公営住宅、学生も

　 自治体が管理する低所得者向けの公営住宅に、近隣大学の学生を受け入れる取り組みが全国的に
　　広がっているという。　住民の高齢化や空き室の増加で公営住宅の自治会活動の停滞が課題と
　　なる中、入居した学生に参加してもらう。　地域のコミュニティー活性化が期待され、住民に
　　も歓迎されている。　学生には安い家賃で住める利点がある。

　「大学２年生です。よろしくお願いいたします」。２月上旬、
　東京都墨田区の都営住宅の自治会役員会で、入居している大
　学生の男女５人があいさつした。東京都は昨年、近隣の大学
　と協定を締結し、学生１０人が入居した。入庫の条件は自治
　会に加入し、活動すること。清掃や草むしりなどに当番で参
　加するほか、月１回、資源ごみの回収にもあたる。
　大学１年の"Ｕさん"は実家から１時間半かけて通学していた
　が、大学から徒歩圏内、２ＤＫで約２万円の家賃にひかれて
　入居した。「住民の皆さんに気にかけてもらっている。学生
　にとって自治会活動があるとはいえ、安い家賃で住めるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　魅力」とは餡している。
　　自治会長の"永藤さん"は「今年は、新型コロナ禍で中断していた自治会の行事も復活するので
　　　参加してほしい。　スマホ教室を開いてもらえたら」と笑顔を見せる。

　　国土交通省によると、公営住宅に住む６５歳以上世帯の割合は２０２０年度末で約５９％。
　　　前の入居者が退去してから１年以上経過した空き家戸数は全国で約４万６千戸（20年度末時
　　　　点）に上り、１５年度末に比べて２倍以上に増えている。　住民が基本的に共用部分を管
　　　理するため、自治会活動の担い手不足が懸念される。
　　公営住宅は本来、低所得者向けだが、自治体が国の承認を得て空室がある場合は、それ以
　　　外の人も入居できる。　こうした事情を背景に、学生が入居できるよう大学と自治体の
　　　協定締結が全国にか拡大してきた。　１８年から始めた札幌市では学生が住宅の除雪を
　　　することも。　市の担当者は「住民に好意的に受け止められている」と話す。　神奈川
　　　県や三重県でも取り組んでいる。

　　各地の公営住宅に詳しい兵庫県立大の“久保園客員研究員”によると、少なくとも１０年ほ
　　　ど前あら学生入居の取り組みが広がってきた。　「学生にとっても公営住宅の住民にと
　　　っても運営する自治体にとってもメリットがある取り組みです。　学生は数年で卒業す
　　　るので、住民と学生の信頼関係を継続していくことが大切だ」と指摘している。
　　これって共にメリットがあるのではないでしょうか‥良い取り組みだと思います。