図書館 街おこしの目玉

　 全国で公立の図書館が増えているという。　 ２０２１年度約３４００施設と約２０年前に
　　比べて３割増え、過去最多になった。　多様な住民が利用するほか、新設への反対の声も
　　上がりづらいとされ、市街地活用化の目玉にしやすい。　子育てやビジネス支援といった
　　機能面の拡充も進んでいる。
　千葉県富津市で４月、初の市立図書館がオープ
　ンした。同市はこれまで公民館内の図書館など
　しかなく、市民から長く新設に関する要望が寄
　せられていた。商業施設の３階という好立地も
　あり、開館後１カ月で約２万６千人が訪れた。
　"樋口 生涯学習科長"は「人と人が出会う地域の
　拠点にしたい」と話している。
　
　　文部科学省がほぼ３年に一度公表する「社会教育調査」によると、全国の図書館は２１
　　　年度に３３９４施設となり、１９９９年度に比べて約３０%増えた。
　　日本図書館協会の“植松理事長”は「年齢や属性に関係なく多様な住民が集まる図書館の
　　　特性を生かし、地域活性化の拠点にしようと期待する自治体が多い」と背景を分析。

　　茨城県土浦市では２０１７年、図書館を中心部の再開発ビルに移転。　高校生による絵
　　　本の読み聞かせ会を開くなど工夫も重ね、中心市街地の歩行者交通量は移転前と比べ
　　　平日休日ともに１日あたり千人以上増えた。　育児関連の書籍をそろえたり、託児ス
　　　ペースを設けたりするなどして子育てを支える施設も増えている。　植松理事長らの
　　　調査によると「児童」や「子ども」などを館名に持つ図書館は２０年時点で少なくと
　　　も００年の約３倍になった。

　　リスキング（学び直し）への需要が高まる中、ビジネス支援の拠点にする動きも広がる。
　　　任意団体「ビジネス支援図書館推進協議会」によると、経済活動のレファレンス（調
　　　べもの相談）などに関する研修を修了した図書館司書「ビジネスライブラリアン」は
　　　全国に約６００人（２２年度）いる。

　　自治体が公共施設をつくる際は住民の間で賛否が割れがちだ。　しかし「図書館は役割
　　　上反対が少なく、自治体が新設に乗り出しやすい」（植松理事長）。　近年は公民館など
　　　既存の施設を改装することで、建設費を抑制するケースも目立つ。
　　千葉県富津市は空きスペース活用を模索していた商業施設側から打診を受け図書館の設
　　　置を決めた。　市は２１年度に、費用を約２億５千万円と試算。　新設時と比較する
　　　と約１０億円少なかった。　民間に運営を任せて費用節減などを狙う「指定管理者制
　　　度」の導入も進む。　イベントの企画に企業のノウハウを生かせるなどの利点がある。
　　　制度を取り入れた公立の図書館は２１年度に全体の約２割に上る。

　　それでも過疎化する地域などでは将来的な利用者の減少は避けられない。　國學院大の
　　　“新藤教授（図書館情報学）”は「地域課題に積極的にアプローチするなど、従来の役割に
　　　とどまらな図書館像の模索を続ける必要がある」と指摘。
　　モデルの一つが、農業が盛んな岩手県柴波町の町立図書館です。　来館者との交流を通
　　　じ獣害などの住民の悩みを把握。　農家にも情報を届けるため、１６年から地域の公
　　　民館などでも講習会を開く。　農業専門の出版社員らとともに、獣害対策や全国の農
　　　家の取り組みを動画で学べるプログラムなどを届ける。　図書館ではテーマと連動し
　　　た企画展示も行う。　現在は社会福祉や健康といった分野の講座なども実施する。
　　　“手塚主任司書”は「図書館のレファレンス機能は、地域の問題発見と相性がよい。　
　　　地域力向上の原動力に役立てたいという思いで運営している」と話している。

　　我が街にも公民館兼用の図書館はあるが、何かゆったりとしたスペースが少なく蔵書も
　　　限られており学んだりするにはややものたりない感じがしてならない。　時間のある
　　　ときに図書館に行ってみよう！と思えるような図書館があるといいな～。