国が現場に介入する教科書採択のきな臭さ

沖縄県八重山地区の歴史教科書問題で、育鵬社の教科書を採択するようにとの、
政府の要求を竹富町は拒否しまして、文科省がまた批判する事態になっております。

何故に政府がそんな要求をするのかというと、町等の教育委員会は
地区教育委員会が決定する教科書を採択しなければならないのに、
竹富町は独自に東京書籍の教科書を採択したということで、
どうやら地方自治法に反するということのようなのです。

2週間くらい前にメディアでも報道されたのですが。


　採択教科書拒否:文科相が竹富町に是正要求 市区町村で初

　沖縄県竹富町教育委員会が八重山採択地区協議会（石垣市、竹富町、与那国町）の
　決定とは異なる中学公民教科書を使用している問題で、下村博文文部科学相は１４日、
　地方自治法に基づき、竹富町教委に対して地区協決定の教科書を使うよう是正要求した。
　国が直接、市区町村に是正要求するのは初めて。
　文科省は昨年１０月、沖縄県教委に対して同町教委に是正要求するよう指示したが
　県教委が態度を保留しているため、来年度の教科書配布に間に合わせるよう、
　直接要求に踏み切った。

　地方自治法では、国は都道府県に対し、市区町村に是正要求を出すよう
　指示することができる。だが事態が改善せず緊急対応が必要な場合は、
　国が直接、市区町村に是正要求を出せる。

　文科省は沖縄県教委に指示を出した後も、県教育長に早急な対応を求めるなど、
　繰り返し指導してきた。このままでは来年度の授業に間に合わないことから、
　文科省は「緊急、その他特に必要がある」場合に該当すると判断した。

　同法に基づく是正要求は、都道府県経由では住民基本台帳ネットワークシステムに
　参加しなかった東京都国立市と福島県矢祭町に出された２００９年の計２例があるが、
　直接要求の事例はない。
　要求に不服がある場合、国地方係争処理委員会に審査を申し立てることができるが、
　是正要求には罰則規定がなく、町は方針を変えないものとみられる。

　この問題では、地区協は１１年８月、教科書無償措置法に基づき、
　保守色の強い育鵬（いくほう）社の中学公民教科書を採択。
　しかし、竹富町は「沖縄の米軍基地問題の記述が少ない」などとして同意せず、
　地方教育行政法が教科書の採択権限を地元教委に与えていることを根拠に、
　東京書籍版の使用を決め、寄付金で購入して配布している。
　県教委は、学校が混乱していないことや要求すれば逆に教育環境に
　悪影響を与えかねないことなどを理由に、文科省の指導に態度を保留してきた。

　一方、問題の背景には教科書無償措置法と地方教育行政法がそれぞれ採択権を
　認めている実態があることから、政府は今国会に教科書無償措置法改正案を提出し、
　地区協の決定に一本化する方向で再発防止に向けた法整備を進めている。


この問題は3年前に既に生じていまして、まあ確かに、
竹富町の採択は地方自治法に反しているのかもしれませんけど。

それにしてもどうもきな臭いのは、竹富町に対してに限らず、
全国の教育委員会に対して、政府が育鵬社の教育を採択するよう、
圧力をかけているような疑問が湧くことなんですよ。

八重山地区の場合も、石垣の教育委員長などは
政府の息のかかった人物が送り込まれているということのようでしてね、
地区の教科書採択が政府が関与して恣意的になされたのではないかと、
いう疑問があるワケです。

ハナシでは、現場の教師らは東京書籍版を推薦したのに、
委員会が育鵬社に決めてしまった、なんてことがあるようです。

こうなると、そもそも各教育委員会単位で決めればいいようなものを、
地区教育委員会の意向に従わなければならないなんて縛りがあるのは、
こうして教科書の選定に政府が口を出す余地を作るためじゃないかと、
妄想もしたくなるってものです。


だいたい、上の記事でも言ってますが育鵬社の教科書ってのは
保守色が強いってことなんですが、それもそのはずというか、
「新しい歴史教科書を作る会」のメンバーらが執筆してるんですね。

ああ、まあ、今の政府が押したくなるってワケですか。

そんで、こりゃまずいんでないの？っていう評価は、
例えばこんなカンジです。


　「護憲派」にとって、この教科書は相当やばいです
　（マガジン９：http://www.magazine9.jp/ ）

　同じ事象でも立ち位置によってまるで違って見えるってことは、
　十分に認識しているつもりだ。それにしても、ここまで特異な視点で
　書かれた教科書が登場しているとは、正直言って想定外だった。
　「新しい歴史教科書をつくる会」など２団体が編集に携わった
　中学校の歴史と公民の教科書のことである。

　来年４月から公立中学校で使う教科書の採択が、８月にかけて大詰めを迎える。
　最大の焦点は、「つくる会」など２団体によって育鵬社と自由社から発行される
　歴史・公民の教科書が、どれくらいの自治体で採択されるかだという。
　教科書の中身や採択の状況を聞きたくて、
　「子どもと教科書全国ネット２１」事務局長を務める俵義文さんの講演会に出かけた。
　「両社の教科書は、歴史・公民ともに、大日本帝国憲法を高く評価し、
　日本国憲法は『押しつけ憲法論』を展開している」。俵さんは、まず指摘した。
　公民の教科書での「憲法」の取り上げ方を見せてもらって驚いた。
　現憲法の３原則は、こんな扱いである。

　平和主義。
　育鵬社版では、見開き２ページのうち３分の２ほどが「自衛隊」に割かれている。
　自衛隊に対して「良い印象」が１９．５％、「どちらかといえば良い印象」が
　６１．４％という内閣府の世論調査結果や、イラクでの自衛隊の復興支援活動の写真を
　あしらい、好感度を前面に。そして、本文で「自衛隊は日本の防衛には不可欠であり」
　「政府は（中略）自衛隊を憲法第９条に違反しないものと考えています」と書く。
　兵役など国防の義務を定めた各国の憲法条項も、表にして紹介している。
　自由社版では、「自衛隊の新型装備品」として、戦車や護衛艦などの４枚の写真を掲載。
　やはり「各国の憲法における国民の兵役、国防の義務」というコラムを設け、
　「わが国では、かつて、大日本帝国憲法第２０条で国民の兵役の義務を規定していた」
　とわざわざ記している。

　主権在民。
　育鵬社版の項目名は「国民主権と天皇」である。
　見開き２ページのうち、国民主権の説明は３分の１ほど。
　あとの３分の２で天皇を扱い、４枚の写真のうち３枚を天皇が占めている。
　自由社版は「天皇の役割と国民主権」という項目で、
　「憲法第１条の規定を自然なものとして、素直に国民が受け入れたのは、
　長い日本の歴史の過程のなかで考えて、天皇の存在や、天皇の果たしてきた役割が、
　まさしく日本国と国民統合の象徴にふさわしいと思ったからにほかなりません」
　と述べている。これは「押しつけ」じゃないってわけである。

　基本的人権の尊重でも、両社版ともその説明は３分の１ほどで、
　「公共の福祉による制限」と「国民の義務」に比重を置いている。
　育鵬社版は、権利の主張、自由の追求によって社会の秩序を混乱させたり
　社会全体の利益を損なわせたりすることがないように戒めている、と強調。
　自由社版も、国家や社会の秩序を混乱や崩壊に導くことのないよう戒めるもの、
　と権利の制約を肯定的に捉えている。

　こうした点を踏まえて、俵さんは「特異でゆがんだ一方的な解釈を刷り込む内容」
　と評した。とりわけ平和主義に関しては、
　「いつでもどこでも、自衛隊が米軍と一体になって出動できるように、
　『戦争をする国』に変える意図を教育の場に持ち込むのが狙い」と分析していた。
　兵役の義務に触れているのも、経済的に貧しい層に将来、
　違和感なく自衛隊に入ってもらうための「地ならし」なのだろう。

　それにしても、こうした教科書を合格させてしまう検定制度っていったい何なのか、
　と思わざるを得ない。俵さんによると、１９４８年に検定制度が導入された当初は、
　憲法や教育基本法（当時）の目的に反する教科書～平和の精神を害するものとか、
　真理をゆがめる点のあるもの～が不適格とされたそうだ。
　時代をこえ、それが国に都合の良い教科書を作るための制度へと改ざんされてしまった。
　「国定教科書」による教育を媒介にして、国民総動員の戦争へと突き進んだ時代が
　頭をよぎる。教科書の内容って、それだけ影響が大きいのだ。

　で、採択の状況である。育鵬社版、自由社版の採択を狙う「保守派」は、
　２００９年に横浜市が取った戦術を参考にしているらしい。あらかじめ、
　こうした教科書に賛同する首長に、自らの主張に近い教育委員を任命してもらう。
　そして、教科書選定の審議会・委員会の答申を無視してでも、教育委員会で勝手に
　採択を決めてしまう。その前提として、両社版を示唆する教科書の採択を求める
　請願・陳情を出したり、議会が決議をしたりして、「民意」であることを示す。
　なかなか巧妙なやり方である。

　俵さんによると、これまでに栃木県大田原市が育鵬社の歴史・公民教科書を
　採択したものの、ほかには両社版を採択したところはないという。
　すでに「つくる会」系の教科書を市内１８区のうち８区で使っている横浜市や、
　東京都杉並区の動向が、今後注目を集めそうだ。

　今回採択された中学校の教科書は、来年４月から４年間使われる。
　歴史は中１から教えるので今の小学３～６年生、公民は中３なので
　今の小５～中２が直接関係する。
　すでに「つくる会」系を使っている中学校では、小学校の教科書と
　トーンが異なるため、生徒が「小学校では嘘を教えられていたのか」
　と教師に質問してくるケースもあるという。

　俵さんは「小学生の保護者や教員に大きく影響する問題」と話した。
　もちろん、今後の国の行方につながる、すべての国民に関係するテーマで
　あることは言うまでもない。着々と戦術を進めている「保守派」に比べて、
　果たして「護憲派」の関心や態勢は十分だろうか。

　私自身を振り返っても、今になって教科書の中身を知って驚くなんていうのは、
　完全に立ち遅れだと思う。
　これからでも、地元の自治体がどんなスケジュールで採択する教科書を決めるのかを
　確認し、心配なら教育委員会の審議の様子を傍聴した方がいい。油断は禁物である。

　３．１１以降、世の中の関心は原発や震災に集まり、私たちの権利や生活を
　侵しかねない法律や仕組みづくりが進んでいても、気づきにくい状況になっている。
　もはや新聞やテレビには期待できないからこそ、ネットメディアが中心になって、
　自ら掘り起こして問題提起をしていくしかない。
　改めて自省する必要があると思っている。


教科書に書かれた内容やその切り口についての評価はそれぞれでしょうが、
いずれにしても、政府が歴史認識というか教育思想的なところで
現場に介入するってのは非常に危険だと思います。

やはり政府の意向をもった人間が教育委員会等に送り込まれ、
強引に教科書の採択がなされることもあるとのことですが、
既にそうした動きはもっと拡がっているのかもしれません。

実際、竹富町のケースでは国が地方自治体に直接に是正要求を
突きつけることになっているのでして、こうして法令違反をタテに、
政府が特定の教科書を採択するよう圧力を強めることが、
これからも出てくるのかもしれません。

実際に子供たちを預かる教育現場や親たちは、
こうした事態に無関心でいられるのでしょうか。


ところで、政府が採択を推進する育鵬社って、フジサンケイグループなんですね。
ああ、なるほどねえ、妙に腑に落ちるといいますか。

フジテレビ「笑っていいとも」に出演するくらい、
アベちゃんはフジサンケイと仲良しですしねえ。