2023年4月に法律で着用が「努力義務」となった自転車用ヘルメットが普及していないという。
東京都や大阪府で警察が今年に入ってから公表した調査では10%を下回ったそうだ。 持ち運び
の煩雑さや見た目を気にして敬遠する利用者も少なくなく、どう定着させるかが課題となっている。
3月下旬の夕方、JR小岩駅周辺の交差点。 自転車で行き交う買い物客や主婦らのうち、ヘルメ
ットをかぶる人は少ない。 警視庁が23年から今年1月にかけ、大通りや駅周辺の交差点など
で約10万台を目視で調べたところ、着用率は9/1%。 小岩駅周辺は都内で112地点で最も低
い2.4%だった。 コンビニエンスストアに自転車で来た60代男性もヘルメットをかぶっていな
かった。 「自宅から近い距離だったし持ち運びも面倒。 危ないと感じたことはない」と話す。
警視庁によると、非着用で事故にあった場合の致死率は着用時と比べ約1.9倍。 死亡事故などを
減らすため、23年4月1日施行の改正道路交通法で自転車利用時のヘルメット着用が努力義務
となったものの強制力や罰則はない。
警察庁が昨年7月、努力義務になって初めて実施した全国調査で着用率は13.5%だった。 最も高
い愛媛県(59.9%)と最も低い新潟県(2.4%)で50㌽以上の開きがあった。
東京都は同調査で10.5%。 今年1月時点の警視庁の調査では10%を下回った。 大阪府警の
1~3月の調査でも着用率は5.8%にとどまった。
なぜ敬遠されるのか。
都が23年10月に約2千人を対象にアンケートをしたと
ころ、複数回答で「着用が面倒」(45.2%)が最も多く、
「置き場所がなく荷物になる」(37.5%)が続いた。「髪
形が崩れる」(31.8%)といった理由も目立った。高校生
以下は17.5%だったが65歳以上の高齢者は8.1%と年齢
が高いほど着用率が低い傾向もみられた。
カギは習慣づけだ。早くから着用率向上に取り組んでき
た愛媛県のように、公立高校などで着用を義務化する動
きが広がる。都の教育委員会は24年4月から、すべて
の都立の高校や特別支援学校に対し、ヘルメット着用を
自転車通学の条件に加えるよう通知した。山口県も同月
から義務付ける。
企業側にも同様の動きがある。 キャノンは24年1月から自転車通勤者にヘルメット着用を
義務化し、eラーニングも活用し侵透を図っている。 警察などを招いた講習会に参加すれ
ば通勤許可を更新できる仕組みという。 開発するメーカー側も工夫を凝らす。 ヘルメッ
ト製造大手・オージーケーカブト(大阪府東大阪市)はデザインを重視した帽子型や持ち運びや
すい折り畳み型の開発に力を入れる。
東海大の”鈴木准教授(交通工学)”は「個々の自転車の使用方法やライフスタイルに合わせ、ど
んな種類や値段の商品を選べばいいのか。 管理方法はどうすればいいのか。 警察の呼び
掛けだけでなく学校や保育園、企業など様々な場で周知することが重要だ」と話している。
我が家は車がないので自転車は必需品でしょっちゅう乗り回しています。 ヘルメットの必
要性は重々感じていますが、近場だけの利用を理由にまだ持っていません。 反省!!
東京都や大阪府で警察が今年に入ってから公表した調査では10%を下回ったそうだ。 持ち運び
の煩雑さや見た目を気にして敬遠する利用者も少なくなく、どう定着させるかが課題となっている。
3月下旬の夕方、JR小岩駅周辺の交差点。 自転車で行き交う買い物客や主婦らのうち、ヘルメ
ットをかぶる人は少ない。 警視庁が23年から今年1月にかけ、大通りや駅周辺の交差点など
で約10万台を目視で調べたところ、着用率は9/1%。 小岩駅周辺は都内で112地点で最も低
い2.4%だった。 コンビニエンスストアに自転車で来た60代男性もヘルメットをかぶっていな
かった。 「自宅から近い距離だったし持ち運びも面倒。 危ないと感じたことはない」と話す。
警視庁によると、非着用で事故にあった場合の致死率は着用時と比べ約1.9倍。 死亡事故などを
減らすため、23年4月1日施行の改正道路交通法で自転車利用時のヘルメット着用が努力義務
となったものの強制力や罰則はない。
警察庁が昨年7月、努力義務になって初めて実施した全国調査で着用率は13.5%だった。 最も高
い愛媛県(59.9%)と最も低い新潟県(2.4%)で50㌽以上の開きがあった。
東京都は同調査で10.5%。 今年1月時点の警視庁の調査では10%を下回った。 大阪府警の
1~3月の調査でも着用率は5.8%にとどまった。
なぜ敬遠されるのか。
都が23年10月に約2千人を対象にアンケートをしたと
ころ、複数回答で「着用が面倒」(45.2%)が最も多く、
「置き場所がなく荷物になる」(37.5%)が続いた。「髪
形が崩れる」(31.8%)といった理由も目立った。高校生
以下は17.5%だったが65歳以上の高齢者は8.1%と年齢
が高いほど着用率が低い傾向もみられた。
カギは習慣づけだ。早くから着用率向上に取り組んでき
た愛媛県のように、公立高校などで着用を義務化する動
きが広がる。都の教育委員会は24年4月から、すべて
の都立の高校や特別支援学校に対し、ヘルメット着用を
自転車通学の条件に加えるよう通知した。山口県も同月
から義務付ける。
企業側にも同様の動きがある。 キャノンは24年1月から自転車通勤者にヘルメット着用を
義務化し、eラーニングも活用し侵透を図っている。 警察などを招いた講習会に参加すれ
ば通勤許可を更新できる仕組みという。 開発するメーカー側も工夫を凝らす。 ヘルメッ
ト製造大手・オージーケーカブト(大阪府東大阪市)はデザインを重視した帽子型や持ち運びや
すい折り畳み型の開発に力を入れる。
東海大の”鈴木准教授(交通工学)”は「個々の自転車の使用方法やライフスタイルに合わせ、ど
んな種類や値段の商品を選べばいいのか。 管理方法はどうすればいいのか。 警察の呼び
掛けだけでなく学校や保育園、企業など様々な場で周知することが重要だ」と話している。
我が家は車がないので自転車は必需品でしょっちゅう乗り回しています。 ヘルメットの必
要性は重々感じていますが、近場だけの利用を理由にまだ持っていません。 反省!!