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ホンハイに買収が決定のシャープ。日産はどうか。

2016-02-27 10:32:42 | 社会・経済
シャープがついに台湾のホンハイ精密工業による買収を受け入れることを決定しましたね。

したんですけど、今度はまたシャープからホンハイに重要文書を提出し、
その精査のため交渉が遅れるとか。

なんでも偶発債務、将来発生するかもしれない債務リスクのリストらしいんですが、
こういうのってもっと前に提出する必要はないんですかね。
まあ、重要な文書を買収するかどうかもわからない相手に出せないのかもしれませんけど。

それとも、ホンハイの提案はオイシイんだけれども、
外国企業による買収への不安や危機感、抵抗がそうさせているのでしょうか。


そんなこんなで、シャープの支援を巡ってはホンハイの他に日本の官民ファンド、
産業革新機構も手を挙げていたのですけど、出資額が3000億の機構案に対し、
ホンハイはその倍以上を提示しているらしいので、まあそういうのが魅力だったんですかね。

それと、機構はシャープ経営陣の退陣を求めているのに対し、
ホンハイは現状そこには手をつけないということで、
シャープの経営陣が保身を考えてホンハイ案に傾くのもわかります。
客観的にそれでいいのかは別として。
ホンハイもいつまでシャープの現経営陣を守るかわかりませんしね。


まあ、日本の大手家電が外国企業に買われてしまうということで、
日本人のプライドを損ねてしまう事態である以上に、
日本の技術が流出してしまうとの懸念を示す愛国者さんが多いみたいで、
自分なんかは大袈裟なんじゃねえの?と思ってしまうのですが甘いでしょうか。
甘いですか。

ホンハイは台湾の企業ではありますが、奥には中国共産党がついてると言われていますし。
創業者の郭台銘(テリー・ゴウ)は台湾で生まれ育ったものの両親は中国から移住しており、
テリーも台湾人というよりは中国人なのです。

つまりシャープを買うのは台湾企業というより中国共産党かよ!ということで、
なるほど懸念ももっともです。
機構と別格の金額を提示できるところも怪しいっちゃ怪しいです。

しかし、そんな相手に渡って困る技術があるのなら、しかも相手が中国であるのなら、
日本政府が身体を張ってホンハイによる買収を阻止するかと思いきゃそうでもありません。

ってことは、流出して困るような高い技術などもともとないか、もしくは日本側も、
役人や政治家や銀行も、ホンハイにシャープを売り渡すことでもとから合意してるんじゃないですかね。

それによって利益を得るということです。
日本の技術流出とか考えてない、日本の企業体なんか考えてないってことです。


そんなカンジでシャープとホンハイの件をネットで見てましたら、
こんなサイトに行き当たりました。


 深田萌絵公式サイト

 深田萌絵 本人公式


カネに疎く関心の無い自分はこの人のこと知らなかったのですが、
若くして株式投資、経済評論、コンサルティングで身を立てたようですね。

ビジネスも起こしているようで、ただそれで東京三菱UFJとのトラブルになったり、
中国企業などとのトラブルに巻き込まれるとか、、

なんともまあ壮絶な物語が赤裸々に綴られておりまして、
コレ全部ホントなのかと、ちょっとびっくりしました。
なんか自分の身の周りとはスケールの違うことが起きてるんだなあといいますか。

ここに書かれていることを鵜呑みにしていいのかどうかもわかりませんが、
ただ読む限りはウソや妄想とも思えません。誇張はあるかもしれませんが。


で、まあ、やっぱり中国との経済戦争は見えないところに潜んでいるのは
マジなのかとの思いを改めて持ったりしまして。

こうしたリアルな抗争に身を置くこと無く、日頃ネットで日本の政治などに
ブーたれるだけの自分ってみみっちいだけだなと思ったり。
まぁそれはそれで厄介なことにならずに幸せだよねとホッとしたり。


ってことなんで、よくわかりませんが、外国に日本企業が買われてしまうことには、
自分が考える以上に危機感を持つべきというのはあるのかもしれないですね。

でも日本だって外国の企業を買収してますし、
一概にダメって言えることでもないとも思うのですが、
こうしたことが続くと日本の内部から産業的に外国からすっかり浸食されてしまうのは、
ありえないハナシではないですね。
特に相手がそうした意図をもっているであろう相手であれば。


ところが今回のシャープの件ではどうでしょう。
シャープを追いつめ利益を得ようとしている連中が日本国内にいるのではと。

もちろんアメリカだって日本から搾取しようとしてるだろうし、
中国も朝鮮も日本を叩いて潰そうとしているかもしれませんけど、
そうした勢力側について甘い汁を吸う売国奴、政治家・役人などが国内にわんさかいる、
ということを忘れてはなりませんね。


そういう意味で言うと、日産自動車だっていつフランス企業になっちゃうかわかりませんよ。

フランス政府の影響力が大きいルノーと提携している日産ですが、
フランス政府はルノーに日産を早く子会社にしろと働きかけていたワケです。

それが昨年末にはフランス政府は日産の経営に介入しないと、
ルノーを含めた3者で合意があり、日産にとって良い結末に見えるのですが、
一方、こんなことも言われているのですね。


 日産・ルノーとフランス政府の対立は解消へ

 仏自動車大手ルノーは11日、連携相手の日産自動車、仏政府との間で、
 対立解消に向け大筋で合意に達したと正式発表した。

 ルノーや仏政府が、日産に今後介入しないことを保証するなど、
 パワーバランスが日産へとシフトする内容となった。
 日産は1999年、ルノーの支援を受けたが、
 現在では日産がルノーを上回る規模にまでなったことが背景にある。

 ただ、完全な経営統合など、より大幅な改革に期待を寄せていた、
 一部投資家は合意に失望、この日の取引でルノー株の終値は5%超下落した。

 合意によると、ルノーが日産の取締役会を支配しようとしたり、
 日産の承認を得ずに株主総会に決議提案を試みたりしないこととした。
 日産は今回初めて、書面で確約を得た。

 2年以上保有する株主に2倍の議決権を与える「フロランジュ法」適用により、
 仏政府のルノー議決権は来春、28%まで高まる。

 仏政府の影響を低下させるため、今回の合意では、
 ルノーの非戦略的な株主投票時、仏政府の議決権に17.9━20%の上限を設けた。
 ただ、仏政府の承認なしに、ルノーや日産が協定に違反したり、
 提携合意を修正したりすれば、上限は完全に撤廃される。

 また、ルノーや仏政府が介入し合意に違反した場合に限り、日産は、
 保有するルノー株比率を現在の15%から25%以上に引き上げることができるとした。
 日本の会社法では、日産がルノー株を25%以上持てば、
 ルノーの日産に対する議決権をなくすことができる。

 日産・ルノー連合のゴーン最高経営責任者(CEO)は記者会見で
 「今回の議論を経て、連携はさらに強固なものになったと確信している」と語った。


つまりフロランジュ法をタテにフランス政府がルノーに対し
議決権を行使する余地はあるということで。
そのときに日産がルノーの子会社化されないとも限りません。

日本の自動車メーカーは安全技術に自動運転、電気自動車やハイブリッド車に力を注いでますが、
そういった日産の資産がすっかりフランスのものになるかもしれないのですね。


さぁて、どうなりますでしょうか。
もしホントにそうなった場合、日本人はどう考えるでしょうか。

いや、ひょっとして日本人にとっては、相手が中国や朝鮮でもないし、
西側先進国のフランス企業になるんだったらおしゃれでいいじゃん?
とか考えるのでしょうか。

どうなんでしょうか。
 

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