マクドナルド新設店、原則禁煙へ 分煙廃止の流れ加速

2010年7月31日15時0分朝日COM

　外食チェーンで国内最大手の日本マクドナルドは、新設店を原則禁煙にする方針を固めた。全店の約３割を数年かけて入れ替える計画にあわせて、店内でたばこを吸えないようにする。客足が遠のくことを恐れて喫煙席を残している飲食店も多いが、最大手の判断が今後、禁煙化を加速させる可能性もある。

　マクドナルドは今年から、調理場が手狭になった小規模な店を中心に、閉鎖したり近場に移転させたりして、数年かけて全体の約３割の店を入れ替える計画を進めている。入れ替え後の新店は、喫煙者の来店がとくに多い駅前店など一部の店を除いて、全面禁煙にする方向だ。

　６月末時点でマクドナルドの店は全国に約３５００店ある。そのうち明確に禁煙としているのは、「受動喫煙防止条例」が施行されている神奈川県の約３００店と、４月以降に渋谷、六本木など東京都内に出した新デザインの１３店など。ほかは店の判断に任せており、多くは喫煙席があってたばこが吸える。

　禁煙店は売り上げがやや落ちる傾向があるが、原田泳幸会長兼社長は「時間がたてば客数も増え、プラスの効果がある。一番大きい外食産業としての社会的責任もある」と話す。

　外食業界では、喫煙席と禁煙席を設ける「分煙」がまだ一般的だ。厚生労働省は今年２月、罰則はないものの、飲食店を含む公共的な施設での禁煙強化を求めた。こうした流れもマクドナルドの判断を後押しした。

　現在、店内を全面禁煙にしているのはカフェチェーンのスターバックスコーヒージャパンなど少数派。ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」は、来年末までに全国約２８０店の６割強を改装するのにあわせ、喫煙席を廃止して全席禁煙に。日本ケンタッキー・フライド・チキンも、７月上旬に東京・渋谷に開いた新デザイン店を全席禁煙にした。（内藤尚志）

中国、国防動員法施行 軍への政府の影響力拡大

＞これは
かつての戦前日本の「国家総動員法」ではないか！

2010.7.1 19:38産経新聞
一、国家主権、統一、領土が脅威に直面するとき、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される

一、国務院、中央軍事委員会が全国の動員工作を指導する

一、１８～６０歳の男性、１８歳～５５歳の女性は国防勤務を担当する義務がある

一、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される

一、金融、交通、マスコミ、医療施設などは必要に応じて政府や軍に管理される

一、各地方政府は国防動員の宣伝や愛国主義教育を積極的に展開すべきだ

一、国防の義務を履行せず、また拒否する場合、罰金または、刑事責任を問うこともある


　【北京＝矢板明夫】有事の際に軍務を優先し、国と軍が民間のヒトとモノを統制する「国防動員法」が、１日から中国で施行された。１９９０年代から進められた国防に関する法整備の一環で、共産党支配下にある国防分野への政府の影響力が拡大された点が、注目されている。一方、「有事」の規定はあいまいで、中国に進出している外資企業も同法に基づき統制の対象になる可能性もあり、懸念の声があがっている。

　今年２月に全国人民代表大会常務委員会で可決された同法は、９７年に施行された安全保障の基本法である「国防法」を補完するものと位置づけられ、日本が戦前に制定した「国家総動員法」（３８年）の狙いとほぼ同じだと指摘されている。

　４９年に建国された社会主義の中国は当初、企業や建物などをすべて公有化し、労働者を公務員のように扱ったため、国は自由に物資を調達し人を動かすことができた。だが、７８年に始まった改革開放以降、民営や外資系企業が急増し、社会が多元化したため、有事の際の法整備の必要性に迫られた。

　今回の法律には「国務院（政府）と中央軍事委員会が、共同で全国の国防動員工作を指導する」と、政府の国防分野への影響力行使が明記された。巨大な組織と軍事力をもつ中国の軍事機構は、これまでは完全に政府から独立し、共産党の中央軍事委員会の指揮下にあった。

　このため、２００８年５月に起こった四川大地震の際も、いち早く現地入りした温家宝首相は軍を動かすことができず、その４日後に、軍事委員会主席を兼ねる胡錦濤国家主席が到着してから、ようやく軍民一体の救援態勢が整ったといわれている。

　一部の香港メディアは、国防動員法によって「四川大地震のときの教訓が生かされ今後、有事の際に政府も軍を動かすことができるようになった」と解釈している。これに対し「共産党が軍の国家化を認めるはずはなく、拡大解釈だ」と否定する見方もある。

　同法にはまた、市民からの財産収用を制限する条項や、建物などを使用した後に損害を補償する条項などが盛り込まれている。この点について「法治国家に向けわずかながら前進した」（北京在住の弁護士）と評価する声もある。

　同法の前提である「有事」についての規定はあいまいだ。「国家の主権、統一、領土が脅威に直面するとき」と書かれているだけだ。チベット、ウイグル族など少数民族地域での騒乱や、大規模な民主化運動が発生したときなどにも適用される可能性がある。

　また、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で「外資、合弁企業も、国防動員における生産を担うことができる」と述べ、日本を含む外国系企業も法律の適用対象であることを明言した。具体的な条項としては「民間企業には、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある」という部分だ。

　北京の米大手メーカーの関係者は「中国が外国から侵略を受けたときに協力させられるのは理解できるが、民主化運動や少数民族弾圧などにも手を貸せといわれたらかなわない」と話している。


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【日々是世界　国際情勢分析】中国の国防動員法　民間資源をフル動員
　日本のメディアではあまり報道されなかったが、日本が注目すべき、中国のある法律が７月１日から施行される。今年２月、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会で可決された「国防動員法」だ。

　反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動や戦争、テロなどの有事の際、国民に対し動員令を発する内容や国民の権利・義務を規定している。同法の意味は非常に大きい。

　１４章から成る同法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。

　軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国家の安全を守るために意義がある」と強調している。

　戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。

　中国の通信社、中国新聞社などは、同法についてこう解説している。中国には１９９７年に施行された有事基本法「国防法」があったが、今回の法制定は国防法を補完する－。

　国防動員法は明確に「軍民（軍と民間）結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている。つまり、地方政府や個人・企業レベルでその責任を共通化し、目的とする人員と物資をスムーズに徴用、短期的な局地戦だけでなく、国民を総動員した長期戦に対して備えていることを意味する。

　いわば、中国の軍事力を評価する場合、民間資産も加味して判断する必要性があることに留意すべきなのだ。有事の際に国家全体の資源を動員できる国とそれができない国では、外交的にも軍事的にも結果において決定的な違いが生じる可能性が大きいといえる。

　民用船舶を例にみてみよう。軍機関紙・解放軍報によると、中国軍は９２年に約１千隻の民用船を編成し、装備を載せて上陸演習を実施。当時の司令員は「大部隊の上陸作戦を保証した」と評価している。

　中国がもともと民用船舶に注目したのは、８２年のフォークランド紛争で英国が民用船舶を動員、兵員の輸送と上陸作戦に使った点だ。解放軍報は「軽視してはならない第二海軍」と題した論文を掲載した。

　関係者によると、中国軍は現在、すでに商船や漁船などの民用船舶ほか、民間資源を動員する具体的行動計画をすでに策定しているようだ。同法はその計画を追認する形になるという。

　一方、同法が発令されたとき、日本を含め外資や合弁企業はどうなるのか懸念する声がある。

　中国メディアは、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将の記者会見での回答を伝えている。

　白少将は「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国系以外の企業の生産ラインや資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ。

東京オクノテ 首都高とメトロがタッグ 夏休み集客でＪＲに対抗

7月29日16時5分配信 産経新聞

　首都高速道路と東京メトロは２９日、休日に都心まで首都高を使って移動した旅行者に、東京メトロ線の乗り換えに便利な都内の駐車場を紹介するキャンペーンを８月１日～１０月１１日まで実施すると発表した。土日にビジネスマンの利用が激減する首都高と東京メトロが手を組み、休日利用も好調なＪＲに対抗する。

　実施するキャンペーンは「東京オクノテ」。都内の駐車場情報の提供に加え、都内の代表的な観光地や飲食店を紹介する。自動車で都心を訪れた旅行客が、都心一般道の渋滞や駐車場探しに奔走することなく、指定の駐車場に停車し、地下鉄で、都内観光を楽しむことが出来る仕組みという。

　駐車場は、休日に利用の少ない西新宿や豊洲、新橋などのオフィス街が多く、高速道路とメトロの連携による新たな取り組みとして話題を呼びそうだ。

ルース駐日米大使 広島平和式典出席へ 米政府関係者で初

7月28日20時40分配信 毎日新聞

　広島市で８月６日に開かれる平和記念式典に、米政府がルース駐日米大使を出席させる方向で調整していることが分かった。日本政府関係者が明らかにした。米政府関係者の平和記念式典参加は初めて。

　仙谷由人官房長官は２８日の記者会見で、現段階で米国から大使出席の連絡はないとしつつも「諸外国の外交使節が広島、長崎（の式典）に出席いただけるのであれば歓迎すべき事柄だ」と述べた。ただ大使は８月９日の長崎市での平和祈念式典には出席しない方向だ。

　オバマ米大統領は「核なき世界」を訴えて核軍縮・不拡散政策を推進している。ルース大使はオバマ大統領に近く、昨年１０月には広島市を訪問し、原爆ドームや原爆資料館を視察した。

　同市は９８年から核保有国に対して式典の招待状を送付してきたが過去に米英仏３カ国が出席した例はない。だが今回は３カ国とも式典参加に応じ、駐日大使館ナンバー２の公使級が出席することで固まっていた。【吉永康朗】

桑田佳祐が初期の食道がんで手術へ

産経新聞

サザンオールスターズの桑田佳祐（５４）の所属事務所は２８日、桑田が初期の食道がんを患っているとして手術を受けることを明らかにした。１０月から予定されていた全国ツアーをキャンセルし、同月２０日発売予定のニューアルバムの発売も一旦、延期する。

　事務所によると、桑田は検診の結果、初期の食道がんが判明。「早期発見により初期段階での治療で済む状態」と説明しているが、手術と治療のためしばらく療養するという。８月２５日発売予定のニューシングル「本当は怖い愛とロマンス」は予定通り発売される。

　桑田は公式サイトに「この度はご心配をおかけして本当に申し訳ない気持ちです。（中略）しばし治療と静養に充てるお時間をいただきて、また改めてみなさまにお会いできる機会を、心より楽しみにしたいと思っております。（中略）どうかご心配なさらず（そんなのムリか！？）待っていてくださいね」とコメントしている。

防衛白書、公表延期…「日韓併合１００年」配慮か

7月28日3時3分配信 読売新聞

　政府は２７日、３０日に予定していた２０１０年度版「日本の防衛」（防衛白書）の閣議了承と公表の延期を決めた。

　白書を巡っては毎年、竹島（韓国名・独島）を「わが国固有の領土」とする記述に、領有権を主張する韓国が抗議しており、今年は８月に日韓併合１００年となることを踏まえ、韓国側に配慮して公表時期をずらしたとみられる。

　防衛省は延期の理由について、「白書の内容について政府内で種々の意見があった」（前田哲報道官）としている。しかし、同省関係者によると、すでにほぼ印刷を終えていた白書の公表に対し、首相官邸側から延期の指示があったという。

　政府関係者によると、８月に日韓併合１００年を迎えることから、韓国側の対日感情が悪化する可能性を踏まえ、政府内で６月ごろから「発行時期に配慮すべきではないか」という意見が出始めたという。防衛省は「予定通り発行すべきだ」として準備を進めていたが、首相官邸側が「韓国内の反日感情を刺激するより、延期したほうがよい」と判断したとみられる。公表は９月になる見通しだ。

　防衛白書は、防衛省が過去１年間の政策や自衛隊活動について国民の理解を得るために発行している年次報告書だ。例年、日本周辺の安全保障環境の説明で、「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と記し、巻末の日本地図にも竹島を掲載している。今回も同様の記述を予定していた。韓国では、８月１５日が日本の植民地支配からの解放記念日で、２９日には日韓併合条約に基づく植民地支配開始から１００年を迎えることになっている。

ニッコウキスゲ満開夏の尾瀬の巻

友人T氏との山行第2回目はニッコウキスゲを求めて尾瀬沼へ。
そして出会えました！
満開のキスゲたちに。

大清水からのコースなので林道歩き、三平峠までの登りを経て
樹林の合間から尾瀬沼が覗くようになると

「はるかな尾瀬♪」ではなく目の前に燧ヶ岳を写す尾瀬沼

木陰に憩う登山者たち

お目当ては今を盛りと咲き誇る

湿原に広がるニッコウキスゲ

近くには尾瀬の歴史と深い関わりを持つ長蔵小屋があります。

ところで
尾瀬沼は一級河川なんですね。

夏の晴天に恵まれ、充実の一日でした。

遭難救助の埼玉県防災ヘリが墜落、４人死亡か 秩父

2010年7月25日17時14分朝日COM

２５日午前１１時１０分ごろ、埼玉県秩父市の山中に県の防災ヘリコプターが墜落したという情報が県の消防防災課に入った。県によると、山岳遭難の救助に向かう途中で、救助隊のメンバーや乗員ら７人が乗っていたという。秩父署によると、４人の死亡が確認され、３人が生存しているという。

　県によると、墜落したのは県の防災ヘリ「あらかわ１号」。埼玉県警によると、墜落現場は同県秩父市大滝のブドウ沢付近とみられる。

　県によると、同日午前１０時４５分ごろ、女性（５５）が墜落現場付近で滝つぼに転落したという連絡を受け、同県川島町の防災航空センターから救助に向かっていたという。基地を出発時、乗っていたのは男性５人で、パイロット２人と救助隊員３人。途中で秩父消防本部の隊員２人を乗せたという。

　県警によると、県警のヘリが県防災ヘリに続いて現場に向かう途中、現場付近で煙が上がっているのを見つけた。　国土交通省によると、ヘリコプターの機種は「ユーロコプターＡＳ３６５」。奥秩父の国道１４０号「雁坂（かりさか）トンネル」付近の山中で沢側に転落しているという。「煙が出ているが炎上はしていない」との情報があるという。

墜落した埼玉県の防災ヘリコプター「あらかわ１号」＝２００６年５月撮影

　熊谷地方気象台によると、事故が起きた午前１１時ごろの秩父市内は晴れており、約２メートルの北西の風が吹いていた。午前中には大雨・洪水・雷注意報が発表され、大気の状態が不安定なため、竜巻や突風への注意を呼びかけていたが、そうした現象は確認されていないという。

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　埼玉県の防災ヘリコプターが墜落した事故を受け、国の運輸安全委員会は２５日、調査官３人を現地に派遣した。

諫早干拓地の調整池にワニ？！ 体長１メートル未満の３匹確認

2010.7.23 21:44産経

　　長崎県は２３日、同県諫早市の国営諫早湾干拓事業の調整池で、体長１メートル未満のワニとみられる生き物３匹が泳いでいる姿が目撃された、と発表した。県や市は周辺住民に注意を呼び掛けるとともに、２４日に池を捜索する予定。

　県によると、干拓地と調整池の間の湿地帯で、九州農政局の委託を受け調査をしていた生物調査員６人が肉眼で３匹を確認、デジタルカメラで撮影した。

音楽ＣＤ生産額 4期連続前年割れ！ 日経新聞7月22日付より

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