信 時事通信
　北海道美瑛町の社会教育施設「国立大雪青少年交流の家」周辺で22日、ウオークラリー中に行方不明になった旭川市立西御料地小5年高橋優介君（10）が 23日午前6時35分ごろ、コースから南東に約1．5キロ離れた林道脇に座っているのを捜索中の警察官が発見、約15時間半ぶりに保護された。若干衰弱しているが、歩行や会話もでき命に別条はないという。
　道警によると、高橋君は「どうやって来たかは覚えていない。夜はうずくまりながら寝ていた」などと話しているという。
　高橋君は22日に同校の1泊研修で交流の家を訪れ、同日午後1時10分ごろから、6人グループで1周約4キロの遊歩道でウオークラリーをしていた。同3 時すぎに道に迷い、ほかの児童は約30分後に施設に到着したが、高橋君だけ戻らず、道警旭川署員らが徹夜で捜索していた。　

築地市場移転計画の本質は、公共の市場を「民営化」すること（その２）

　同時に、1995年には全国に88あった中央卸売市場が2009年4月現在で77に、地方卸売市場が1995年の1521から2007年に1237になるなど、市場の再編整備も進んでいます。東京や大阪、名古屋、札幌、福岡など大都市の中央卸売市場は「拠点基幹市場」と位置づけられ、面積や施設を拡充するなど、より広域への食品供給の役割を担うために整備し、その場合は民間の資金を活用することが義務づけられました。その他の市場も民営化が進められています。これはいわゆる規制緩和、民間活力の導入の考えに沿ったものと言えるでしょう。

　築地に代わる豊洲新市場の建設計画でも、大手量販店や外食産業のニーズに合わせて、輸入食品も含めて大量の生鮮食品を配送するための物流施設の整備に重点がおかれています。例えば、転配送施設、荷捌（にさば）き施設、加工パッケージ施設などです。また、現在の築地市場の管理運営者は東京都ですが、新市場では民間事業者が市場の建設に当たり、さらに建設後も15年間は市場を管理・運営する計画となっています。
　このように、新市場の建設は、大企業のための大規模集配センターの建設であり、また、民営化の促進により中央卸売市場がもつ公共性（公正な価格形成や出荷者等の差別的扱いの禁止など）の交代も心配されます。

　東京と議会選挙や国政選挙の影響もあり、築地市場移転問題の先行きはまだ予断を許しませんが、こうした卸売市場の再編は私たちの暮らしの変化と密接に関わっています。


（その３）「果てしない安売り競争のの中で生産者も消費者も損をする」へ続く

築地市場移転計画の本質は、公共の市場を「民営化」すること（その１）

　以下は三国英実（広島大学名誉教授、農業・農業問題研究所事務局長）「築地市場の移転問題と私たちの食卓との関係は？」（農文協「うかたま」VOL19）より


　市や都府県などの地方公共団体が管理・運営する中央卸売市場は国民が安全な生鮮食料品を日々入手できるようにしながら、需要と供給のバランスをとり、公正な価格で売買されるように全国の主要都市に設置されています。
そのほか主に民間企業が経営する地方卸売市場もあり、身近な地域へ生鮮食料品を供給しています。
　
　卸売市場法の改正では、全国チェーンの大型スーパーに代表される大手量販店などが一定の規格と価格の食品を大量にそろえやすいように、これまでの卸売市場のルールであった

（１）「せり取引の原則」が廃止されたり、
（２）委託集荷原則の廃止、
（３）卸売市場手数料の自由化、
（４）商流と物流の分離の促進、
（５）卸売業者の第三者販売・中卸業者の直荷引きの緩和

など、卸売市場の性格そのものを大きく変える変化が進みました。

（１）「せり取引の原則」の廃止
せりにかけることで需給バランスや品質に応じた価格が決まっていく原則が廃止された。背景には、大手量販店などがあらかじめ規格と価格を指定して大量に買い付ける相対取引が増加したことがある。

（２）委託集荷原則の廃止
市場でせりにかけるために、生産者は卸売業者に荷を「委託」するという原則が廃止された。せりにかけない買い付けが増えたためだが、これが中心になると市場側の求めるものしか集荷されなくなる心配がある。

（３）卸売市場手数料の自由化
品目ごとに全国一律に決まっていた手数料が自由化された。これによって卸売業者同士の競争が激化する。量販店などの買い手にとってはより安価でよりサービスのよい業者を選ぶ「自由」が増えるが、その分の負担は卸売業者や生産者の取り分の減少となる。

（４）商流と物流の分離の促進、
市場で取引されるモノは実際の物流も市場を通すのが原則だったが、電子商取引の場合には、商取引は市場で行うが、モノは直送してもよくなった。たとえば大手スーパーなどは大型産地や輸入業者から魚屋青果物を直接集荷しこれを「安く・早く・大量に」流通させることで全国の店舗網に一律の規格と価格の商品を並べられることになる。

（５）卸売業者の第三者販売・中卸業者の直荷引きの緩和

卸業者は仲卸業者にしか販売できず、仲卸業者がスーパーや商店、外食産業などの実儒者への販売を受け持つことで、多数の仲卸業者がそれぞれの得意分野を持って競争しながら品質と価格を保証する役目を担っていた。
これが産地との商品開発や契約取引の場合、卸売業者が実儒者に販売できるようになるとともに仲卸業者が直接産地から買い付けることもできるようになり、卸売・仲卸の垣根のない競争と淘汰、集中と寡占化が進むと考えられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（その２）へ続く

政権交代は何をもたらしたか？

スティーブン・R・リード／中央大学総合政策学部教授
専門分野　政治学


２００９年８月の総選挙では、１９５５年から万年与党であった自民党は民主党に破れ、民主党は歴史的な政権交代を成し遂げた。自民党は１９９３年にも下野したが、負けたのが弱体連立政権であったため、簡単に政権を奪い返した。昨年の政権交代は、自民党と対等に争える民主党の勝利であったため、日本の二大政党制の完成を意味する、より本格的な政権交替であったといえる。

　しかし、「何も変わっていないではないか」と民主党政権に絶望している有権者も大多数いる。民主党政権は確かに期待はずれであるが、その期待の非現実性にも問題がある。むしろ民主党政権ではなく、政権交代の効果そのものに注目すれば、日本の政治は理論通りに変わりつつあることが分かる。今回の菅政権が成功しようが失敗しようが、日本の政治は変わり続ける。少なくとも三つの変化がそこから見えてくる。則ち、（１）透明度、（２）政官関係、（３）割れた組織票、がそれである。
透明度

　万年与党体制はもみ消し天国となる。野党は情報を入手しにくく、与党は自らの失政となる情報を公開しない。しかし、政権交代によって、新政権には前の政権の失政を公開する動機も権力も生まれてくる。

　典型的な事例は自民党が一貫して否定し続けた核密約であるが、もっとも大事な事例は、行政刷新会議による事業仕分けである。いろいろ批判されてはいるが、誰の目から見ても、無駄な事業を多く廃止したといえよう。何より、事業仕分けの情報は完全公開されている。民主党は、野党時代に官僚から情報を引き出すための苦労を忘れず、いつかまた野党になる覚悟で、情報公開をどんどん進めていくはずなので、もみ消しが困難な体制が自ずとできてくる。自民党が再び政権与党の座を手にする頃には、もみ消しはできなくなっているだろうし、むしろ自民党は、民主党政権の失政を公開したいと願うに違いない。
政官関係

　２００９年総選挙中に、政権交代があれば、官僚の抵抗が大きな問題になると広く予測されたが、民主党政権が誕生してからは、官僚が民主党に責められている報道の方が多かった。実際のところ、政治家が官僚をコントロールするのは意外と簡単である。与党が官僚に対して一貫した指導をすれば、官僚は抵抗ができない。一貫した指導というのは、与党が一声で政策を進めることである。

　万年与党時代には、首相や大臣が変わるたびに政策が変わった。政権交代がなかったので、政策転換は首相交代や内閣改造によって引き起こされ、政権交代の代わりに機能していた。その結果の一つとして、官僚が抵抗すれば、政策実施しなければならない前に首相や大臣が変わり、政策を実施しなくても済む仕組みになっていた。万年与党時代の自民党は、政党本位よりも候補者本位という「自由な政党」であった。「自由」というのは、代議士は一人ひとり自分なりの政策を進めてもいいということであり、官僚に対しても多様な声を伝えられる、ということである。

　二大政党制になってからは、政党間の政策論争と政党本位のマニフェスト選挙が中心となる。民主党は長い野党時代にマニフェストについて議論し、党の政策を作った。民主党政権は以前よりも官僚に対して、強い発言力を持って政策を進められるようになっており、大臣とともに、副大臣二人と政務次官をチームに加え、各省庁に送り込んだ。さらに、そのチーム以外の代議士が官僚に直接接することを禁止している。チームも自分なりの政策ではなく、マニフェストの政策を進めることで、一貫した指導を官僚に伝えている。
組織票

　万年与党体制では、利益団体は、与党の政策に賛成していなくても、支持する必要があった。大事な政策論争は自民党内でなされるので、自民党を支持しなければ、政策決定過程の発言力がなかった。

　例えば、２００１年参院選挙の特定郵便局長の政治連盟であった「大樹」は、当時の小泉総理の郵政民営化政策を猛烈に反対した。二大政党制では、自民党の政策を反対すれば、民主党を支持するはずだが、万年与党体制の意識で、大樹が逆に自民党内の発言力を強化するために、自民党の比例区公認候補者を支持した。大樹の団結と集票力を見せつけたら、発言力が強まると考えたが、結局、選挙違反で逮捕される結果になった。

　二大政党制では、選挙後の政権与党が支持政党とは限らないので、選挙中に一党だけを支持すれば、選挙結果によって、発言力がなくなる可能性がある。一党に的を絞って支持するよりも、どちらが勝っても、発言力を保てる選挙戦略を立てる方が得策となる。よって、二大政党制では、組織票は割れるものである。２００９年総選挙中には、自民党が必ずしも勝てないかもしれないという認識が広がると、民主党に近づく団体が増えた。そして、政権交代後、その動きは加速している。
逆戻りがない

　この変化は、二大政党制と政権交代がもたらしたものであり、選挙制度を変えない限り、これから１０～２０年続くと思われる。次の政権交代で、自民党が政権に戻っても、もみ消し天国には戻せない。逆に、野党を経験したせいで、自民党は情報公開に賛同するはずである。民主党よりも、政治主導を実現する公約をかかげる可能性もある。そして、利益団体は一党支持に戻るわけがない。政権交代がもたらした変化には逆戻りがないのである。

スティーブン・R・リード／中央大学総合政策学部教授
専門分野　政治学
１９４７年４月４日、アメリカ、インディアナ州生まれ。ベトナム戦争当時に兵役の関係で来日し、九州で日本人と結婚。帰国後の１９７９年、ミシガン大学大学院政治学研究科博士課程修了。その後、アラバマ大学専任講師、ハーバード大学・アラバマ大学准教授、アラバマ大学教授を経て、１９９３年より、中央大学総合政策学部教授。著書に、『比較政治学』がある。

中国、国防動員法7月より施行 ただようきな臭さ

6月21日9時16分配信 サーチナ
中国の国防動員法が7月から施行される。同法は「国家の主権、統一、領土の完全性・安全が脅威にさらされたとき、全人代常務委員会の決定をうけて国家主席が国防のための総動員、あるいは局部動員を発令できる」と規定した。

「在日中国籍者」総動員の可能性も

【日々是世界　国際情勢分析】中国の国防動員法　民間資源をフル動員
　日本のメディアではあまり報道されなかったが、日本が注目すべき、中国のある法律が7月1日から施行される。今年2月、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会で可決された「国防動員法」だ。反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動や戦争、テロなどの有事の際、国民に対し動員令を発する内容や国民の権利・義務を規定している。同法の意味は非常に大きい。産経新聞紙面（切り抜き）4月27日朝刊（6面）より参照のため抜粋引用／写真は産経新聞の同紙面より参照のため引用

同国内の外資からの調達を合法化

　表題は、「日本のメディアではあまり報道されなかったが」、と前置きし、中国共産党が本年7月 1日から施行する「国防動員法」（2月26日に全人代・常務員会で可決）に対して論考を加えた産経紙面掲載の「オピニオン」記事（4月27日朝刊・6面）である。同法律について、表題紙面では、「14章から成る同法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ」と紹介している。

　紙面では、同法律が「中国の国内法」、との標準的な視点から論説し、同国内で、「同法が発令されたとき、日本を含め外資や合弁企業はどうなるのか懸念する声がある」、として、「中国メディアは、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将の記者会見での回答を伝えている」、とその談話を紹介している。

　云く、「白少将は「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国系以外の企業の生産ラインや資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ」と。いわば、同国が「有事」と判断した場合の、在中の合弁下にある外資資産や工場ラインなどはどうあつかわれるのか、との懸念であり、然るべき危惧と謂えよう。「白少将」の談話が事実とすれば、これらが総動員の管理下に置かれるであろうことは推察に難くない。言い換えれば、同国の有事の際には、これら外資の資産を管理下に置き、調達のソースとすることを合法化し得る新たな「法律」、と認識して差し支えないのではないか。
----------

“騒乱”も有事に

　同法律が全人代で可決された当時の様子を伝える記事（ＡＦＰＢＢ）には、「チベットなどでの騒乱にも適用」、として、こう記されている。云く、「中国軍関係者によると、同法は戦争時のほか、近年、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きた騒乱や、自然災害時などにも適用される見通しだ」と。いわば、中国共産党政府が「有事」「災害」と判断した、あらゆるケースに適用されることになる。たとえば、軍事弾圧のために、チベットやウィグルでの“騒乱”新華社が造り出した場合においても、である。

有事は「中国」国内にとどまらず

　先ず、有事といえば決して「国内」に限定せず、「国内外」に位置付ける。これが国政的な通念である。その視座から指摘させていただきたい。

　表題には、「国防動員法は明確に「軍民（軍と民間）結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている」と紹介し、同法律が「国民総動員」法であることを指摘している。さて、「全国民参加」を謳（うた）う中には、たとえば、日本の場合、在日中国籍者、および関連資産もごく当然に含まれるのではないか。日本にどれほどの中国籍者が存在しており、どれほど増えつ続けていることだろうか。「有事」には、駐日の中国大使館や総領事館などを連絡拠点として、総動員がかかる可能性は否定できない。

　たとえば、上海万博後に指摘される、人民解放軍による台湾、日本の領海、領土への軍事侵攻が、もしも現実のものとなった場合は、チベット、ウィグルでの“騒乱”とよく似た図式で、台湾、日本の国民や財産が、その「国防動員法」による抑圧対象となりかねない。いわば、「祖国」の方針により、身近な在日中国籍者が、その実、人民解放軍の日本派遣「兵員」へと転じる可能性もまた否定できないだろう。

　人、また人を送り込む。同国伝統の人口侵略のその先には、こうした「領土掌握」の発想に裏支えされているであろうことは、むしろ、チベット、ウィグルの現実を観れば明白である。他所の国の出来事、他所の国の法律、と安閑としている間に、その間隙を衝くかのように沸いて出る異国の民に国は奪われ、「他所の国」になってしまう。この懸念さえ窺える「新法律」であることを意識しておく必要がある。また、7月1日施行が、上海万博後を想定したかの時期に符合している点が不気味である。
----------

賭博認めた力士たちは遊び仲間 巡業先で食事・花札…

2010年6月21日8時3分朝日COM

　大相撲の賭博問題で、日本相撲協会の調査に自己申告したことが明らかになった力士たちは、遊び仲間だったことが複数の協会関係者への取材で分かった。大関琴光喜関（３４）＝佐渡ケ嶽部屋＝に対する恐喝などの疑いで、警視庁が立件する方針を固めた元力士との関係も浮かび上がってきた。

　関係者の話を総合すると、琴光喜は野球賭博の胴元につながっているとみられる阿武松部屋の床山に、５月の夏場所までマゲを結ってもらっていた。相撲界では、自分を担当する床山に小遣いを渡す慣例があり、仕事を離れても親しい関係だったという。

　境川部屋の豪栄道関（２４）と豊響関（２５）は同期入門。豪栄道は、琴光喜への恐喝の疑いがある元力士と、その弟の阿武松部屋の幕下力士の父が指導する相撲道場の出身だ。

　琴光喜や豪栄道、豊響だけでなく、千代白鵬関（九重部屋）、豊ノ島関（２６）＝時津風部屋＝、雅山関（３２）＝武蔵川部屋＝は遊び仲間。巡業の空き時間に花札をしたり、一緒に食事に行ったりしていたという。雅山は協会の調査に仲間内で賭け事をしたと申告している。

　また、琴光喜や雅山、時津風親方（３６）＝元幕内時津海＝は、大学相撲界の出身。大嶽（おおたけ）親方（４２）＝元関脇貴闘力＝は、角界の派閥である一門を超えて豊ノ島に取り口の指導をするなど期待を寄せていたという。

路線バスを盗もうとした疑いで米兵２人逮捕 沖縄県警

2010年6月20日21時37分朝日COM

路線バスを盗もうとしたとして、沖縄県警は２０日、ともに在沖米空軍上等兵のクリストファー・ジェームス・ケルナー（２１）とエバン・スペンサー・ミックヒュー（２０）の両容疑者を窃盗未遂などの疑いで逮捕した。２人は容疑を認めているという。

　嘉手納署によると、２人は２０日午前１時ごろ、沖縄本島中部のバスターミナルで、キーをつけた状態で止めてあった路線バスに乗り込み、盗もうとした疑いが持たれている。バス会社からの通報で駆けつけた警察官が現場近くにいた２人を発見した。２人とも酒を飲んでいたという。

安全な場所に作りました…警察署にツバメの巣/横浜

巣で大きく口を開けて親ツバメが運んだ餌を待ち構えるひな＝泉署 (神奈川新聞社)18 日11時15分配信

　横浜市泉区の神奈川県警泉署内の駐車場で、ツバメのつがいが巣を作り３羽のひなを育てている。大きく口を開けて餌を待つ姿が愛らしく、一躍署員の人気者に。普段は険しい顔の警察官も顔をほころばせ、健やかな成長を願っている。

　署員が巣を確認したのは約１カ月前。駐車場裏口ドアの横で、壁側に縦に据え付けられた蛍光灯の上に営巣していた。

　巣と天井のすき間はわずか数センチで、天敵のカラスも近寄れない。しかも警察官が目を光らせているとあって、山口達夫副署長は「これ以上安全な場所はないでしょう」と笑う。

　数日前からひなが次々と誕生。親鳥は周辺を飛び交っては頻繁に巣に戻り、口移しで餌を与えている。夜は親鳥１羽が巣の横で、もう１羽が巣内でひなを守るように眠っているといい、署員は「見ていて飽きない」と観察を続けている。

　事件事故に追われている署員の心を和ませるツバメ一家。巣立ちの日が待ち遠しいような、さみしいような。署員は複雑な「親心」で見守っている。

「ハーバード白熱教室」が密かな人気

6月16日　18時00分

NHK教育テレビ『ハーバード白熱教室』（日曜18時～）という番組に、これは番宣コピー？と思わせるようなコメントがブログ上で飛び交っている。

・久しぶりにテレビで興奮しました！
・普段はテレビを見ないのに、これだけは欠かさず見ています
・久々に NHK、Good Job！といったところです


『ハーバード白熱教室』は、創立から400年近い米ハーバード大学の歴史の中で、最も多くの履修学生数を記録したというマイケル・サンデル教授の講義「Justice（正義）」をメディア公開したもの。
毎回参加者が1000人を超える講義とあって、4月の放送開始からネットでも話題は途切れることがない。

講義のスタイルは、様々なテーマについて、教授から学生に「君ならどうするか？何が正しいのか？その理由は？」と投げかけ、教授×学生、学生×学生で議論を深めていくというもの。
テーマは、臓器移植、兵役、政治倫理など興味深いものから難しそうなものまで多岐に渡る。例えば、第1回の放送（4/4）では、19世紀に起きた“遭難した船乗りたちが生き残るために、最も弱い少年一人を殺し、その人肉を食べて生存した”という事件（ミニョネット号の遭難事件）に対し、「道徳的に許されるか」との投げかけを発端に、論議は哲学者ジェレミー・ベンサムの功利主義「最大多数の最大幸福」にまで深まっていく・・・という具合。ブロガーたちは、

・自分だったらどう考えるかと問題定義しながら見てます
・自分自身で正義はどこに有るのかを考えるには非常に優れた講義
・知的刺激がほとばしって、ずっと眉間にしわを寄せていました


など、画面の中のサンデル教授に導かれながら、自分なりの知識と思考力をフル回転させて1時間を過ごしている模様。また、視聴者をグイグイ引き込んでいるのはテーマや教授のテクニックだけではなく、

・しかも、学生のレベルが高い！
・生徒もすごい。この大勢の中でよく質問する。また的を射ている
・思いもよらないような考えが飛び交って、毎回驚かされています


と、人種も社会的背景も異なる学生たちの思考力、ディベート力など、そのレベルの高さにも唸らされる。先生が一方的に話し、生徒はノートを執るというスタイルに馴染みある日本人にとっては、

・こんな授業だったら毎日学校行きたい
・今、受けてる授業はこのような形式ではないので新鮮でした
・意見をバシっと言うのが苦手。こういう場所で練習したい


と、活力あふれる講義スタイルが刺激的かつ魅力的に映るようだ。もちろんテレビ番組としても◎評価で、

・聞き漏らすとついて行けないのでスゴイ集中して見てます
・かじりつくようにTVを見るなんていつ以来だろう?
・ハーバードの学生になった気分!


と、能動的なテレビの見方に充実感や満足感を持っている姿が垣間見られる。文部科学省が学習指導要領で言うところの、知識・技能の習得だけでなく「思考力」「判断力」「表現力」を向上させることは、子どもに限らず、今、大人たちも求めていることなのかもしれない。
放送は6/20で最後を迎えてしまうが、再放送や書籍『これからの「正義」の話をしよう　いまを生き延びるための哲学』（早川書房）も発売されている。これまで見逃した人もハーバードの学生気分になって思考を刺激させてみてはいかがだろう。

（高宮真琴）