不登校の要因 認識にズレ

　 不登校になった要因について、当事者である児童生徒と保護者、教員で認識に大きなズレが
　　 あることが２５日文部科学省の委託調査で分かった。　児童生徒が「いじめ被害」や「教
　　 職員からの叱責」と回答した割合は教員の６～８倍に上った。　子どもの事情を学校側が
　　 十分把握できていない状況が浮き彫りとなった。

　　文科省から委託を受けた子どもの発達科学研究所(大阪市)が２０２３年７～８月、大阪府吹
　　　田市、広島県府中市、宮崎県延岡市、山梨県で２２年度に小３～高１だった児童生徒と
　　　保護者、当時の担任教員らを対象にのヒアリングも含めて調査した。
　　２２年度に不登校として報告された児童生徒２３９人について不登校の要因を複数回答で
　　　聞いたところ、教員は「いじめ被害」「教職員の犯行・反発」「教職員からの叱責」と
　　　の回答がそれぞれ２～４%だったのにさ対し、児童生徒と保護者は１６～４４%と大き
　　　な開きがあった。
　児童生徒と保護者の６～７割が「体調
　不良」「不安・抑うつ」といった心身
　の不調を要因として挙げた一方、教員
　は２割弱にとどまった。「学業不振」
　「宿題ができていない」などは３者の
　回答割合が近かった。　文科省による
　２２年度の問題行動・不登校調査では
　不登校の理由として「無気力・不安」
　が半数を占めたものの、詳細は明らか
　でなかった。

　　同調査で教員が「無気力・不安」とした児童生徒にヒアリングなどをしたところ、いじ
　　　め被害や生活環境の激変、家庭不和など様々な回答があった。　同研究所は「いじめ
　　　やトラブルなど象徴的なきっかけがない場合に（学校側が）無気力・不安と回答しやす
　　　い可能性がある」と分析している。
　　同研究所の”和久田所長”は「教員が把握できる範囲には限界があり、そのことを前提に
　　　議論する必要がある」と強調。　小中学生に１人１台配備された端末の活用を通した
　　　健康観察などを通じ、早期対応に取り組んでいく必要性も指摘した。

　　不登校の児童生徒は増加傾向にあるという。　文科省調査によると、２２年度は小中学
　　　校で２９万９０４８人と前年度に比べ２割増だった。
　　同省は全国の公立小中学校の空き教室を利用して不登校の児童生徒を支援する「校内教
　　　育支援センター」を６割増やす。　カリキュラムなどで柔軟な対応を認める「学びの
　　　多様化学校」（不登校特例校）の設置も促し、スクールカウンセラーやＩＣＴ（情報通信
　　　　技術）などを活用した支援を広げる考えだ。　 同省は今回の結果を分析し、問題行動
　　　・不登校調査の手法を見直すという。　実情に合うよう早急に願いたいものです。