ONEさんの写真で見る東京モーターショー

先日、訪ねた東京モーターショーのスナップです。

名カメラマンONE 氏の作品です。

まずは閑散とした会場風景。
地味すぎます！冬の到来を告げるようで寒いです。

こういう人だかりのできるクルマは少ないです。貴重！

一台のコストが一億円を越えると言われるコンセプトカー（日産ブースにて）

これも一億円かあ・・・・・・・・。

TDLのオフィシャルバスも展示されていました。ハロウィン仕様ですね。

めったにない２ショット！別の意味で貴重です。

唯一のサービスショット（笑）

豊田のトヨタ車体工場 配線作業の男性が感電死

2008年6月29日22時22分

　２９日午後３時５０分ごろ、愛知県豊田市吉原町のトヨタ車体吉原工場で、「作業員が口から泡をふいて倒れている」と、そばにいた別の男性作業員（５８）から１１９番通報があった。倒れた男性作業員は病院に搬送されたが、１時間半後に死亡が確認された。

　豊田署によると、死因は感電による心室細動だった。死亡した男性は「吉長電気商会」（名古屋市緑区）のアルバイト作業員で、「１・５工場」と呼ばれる棟の３階で、ラインを監視するモニター設備の配線の交換作業をしていた。同署は身元の確認を急いでいる。

下請法違反でマツダに勧告＝7億円不当減額－公取委

6月27日16時30分配信 時事通信

　自動車大手のマツダ（広島県）が下請け業者に支払うべき代金から約7億7900万円を不当に差し引いていたとして、公正取引委員会は27日、下請法違反で再発防止を勧告した。
　2004年に勧告内容の公表を始めて以来、認定した減額幅は2番目の規模となった。自動車メーカーに対する勧告は初めて。
　公取委によると、マツダは05年7月から06年11月にかけ、バンパーやパネルなどの部品の製造を委託している58社に対し、下請け代金を不当に減額した。1社当たりの差引額は最大約2億1200万円だった。
　同社は毎年春に部品の単価を改定。改定前に発注したものでも、納入が改定後になった場合は改訂後の価格で支払っていたことが、不当な減額と認定された。こうした減額は長年続いていたという。
　マツダの話　下請法で禁じる代金減額ではないと主張して参りましたが、自主的に再発防止に向けたあらゆる施策を実施しております。

名門スバル去り…「軽」再編、加速するか

配信元:SANKEI EXPRESS

04/21 06:04

　１９５８（昭和３３）年の軽乗用車「スバル３６０」以来の伝統を持つ富士重工業が、軽自動車生産から撤退を決めた。ダイハツ工業とスズキの二強による寡占化が進み、軽も含めた国内自動車市場が縮小する中で、下位メーカーは「薄利多売」が要求される軽の開発、生産を維持するのが難しくなってきている。

■選択と集中

　富士重は、戦前に戦闘機などを手掛けた中島飛行機を前身とし、１９５３年に発足。スバル３６０で自動車事業に参入し、スバルブランドは今年３月３日に５０周年を迎えたところだった。

　富士重は１０日、トヨタ自動車との提携拡大を発表。富士重が、トヨタ子会社のダイハツ工業から軽自動車と小型車の供給を受け、軽の生産からは撤退する。

　富士重の森郁夫（いくお）社長（６０）は「スケールメリットが必要な軽や小型車ではトヨタグループの力を活用して選択と集中を進める」と語る。

　軽の生産から撤退するのは、スズキからのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給に切り替えた９８年のマツダ以来。軽生産の継続組は、ダイハツ、スズキ、ホンダ、三菱自動車の４社のみとなる。

　軽自動車販売首位であるダイハツの箕浦（みのうら）輝幸社長（６４）は「少しでも生産を継続するなら、開発陣を残す必要がある。中途半端なことはできない」と話し、富士重の決断に理解を示す。

■巻き返し策

　２００７年度の軽自動車国内販売シェアは、ダイハツとスズキで前年度比３．３ポイント増の計６３．４％を占める。４位に食い込んだ日産自動車は全量をスズキと三菱自からＯＥＭ供給でまかなっている。

　ホンダと三菱自は軽販売台数が前年度比で２０％以上減少、富士重も１５％近い落ち込みだった。

　下位メーカーは巻き返し策を講じている。ホンダの福井威夫（たけお）（６３）社長は「国内では軽が重要だ。強化しなければならない」と語り、子会社の八千代工業が三重県でエンジンから完成車までの一貫生産体制を構築し、反転攻勢を目指す。

　三菱自の益子（ますこ）修（おさむ）社長（５９）は「１車種当たりの生産量を増やす必要がある」とし、軽乗用車「パジェロミニ」を新たに日産に供給する。

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《販売減少、買い換えも長期化》

　軽自動車販売も２００７年度は苦戦している。全国軽自動車協会連合会が４月１日に発表した０７年度の新車販売台数は、１８９万３０４２台で、前年度比６．８％の減。５年ぶりの減少となった。０６年度に各社が軽の新型車を相次いで投入し、２０３万台の過去最高を記録した。０７年度はその反動がでた格好だ。

　排気量６６０ｃｃ以上の登録車はここのところ販売が低迷していたが、好調だった軽自動車販売も低迷したことで、国内の新車総販売台数は、５３１万９６１９台と、２６年ぶりの低水準となった。

　販売低迷の背景には買い替えの長期化がある。日本自動車工業会が２年に１度実施する乗用車市場動向調査の２００７年度版によると、新車保有期間の長期化が年々進んでいることがわかった。新車を購入してから買い替えるまでの期間は前回調査の２年前よりも０．３年伸びて、平均で７．１％となった。２０年前のバブル経済期の１．５倍に長期化している。長期化の理由も「痛みが少なく、まだ十分乗れる」というものが最も多い。

　ただ、今後買い替えを早める条件として「非常に低燃費の車が発売されたら」との回答が５１％で２年前より１０ポイント上昇、次いで「自動車税など関連税が軽減されたら」が４０％で同じく５ポイント上昇。経済面を重視する傾向が年々強まっていることが分かり、販売不振に苦しむメーカーにとって、打開に向けた大きなヒントとなりそうだ。

自動車生産台数、トヨタがＧＭ抜き世界一に

2月2日10時35分配信 読売新聞

　トヨタ自動車が２日、自動車生産台数で米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜き世界一になった。

　トヨタは、子会社のダイハツ工業、日野自動車を含めた２００７年の世界全体の生産台数は前年比５・３％増の９４９万７７５４台で、ＧＭが同日未明（日本時間）に発表した生産台数は１・１％増の９２８万５０００台にとどまった。

　自動車業界の首位交代は、１９３１年にＧＭがフォード・モーターを抜いて首位に立って以来、７６年ぶり。トヨタは１９３７年の創業から７０年で自動車生産世界一に上り詰めた。

　トヨタの世界生産台数は、１０年前の１９９７年は４８９万２０００台で、首位ＧＭより３００万台以上も少なかった。だが、ダイハツ、日野の子会社化に加え、中国の広州工場、フランス工場、米テキサス工場、ロシア工場などを稼働させ、現地生産体制を強化した。現在の海外生産拠点は、２７か国・地域、５３拠点に拡大し、１０年間で生産台数をほぼ倍増させた。

　トヨタは、効率的な生産を行う「トヨタ生産方式」を世界の各拠点で展開したほか、ＧＭのおひざ元の北米で「レクサス」ブランドで高級車販売に乗りだした。さらに、９７年に世界初の量産型ハイブリッド車、プリウスを市販するなど、環境問題への対応で業界をリードした。

　一方、ＧＭは大型車が中心で、世界的な燃料価格の上昇で、北米市場で消費者に燃費の悪さが敬遠され、工場閉鎖を含む減産を強いられていた。

　０７年の世界全体の自動車の販売台数では、ＧＭが３１０６台の小差で首位を守り、トヨタの２位が確定している。

　販売好調なトヨタは、在庫に余裕が出るように生産を増やしている。一方、巨額の赤字に苦しむＧＭは、収益を改善するため、在庫の圧縮を進めている。このため、販売台数ではＧＭがトヨタを上回ったが、生産台数では逆転する結果になった。

最終更新:2月2日13時19分

トヨタ、家庭で充電できるハイブリッド車発売へ

2008年01月14日20時45分朝日COM

　トヨタ自動車は１３日、家庭用コンセントから充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を１０年までに発売する計画を明らかにした。現行のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」で使うニッケル水素電池より大容量化でき、電気だけで走る距離を延ばせるリチウムイオン電池を搭載。世界初の市販を目指す。米国市場を中心に大口顧客向けに販売する予定だ。

　渡辺捷昭社長が、当地で開催中の北米国際自動車ショーで明らかにした。ＰＨＶはエンジンと電気モーターを組み合わせて走るＨＶを改良した次世代車。トヨタは０７年に、日米欧の公道での実証試験を始めている。

　計画では、リチウムイオン電池を使って実用性を高め、レンタカー、タクシーなど運輸業界や官公庁向けに販売する。日欧州での発売も予定している。リチウムイオン電池は、松下電器産業と合弁のパナソニックＥＶエナジーの大森工場（静岡県湖西市）での量産化を検討している。

　渡辺社長は、北米専売の大型ピックアップトラック「タンドラ」と大型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「セコイア」に近い将来、新型Ｖ８クリーンディーゼルエンジンを投入することも表明。環境重視をアピールした。

トヨタ社員の過労死確定へ 国、控訴断念

2007年12月15日08時59分朝日COM

　トヨタ自動車の堤工場（愛知県豊田市）の元従業員が急死したのは過労死だったと認め、遺族補償年金などを不支給とした豊田労働基準監督署の処分を取り消した１１月３０日の名古屋地裁判決について、国は控訴期限にあたる１４日、控訴の断念を決め、判決が確定した。これを受けて、豊田労基署は遺族補償年金などの支給手続きに入るが、その際、サービス残業代の算定が焦点になる。原告側がトヨタに対し、労災補償の上積みを申し入れることも予想される。

　判決は、０２年に急死した内野健一さん（当時３０）の死亡直前１カ月の時間外労働時間を１０６時間４５分と認定。５２時間５０分と算定した労基署側の主張を退け、「量的、質的に過重な業務に従事して疲労を蓄積させた」として労災にあたるとの判断を示した。

　労基署側が「業務外」と主張した「創意くふう提案」「ＱＣサークル活動」など品質や職場の改善にかかわる活動について、判決は「事業活動に直接役立つ性質のもので、使用者の支配下における業務と判断するのが相当」と指摘した。

　国は「新たな事実が判決で認められた結果、判決が認定した時間外労働時間は現行基準に適合していると認めざるを得ない」（厚労省幹部）と判断。控訴審で判決を覆すのは困難とみて控訴を断念した。

　従業員の自主的参加と位置づけ、一部を除いて残業代を支給してこなかった活動を、企業の業績向上を支える「業務」とみなす法的判断が定着すれば、トヨタの労使が社員の働き方の再検討を迫られるのは必至だ。こうした活動に広く人件費がかかるようになれば、労務コストの増大は避けられず、好業績のブレーキになるおそれもある。

　「ＱＣサークル」をはじめ、現場の従業員自身によるカイゼン活動は大手製造業を中心に日本の産業界に幅広く定着しており、影響はトヨタだけにとどまらない。「自主的参加」を理由に「サービス残業」を強いるような働き方に警鐘を鳴らしたともいえる判決が確定したことで、時間外労働の定義の見直しにつながる可能性もある。

　ＱＣ活動などを時間外労働時間に認定した判決が確定したことへの対応について、トヨタ広報部は「今後、判決内容を詳細に検討していきたい」とコメントした。

以下は毎日の記事
12月15日3時15分配信 毎日新聞

　愛知県豊田市のトヨタ自動車工場の男性社員が深夜勤務後に不整脈で倒れて死亡したのは労災だとして、妻が豊田労働基準監督署長を相手取り、労災不認定処分の取り消しを求めた裁判で、国側は１４日、国側敗訴とした１審・名古屋地裁判決について控訴しない方針を明らかにした。不支給処分の取り消しを国に命じた１審判決が確定する。

　１審判決によると、同社堤工場の社員、内野健一さん（当時３０歳）は０２年２月９日午前４時２０分ごろ、残業中に不整脈で倒れて死亡した。妻博子さん（３７）＝同県安城市＝が同年３月、豊田労基署長に遺族補償年金などを申請したが、同署長は０３年、不支給処分とした。

　１審判決は「心停止は過重労働が原因」と因果関係を認め、労災に当たると認定。職場の能率向上を図るトヨタの生産方式「カイゼン」に絡み、内野さんが関わった業務の改善策などを記入する「創意くふう提案」や、職場改善の目標に取り組む「ＱＣサークル」などについて「運営に必要な準備を社内で行っており、業務と同様」と判断した。

2007東京モーターショー（後編）

正直な感想を言えば、これほど本音と建前の乖離の激しいイベントとは思わなかった。
本音とは石油の原油高による排気量の大きい車の売り上げ減、若年層のクルマ離れの進行、中国の「脅威」なのだが、そういった自社が直面している課題にま正面から向き合う「正攻法」のブースは少なかった。旧来の「であるべき」姿の提示よりも「できることをきちんとやる」スタイルが今は大切なのではないか？

トヨタのＨｉ-ＣＴ：軽よりも小さい「普通乗用車」。軽はダイハツに任せている手前、こんな苦しいモノを出したのではないか？

話題の日産GT-R。

確かに一番人気だった。ただ、それだけなのだが。話題で盛り上がっても、低迷している日産の商売（売り上げ増）に結びつくのかどうかは不透明なままだ。客を誘導するスタッフの対応が、焦りのようなピリピリ感があって気分はよくなかった。

ultraseven xを彷彿させるフォルムのFCX（ホンダ）。

三菱アイ　ミーブ。

smart（時計屋とメルセデスのコラボ。トヨタのＨｉ-ＣＴよりお洒落。）

ダイハツはパフォーマンス攻勢が目立った。何か勘違いしている気がした。

ロシアに進出し勢いのあるスズキのコンセプト Ｋｉｚａｓｈｉ ２。

スズキは2008年からWRCにも参戦。

若者の自動車離れの進む中、こんな光景は少なかった。（トヨタブースにて）

最後はおまけ画像。
「コンちゃんのワタ」と言って分かるのはONEさんくらいか？

2007東京モーターショー（前編）

あれからもう2年経った。またモーターショーの時期がやってきた。（11月11日まで開催）
東京モーターショーの公式サイトは→こちら

来週の月曜（11月5日）に一昨年と同じメンバーで行くことになった。→前回の様子はこちらをクリック東京モーターショーに行って来た。

行く前に10月26日付けの東京新聞見開き6ページ（！）の「モーターショーガイド」をよく読んでおこう。



（後編へ続く）

上司の暴言と自殺の因果関係認める 東京地裁判決

2007年10月15日19時57分朝日COM

　上司から「お前は給料泥棒だ」「目障りだから消えてくれ」などと言われ続けた会社員が自殺した。暴言が自殺の引き金になったかどうかが争われた訴訟の判決で、東京地裁は１５日、自殺と暴言との因果関係を認め、会社員の死を労災と認める判断を示した。渡辺弘裁判長は「心理的負荷は、人生でまれに経験する程度に強度だった」と指摘した。被告の国側は「自殺は業務によるものではない」と主張していた。

　原告側代理人の弁護士は「ハラスメント（嫌がらせ）を正面で取り上げ、労災を認めたケースは初めてではないか。これまで上司の暴言も『指導上の範囲だ』とされ、労災認定から放置されてきたことに一石を投じる判決だ」としている。

　０３年３月に自殺した医薬品販売会社「日研化学」（現・興和創薬）の男性社員（当時３５）の妻が、労災に対する給付金を不支給とした静岡労働基準監督署の処分を取り消すよう求めていた。

　判決などによると、男性は静岡県沼津市などで病院への営業などを担当。０２年４月に営業成績の改善を図るために赴任した係長が、同年秋ごろから男性に暴言を浴びせたほか、相談に応じないなどのハラスメントを繰り返した。

　渡辺裁判長は、係長が「お前は会社を食い物にしている。給料泥棒だ」「存在が目障りだ。お願いだから消えてくれ」「車のガソリン代がもったいない」「どこへ飛ばされようと、おれはお前が仕事をしないやつだと言いふらしたる」などと発言したと認定し、「言葉の内容自体が過度に厳しい」などと指摘。男性が暴言をきっかけにうつ病を発症し、正常な認識や判断力が低下して自殺に及んだと認めて不支給処分を取り消した。

＞身近な得意先でも、これに近い「パワハラ」が公然と行なわれていて、すでに何人かが職を辞し、心身両面のストレスによる入院者まで出ている。つい先日も「腹を切って責任を取れ！」と恫喝したそうだ。被害者が顔見知りな善人なだけに心が痛む。加害者は一部上場している親会社から「天下り」的に赴任してきた人物だが、「自分に甘く他人に厳しい」典型的なタイプ。（自身の任命責任があるにも関わらず、とにかく部下を責立てるだけに終始。）こういう輩を放任している会社の責任も重い。