今年も受験シーズン真っただ中？いやいやもう結果が終わってしまった人の方が多いのかな？
本人はもとより受験生を持つご家庭の皆さんも、落ち着かぬ日々が続いていたのではないで
しょうか。 合否についても心配だったでしょうが、親にとってはこれからの大きく関わっ
てくる教育費の準備ではないでしょうか。 高校でかかる費用はいったいどのくらいかかる
の考えてみませんか。 もう考え済みの皆さんもいると思いますが考えてみましょう。
経済協力開発機構（OＥＣⅮ）の調査によると、日本は国内総生産（GⅮＰ）に占める教育に関す
る公財政支出の割合がOＥＣＤ平均に比べて低い。 子育て世帯の負担が課題となる中、
家庭の経済事情に左右されることなく誰もが希望する教育を受けられるよう、２０２０年
４月からは世帯年収により「私立高等学校の授業料の実質無償化」が始まった。 今回は
「高校授業料の実質無償化」について調べてみよう。
まず国が１０年から実施し始めたのが、高校授業料の無償化だ。 公立高校の生徒の保護者
からは授業料を徴収せず、私立高校の生徒には学校側を通じ、世帯所得に応じて就学支援金
を支給した。 その後１４年実施の改定を経て、２０年４月からは年収目安５９０万円未満
の世帯なら、公立高校に通う場合は年額１１万８８００円、全日制の私立高校に通う場合は
年額３９万６０００円までの授業料が支給されることになった。 年収目安９１０万円未満
の世帯なら、公立でも私立でも年額１１万８８００円までの授業料が支給される。
しかし、年収目安５９０万円未満の世帯でも授業料が年額３９万６０００円超かかる私立に
通う場合は、差額を負担しなければならない。 この負担をさらに抑制しようと、都道府県
ごとに助成制度を設けているところがある。 例えば東京都では、「私立高等学校等授業料
軽減助成金」という制度があり、年収目安９１０万円未満の世帯に対し、在学校の授業料を
上限として、国の「高等学校等就学支援金」と合わせて、最大４６万９０００円（都内私立高
校平均授業料相当）まで助成する制度がある。
ほかにも上乗せの給付を行っているところは、千葉県、埼玉県、神奈川県、愛知県、大阪府
など。 授業料が高い私立高校がある都道府県の場合が多いようだ。 子どもが進学を希望
する私立高校の授業料がどのくらいかかるのかを調べて、就学支援金の金額を超える場合は
居住地の都道府県に上乗せ給付があるかどうか調べてみよう。
これらの制度を利用する際に気をつけたい点は、「年収の目安について自分で判断しない」
こと。 例えば国の助成制度の対象となる世帯年収５９０万円と９１０万円の基準は、両
親・高校生・中学生の４人家族で、両親の一方が働いている場合の目安。 子どもの数や
年齢、両親が共働きかそうでないかなどで年収の基準は変わる。
両親共働きで大学生と高校生がいる場合、支援金の支給対象となる世帯年収目安の基準は
５９０万円、９１０万円ではなく７４０万円と１０９０万円となる。自営業者などの場合
も年収基準の金額は変わる。 具体的には「市町村民税の課税標準額ｘ６％ー市町村民税
の調整控除の額」の両親２人の合計額で判定されるが、自分でこれを計算して該当してい
るかどうかを判断するのは難しい。
「就学支援金」の申請書類は、高校に入学したら配布される。 そのときに年収基準が超
えていると自分で判断して「申請しない」を選ばずに、必要書類を用意して「申請する」
を選ぼう。 判定基準に合わなければ支援が受けられないだけで、基準に合致していれ
ば、返済不要で支援が受けられる。
「授業料が実質無償化されるから、私立高校に通ったほうがお得」と考える人もいるかも
しれない。 だが、文部科学省の「令和３年度 子供の学習費調査」では、全日制高等
学校の学習費総額（学校教育費と学校外活動費の合計）は、公立で年額約51.3万円、私立で
私立で年間約105.4万円。 公立に比べて私立は約２倍かかっている。
私立に通う際には、制服代、教材費、修学旅行費など、授業料以外の費用も公立より高く
なることを踏まえての選択が必要になる。 公立も含め、「無償化」は授業料だけで、
すべてがタダになるわけではない点は留意しておきましょう。 ホントです。
本人はもとより受験生を持つご家庭の皆さんも、落ち着かぬ日々が続いていたのではないで
しょうか。 合否についても心配だったでしょうが、親にとってはこれからの大きく関わっ
てくる教育費の準備ではないでしょうか。 高校でかかる費用はいったいどのくらいかかる
の考えてみませんか。 もう考え済みの皆さんもいると思いますが考えてみましょう。
経済協力開発機構（OＥＣⅮ）の調査によると、日本は国内総生産（GⅮＰ）に占める教育に関す
る公財政支出の割合がOＥＣＤ平均に比べて低い。 子育て世帯の負担が課題となる中、
家庭の経済事情に左右されることなく誰もが希望する教育を受けられるよう、２０２０年
４月からは世帯年収により「私立高等学校の授業料の実質無償化」が始まった。 今回は
「高校授業料の実質無償化」について調べてみよう。
まず国が１０年から実施し始めたのが、高校授業料の無償化だ。 公立高校の生徒の保護者
からは授業料を徴収せず、私立高校の生徒には学校側を通じ、世帯所得に応じて就学支援金
を支給した。 その後１４年実施の改定を経て、２０年４月からは年収目安５９０万円未満
の世帯なら、公立高校に通う場合は年額１１万８８００円、全日制の私立高校に通う場合は
年額３９万６０００円までの授業料が支給されることになった。 年収目安９１０万円未満
の世帯なら、公立でも私立でも年額１１万８８００円までの授業料が支給される。
しかし、年収目安５９０万円未満の世帯でも授業料が年額３９万６０００円超かかる私立に
通う場合は、差額を負担しなければならない。 この負担をさらに抑制しようと、都道府県
ごとに助成制度を設けているところがある。 例えば東京都では、「私立高等学校等授業料
軽減助成金」という制度があり、年収目安９１０万円未満の世帯に対し、在学校の授業料を
上限として、国の「高等学校等就学支援金」と合わせて、最大４６万９０００円（都内私立高
校平均授業料相当）まで助成する制度がある。
ほかにも上乗せの給付を行っているところは、千葉県、埼玉県、神奈川県、愛知県、大阪府
など。 授業料が高い私立高校がある都道府県の場合が多いようだ。 子どもが進学を希望
する私立高校の授業料がどのくらいかかるのかを調べて、就学支援金の金額を超える場合は
居住地の都道府県に上乗せ給付があるかどうか調べてみよう。
これらの制度を利用する際に気をつけたい点は、「年収の目安について自分で判断しない」
こと。 例えば国の助成制度の対象となる世帯年収５９０万円と９１０万円の基準は、両
親・高校生・中学生の４人家族で、両親の一方が働いている場合の目安。 子どもの数や
年齢、両親が共働きかそうでないかなどで年収の基準は変わる。
両親共働きで大学生と高校生がいる場合、支援金の支給対象となる世帯年収目安の基準は
５９０万円、９１０万円ではなく７４０万円と１０９０万円となる。自営業者などの場合
も年収基準の金額は変わる。 具体的には「市町村民税の課税標準額ｘ６％ー市町村民税
の調整控除の額」の両親２人の合計額で判定されるが、自分でこれを計算して該当してい
るかどうかを判断するのは難しい。
「就学支援金」の申請書類は、高校に入学したら配布される。 そのときに年収基準が超
えていると自分で判断して「申請しない」を選ばずに、必要書類を用意して「申請する」
を選ぼう。 判定基準に合わなければ支援が受けられないだけで、基準に合致していれ
ば、返済不要で支援が受けられる。
「授業料が実質無償化されるから、私立高校に通ったほうがお得」と考える人もいるかも
しれない。 だが、文部科学省の「令和３年度 子供の学習費調査」では、全日制高等
学校の学習費総額（学校教育費と学校外活動費の合計）は、公立で年額約51.3万円、私立で
私立で年間約105.4万円。 公立に比べて私立は約２倍かかっている。
私立に通う際には、制服代、教材費、修学旅行費など、授業料以外の費用も公立より高く
なることを踏まえての選択が必要になる。 公立も含め、「無償化」は授業料だけで、
すべてがタダになるわけではない点は留意しておきましょう。 ホントです。