上がる電気料金 酷暑をどう過ごす

　 夏本番を控え、熱中症の患者を減らそうとする取り組みが活発になっている。
　　今夏は電気料金の上昇でエアコンの利用を控える動きや、新型コロナウイルスの５塁以降で
　　屋外の人出増が見込まれ、対策が欠かせない。　各自治体は民間と連携しながら気楽に涼め
　　る場所づくりを進めている。

　「ちょこっと休憩いかがですか？」。　６月上旬、東京都墨田区内
　の薬局前にこんなメッセージを記したのぼり旗が立った。　
　薬の処方箋がなくてもエアコンの効いたスペースで休めるうえ、水
　分補給ができる。区と地元薬剤師会によるプロジェクトで、約３０
　の協力店は「すみだひと涼みスポット薬局」として区ホームページ
　で紹介されている。　同区の「りんご薬局立花店」を麦茶を備え、
　熱中症の予防策を学べるアンケートを実施。 同店の薬剤師“磯野さ
　ん”は「熱中症リスクが高い高齢者が多く暮らす地域。 涼みながら
　身を守る知識を持ち帰ってほしいです」と話している。
　今年は７月１０日に東京都心で36.5度に達し猛暑日となるなど、各
　地で暑い日が続く。　東京でも月は３７度、火は３８度の予報が出ています。
　総務省消防庁によると、６月の熱中症搬送者は約７０００人（速報値）
　と２０１０年の調査開始から２番目に多かった。直近でも７月３~９
　日の１週間で約４０００人（同）が緊急搬送されるなど高水準が続く。
　　墨田区のケースのように、熱中症予防のため冷房が効いた施設を「クーリングシェルター」
　　　として一般向けに開放する動きが全国の自治体で広がっている。

　　福島市は今年初めて市内約６０の公共施設にシェルターを開設。　盆地にある同市では最
　　　高気温が３５度以上となる猛暑日も珍しくないが、電気代節約のためエアコンの使用を
　　　控えようとする住民も想定される。　「新型コロナの５類移行で人出が増え、熱中症リ
　　　スクも高まりやすい」（危機管理室）という懸念もあり、今後はスーパーや地域の商店など
　　　との連携による拡大を検討する。

　　国や自治体が熱中症患者の搬送増を懸念する背景には、電気料金の高騰がある。　東京電
　　　力や中国電力など大手７社は６月、火力発電に使う液化天然ガス（LNG）価格の上昇な
　　　どを理由に家庭向け電気料金を１～４割値上げした。　７月は一定の値下げがあったと
　　　はいえ高水準のままだ。

　エアコン大手のダイキン工業が５月に実施した調査
　では、電気料金高騰を理由に６割以上の人がエアコ
　ンの使用を「控えようと思う」と回答。同社は▽帰
　宅後はすぐにエアコンをつけず熱気がたまった空気
　を換気する▽３０分程度の外出ならつけたままにし
　ておく‥‥といった使い方をすることで節電効果を
　見込めるとしている。

　　国も夏場の積極的なエアコン利用を呼び掛けている。　ダイキン工業の調査では、フィル
　　　ターの掃除を１年間怠ると電気代が２５％増えるといったデータもあり、効率的な利用
　　　法として、環境省は「２週間に１度」を目安にフィルターを手入れすることを提案する。

　　日本医科大学付属病院の“横堀・高度救命救急センター長”によると、熱中症で搬送された
　　　人の４割以上が屋内で発症しており、エアコンを使用することでリスクを半減できる。
　　　「体が暑さに慣れていない梅雨明けから１～２週間が最も危ない。　特に乳幼児や高齢
　　　者がいり家庭は室内の温度が上がらないように注意してほしい」と呼びかけている。