STAP細胞を発表した小保方さんの研究室にマスコミからの問い合わせが殺到して、
研究に支障が出ているとのことで、取材の自粛をお願いしているとのことですね。
醜いですねえ、このマスコミのハイエナっぷり。
ま、現場の心ある記者なんかは静かに研究を見守りたいと思うのでしょうけど、
それじゃ上司が許しません。なんたって今一番「売れる」記事になるのです。
取材対象の事情なんかそっちのけで、迷惑がかかろうがとにかく、
何でもいいから記事をとってこいと部下にハッパかけてるに違いありません。
どうせ取材で聞きたいことなんて好きなスイーツとかブランドとか
休日の過ごし方とかパンツの色とかそんなんですよ。
そんで、割烹着に続く小保方ブームを作り出せれば、
マスコミの功名心と自尊心を満たすことになるワケですなあ。
さて、そんな中、原発が稼働しないと経営やっていけないよと、
ときには電気料金をあげると脅しを入れながら、
そっちこっちに泣きを入れてるように見える逃凶電力ですが、
先日、黒字決算を発表してましたね。
東電：４－12月期の純利益は7729億円、電気料金上げなどで
東京電力 が31日発表した2013年４－12月の連結純利益は
7729億円（前年同期は22億円の赤字）と黒字転換した。
原子力発電所が全基停止する中、円安による燃料費負担の増加はあったものの、
電気料金の引き上げやコスト削減が寄与した。
政府からの資金交付金の計上もあり、純利益を押し上げた。
経常利益は1892億円（前年同期は1950億円の赤字）だった。
販売電力量は減少したが、電気料金値上げの影響で2200億円、
燃料費調整制度による引き上げで1600億円のプラス効果があった。
発電所の修繕工事の先送りなどでコストも引き下げた。
一方、為替の円安によって燃料費負担が4070億円押し上げられ、
全体の燃料費は２兆749億円と前年同期と比べて751億円増えた。
同日会見した住吉克之常務執行役員は
「予断を持たず全力でコスト削減を引き続き進める」と述べた。
14年３月期の連結経常利益は570億円、純利益は6610億円を見込む。
３期連続の経常赤字は回避する見通し。
なあんだ、火力燃料費の負担もなんのその、原発動いてなくても利益出てんじゃん。
だったら再稼働もいらねえじゃん？
でもまぁそりゃそうか、公的資金を何兆円もつぎ込んでもらって、
電気料金は値上げしてるのですからね。
しかし、その利益はナニにまわされるのでしょうねえ？
既につぎ込んでもらった公的資金分を国に返すのか、
当たり前に賠償に使うかなんでしょうな、普通に考えれば？
もしくは福島第一原発の事故収束に向けた投資とかですね。
公的資金をじゃぶじゃぶ投入されてるんですから、
関東圏の住民だけでなく国民全体にに明らかにしてくださいよ。
そんで、この東電の経営と原発再稼働に絡んで、良記事がありました。
イカれてないか!東電と巨大銀行 「生き残り」と「ボロ儲け」で利害が一致。
最後は税金を食い逃げする気だ
ま、だいたいそんなことなんじゃねえ？と疑っていたことではありますが、
しっかりまとめられていると思いますね。
人事の件なんかも、改革をアピールするだけのものでしかなくて、
むしをそれを隠れ蓑にやりたい放題なんじゃないかと疑わせますね。
コレを読めば原発の再稼働どころか、やっぱり原発そのものが不要なんだと、
改めて思うところでしょう、利権にあずかれる人々以外はね。
原発の稼働がゼロでも税金を使って電気料金を上げれば東電の黒字も可能だし、
日本全体でずっとロクに原発が動いてなくたってアベノミクス（笑）とやらで
株価も上がっているし、日本の景気は回復してるんでしょう？
むしろ原発が動いてた311以前は失われた20年なんていってたのに、
経済のために原発が必要なんてのはウソっぱちなんですよ。
そりゃ、一部の原発ムラ、企業に役所に政治家が儲かるがってだけで。
それどころか、原発立地自治体と将来に重く解決困難な、
いや限りなく解決不能と思われる課題を残すだけなんですよ。
例えば、東電の黒字決算もいいのですが、福島第一原発の事故収束とともに、
事故で生じた放射性廃棄物の中間貯蔵施設の建設も難航したまんまでですね。
楢葉町長、高濃度の受け入れ拒否 中間貯蔵施設
東京電力福島第１原発事故で出た除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、
国に建設候補地とされている福島県楢葉町の松本幸英町長は２７日、
１キログラム当たり１０万ベクレルを超える高濃度の廃棄物の受け入れを拒否し
「施設の配置の再検討」を求める考えを、佐藤雄平福島県知事に伝えた。
国は中間貯蔵施設で、福島県全体の土壌や草木に加え、
１キログラム当たり１０万ベクレルを超える焼却灰や汚泥を保管するとしているが、
高濃度廃棄物については楢葉町への搬入を認めない意向を示した形。
中間貯蔵施設は汚染の広域拡大を防ぐ意味から、
福島第一原発周辺に建設するのが自然と個人的には思いますが、
候補地にされて拒否する自治体の気持ちもわかりますね。
そりゃ、原発事故後のどれをとっても、東電とか銀行とか大企業の利益優先で
無責任になりふりかまわぬ原発行政を目の当たりにしたら、
とても地方自治体が大事にされるとは思えませんもんね。
そんなに原発が大事だってんなら、こういう施設くらい東京で引き取ったらどうですかね。
もともと東電の事故のために必要なものなんですから。
さて、原発といえば東京TTG総選挙の争点でもありそうでないようでもあり、
それに絡んで大マスコミが原発を争点化させないためなのか、
番組出演者に圧力をかけてると思われる事態が起きておりますが。
先日、アベちゃんねるラジオ第一放送の番組で原発に関する発言を認められず、
大学教授が番組を降板したことがありましたが。
ディレクターに拒否られてお蔵入りとなった原稿案が晒されておりますので、
消される前にコピペっとくとしましょう。
＜ＮＨＫラジオ ビジネス展望＞「原発再稼働のコストと事故リスク」（案）
＜ビジネス展望＞
「原発再稼働のコストと事故リスク」（案）
2014.1.30
東洋大学経済学研究科
中北 徹
Q１．イントロ・・・
A１．（都知事選で焦点となっているとされ、また、国会の質問でも取り上げられている、
原発再稼働の問題について安倍総理も、「議論が行われるのは望ましい。」と述べている。）
経済学の観点から、コメントして、いくつか論点に触れて、議論の喚起に供したい。
最初にポイントを集約する。
第一は、事前の安全確保の対策、保険料などといった原発稼働のコストが世界的に
アップしていること。第二に、万が一の際、巨大事故もたらす損害が膨大化している。
最後に、日本の場合、廃炉の費用が発生しているが、それが企業の費用に明示的に
計上されていないこと。
Q２．それぞれ詳しく・・
A２．まず、稼働コストの上昇が上昇している。2011年の段階で、民主党政権のもと、
評価委員会が示した原発の電力コストは、当時、８円／KWH 。
それが、最近では、たとえば、「自然エネルギー財団」の資料などを参照すると、
11円から17円／KWHということで、２倍前後へ。
その他、関連データを参照しても、２～３倍へ。
これは世界的な趨勢であって、保険料、安全確保の事故対策費などが、
東日本大震災をきっかけに、リスクへの認識が高まった結果。
すると、他の石炭・石油による発電コストは大差なく、小さくなっている可能性。
加えて、日本の場合、原発の廃炉の費用が積み上がってくる。
廃炉技術が未開発の段階にあり、十分な試算が行われてない。
一方で、会計の観点から、廃炉は電力会社の命運を左右する大きな作業で、
膨大な費用を伴うものだ。原理的には、事前に必要な費用を前倒しで積み上げる必要がある。
しかし、電力会社のバランスシートに計上されていない。過小評価されているわけで、
将来国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性。
Q３．ということは・・・
A３．以上の全体像で、即時脱原発路線を支持するのか、それとも、時間をかけながら、
緩やかに原発依存を減らしていくのか、という費用の選択の問題になる。
それは国民がどう選択するのか、という政治的な課題だ。
現状では原発稼働がゼロ。しかし、そうしたなかで、アベノミクスが成果をあげている。
株価が一昨年末から大きく戻し、今年は、一部上場の大企業は業績相場を達成すると
見込まれている。原発（稼働）ゼロでも、経済成長が実現できることを実証したといえる。
もちろん、燃料コストがアップしているのは事実。
そのこともあって、日本の経常収支の黒字額が減ってきた。
これらの事情を念頭に入れて、脱原発か、それとも、原発稼働を重視して、
国民がどう判断するのかが問われている。
東京都知事選挙をきっかけに、千葉や神奈川などの住民も、どこまで消費者とか、
生活基盤の見地に立って、問題意識を高めていけるかが課題だ。
Q４．では、残るリスクの問題は・・
A４．最後に強調したいのは、原発事故発生のリスクと、巨大事故が起きた際の損害額との関係。
大震災のあと、確率的安全評価という観点にたって、原発の安全設計の妥当性を
確認するための手続きや基準（PSA）を考える動きが生まれている。
つまり、原発事故は起きるとして、その時点で原子力プラント、
環境に対する影響を定量的に評価し、一定基準以下であれば、
その事故に対しては安全性が確保されていると判断する、評価手続き。
しかし、テクニカルにはどうであれ、基本的な問題（ポイント）は、事故の発生確率と、
その事故がもたらす損害賠償料との両者の掛け算、積がどれだけ大きいかである。
確かに、PSAモデルによる確率制御によって、発生件数は、もしも、
一桁下げることで、安全性は改善されるかもしれない。
しかし、一方、損害賠償額は大きく、巨大事故が起きると10兆円にも達すると見込まれる。
近隣の土地買収・除染など費用を考えると、その何倍にも達する可能性。
事故発生の件数が一桁下っても、損害額が巨額なので、（両者の掛け算の積で決まる）
やはり想定損害額が桁外れに大きい。
そもそも、事故発生の確率が小さくなって、「数千年、数万年に１回の発生確率だ」
といっても、それは今日、明日にも発生する可能性がなくなるわけでない。
すると、リスクである積の値を確実に減らし、ゼロにできるのは、原発を止めることになるだろう。
以上、経済学の観点から問題提起を試みた。議論の活性化を望む。
研究に支障が出ているとのことで、取材の自粛をお願いしているとのことですね。
醜いですねえ、このマスコミのハイエナっぷり。
ま、現場の心ある記者なんかは静かに研究を見守りたいと思うのでしょうけど、
それじゃ上司が許しません。なんたって今一番「売れる」記事になるのです。
取材対象の事情なんかそっちのけで、迷惑がかかろうがとにかく、
何でもいいから記事をとってこいと部下にハッパかけてるに違いありません。
どうせ取材で聞きたいことなんて好きなスイーツとかブランドとか
休日の過ごし方とかパンツの色とかそんなんですよ。
そんで、割烹着に続く小保方ブームを作り出せれば、
マスコミの功名心と自尊心を満たすことになるワケですなあ。
さて、そんな中、原発が稼働しないと経営やっていけないよと、
ときには電気料金をあげると脅しを入れながら、
そっちこっちに泣きを入れてるように見える逃凶電力ですが、
先日、黒字決算を発表してましたね。
東電：４－12月期の純利益は7729億円、電気料金上げなどで
東京電力 が31日発表した2013年４－12月の連結純利益は
7729億円（前年同期は22億円の赤字）と黒字転換した。
原子力発電所が全基停止する中、円安による燃料費負担の増加はあったものの、
電気料金の引き上げやコスト削減が寄与した。
政府からの資金交付金の計上もあり、純利益を押し上げた。
経常利益は1892億円（前年同期は1950億円の赤字）だった。
販売電力量は減少したが、電気料金値上げの影響で2200億円、
燃料費調整制度による引き上げで1600億円のプラス効果があった。
発電所の修繕工事の先送りなどでコストも引き下げた。
一方、為替の円安によって燃料費負担が4070億円押し上げられ、
全体の燃料費は２兆749億円と前年同期と比べて751億円増えた。
同日会見した住吉克之常務執行役員は
「予断を持たず全力でコスト削減を引き続き進める」と述べた。
14年３月期の連結経常利益は570億円、純利益は6610億円を見込む。
３期連続の経常赤字は回避する見通し。
なあんだ、火力燃料費の負担もなんのその、原発動いてなくても利益出てんじゃん。
だったら再稼働もいらねえじゃん？
でもまぁそりゃそうか、公的資金を何兆円もつぎ込んでもらって、
電気料金は値上げしてるのですからね。
しかし、その利益はナニにまわされるのでしょうねえ？
既につぎ込んでもらった公的資金分を国に返すのか、
当たり前に賠償に使うかなんでしょうな、普通に考えれば？
もしくは福島第一原発の事故収束に向けた投資とかですね。
公的資金をじゃぶじゃぶ投入されてるんですから、
関東圏の住民だけでなく国民全体にに明らかにしてくださいよ。
そんで、この東電の経営と原発再稼働に絡んで、良記事がありました。
イカれてないか!東電と巨大銀行 「生き残り」と「ボロ儲け」で利害が一致。
最後は税金を食い逃げする気だ
ま、だいたいそんなことなんじゃねえ？と疑っていたことではありますが、
しっかりまとめられていると思いますね。
人事の件なんかも、改革をアピールするだけのものでしかなくて、
むしをそれを隠れ蓑にやりたい放題なんじゃないかと疑わせますね。
コレを読めば原発の再稼働どころか、やっぱり原発そのものが不要なんだと、
改めて思うところでしょう、利権にあずかれる人々以外はね。
原発の稼働がゼロでも税金を使って電気料金を上げれば東電の黒字も可能だし、
日本全体でずっとロクに原発が動いてなくたってアベノミクス（笑）とやらで
株価も上がっているし、日本の景気は回復してるんでしょう？
むしろ原発が動いてた311以前は失われた20年なんていってたのに、
経済のために原発が必要なんてのはウソっぱちなんですよ。
そりゃ、一部の原発ムラ、企業に役所に政治家が儲かるがってだけで。
それどころか、原発立地自治体と将来に重く解決困難な、
いや限りなく解決不能と思われる課題を残すだけなんですよ。
例えば、東電の黒字決算もいいのですが、福島第一原発の事故収束とともに、
事故で生じた放射性廃棄物の中間貯蔵施設の建設も難航したまんまでですね。
楢葉町長、高濃度の受け入れ拒否 中間貯蔵施設
東京電力福島第１原発事故で出た除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、
国に建設候補地とされている福島県楢葉町の松本幸英町長は２７日、
１キログラム当たり１０万ベクレルを超える高濃度の廃棄物の受け入れを拒否し
「施設の配置の再検討」を求める考えを、佐藤雄平福島県知事に伝えた。
国は中間貯蔵施設で、福島県全体の土壌や草木に加え、
１キログラム当たり１０万ベクレルを超える焼却灰や汚泥を保管するとしているが、
高濃度廃棄物については楢葉町への搬入を認めない意向を示した形。
中間貯蔵施設は汚染の広域拡大を防ぐ意味から、
福島第一原発周辺に建設するのが自然と個人的には思いますが、
候補地にされて拒否する自治体の気持ちもわかりますね。
そりゃ、原発事故後のどれをとっても、東電とか銀行とか大企業の利益優先で
無責任になりふりかまわぬ原発行政を目の当たりにしたら、
とても地方自治体が大事にされるとは思えませんもんね。
そんなに原発が大事だってんなら、こういう施設くらい東京で引き取ったらどうですかね。
もともと東電の事故のために必要なものなんですから。
さて、原発といえば東京TTG総選挙の争点でもありそうでないようでもあり、
それに絡んで大マスコミが原発を争点化させないためなのか、
番組出演者に圧力をかけてると思われる事態が起きておりますが。
先日、アベちゃんねるラジオ第一放送の番組で原発に関する発言を認められず、
大学教授が番組を降板したことがありましたが。
ディレクターに拒否られてお蔵入りとなった原稿案が晒されておりますので、
消される前にコピペっとくとしましょう。
＜ＮＨＫラジオ ビジネス展望＞「原発再稼働のコストと事故リスク」（案）
＜ビジネス展望＞
「原発再稼働のコストと事故リスク」（案）
2014.1.30
東洋大学経済学研究科
中北 徹
Q１．イントロ・・・
A１．（都知事選で焦点となっているとされ、また、国会の質問でも取り上げられている、
原発再稼働の問題について安倍総理も、「議論が行われるのは望ましい。」と述べている。）
経済学の観点から、コメントして、いくつか論点に触れて、議論の喚起に供したい。
最初にポイントを集約する。
第一は、事前の安全確保の対策、保険料などといった原発稼働のコストが世界的に
アップしていること。第二に、万が一の際、巨大事故もたらす損害が膨大化している。
最後に、日本の場合、廃炉の費用が発生しているが、それが企業の費用に明示的に
計上されていないこと。
Q２．それぞれ詳しく・・
A２．まず、稼働コストの上昇が上昇している。2011年の段階で、民主党政権のもと、
評価委員会が示した原発の電力コストは、当時、８円／KWH 。
それが、最近では、たとえば、「自然エネルギー財団」の資料などを参照すると、
11円から17円／KWHということで、２倍前後へ。
その他、関連データを参照しても、２～３倍へ。
これは世界的な趨勢であって、保険料、安全確保の事故対策費などが、
東日本大震災をきっかけに、リスクへの認識が高まった結果。
すると、他の石炭・石油による発電コストは大差なく、小さくなっている可能性。
加えて、日本の場合、原発の廃炉の費用が積み上がってくる。
廃炉技術が未開発の段階にあり、十分な試算が行われてない。
一方で、会計の観点から、廃炉は電力会社の命運を左右する大きな作業で、
膨大な費用を伴うものだ。原理的には、事前に必要な費用を前倒しで積み上げる必要がある。
しかし、電力会社のバランスシートに計上されていない。過小評価されているわけで、
将来国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性。
Q３．ということは・・・
A３．以上の全体像で、即時脱原発路線を支持するのか、それとも、時間をかけながら、
緩やかに原発依存を減らしていくのか、という費用の選択の問題になる。
それは国民がどう選択するのか、という政治的な課題だ。
現状では原発稼働がゼロ。しかし、そうしたなかで、アベノミクスが成果をあげている。
株価が一昨年末から大きく戻し、今年は、一部上場の大企業は業績相場を達成すると
見込まれている。原発（稼働）ゼロでも、経済成長が実現できることを実証したといえる。
もちろん、燃料コストがアップしているのは事実。
そのこともあって、日本の経常収支の黒字額が減ってきた。
これらの事情を念頭に入れて、脱原発か、それとも、原発稼働を重視して、
国民がどう判断するのかが問われている。
東京都知事選挙をきっかけに、千葉や神奈川などの住民も、どこまで消費者とか、
生活基盤の見地に立って、問題意識を高めていけるかが課題だ。
Q４．では、残るリスクの問題は・・
A４．最後に強調したいのは、原発事故発生のリスクと、巨大事故が起きた際の損害額との関係。
大震災のあと、確率的安全評価という観点にたって、原発の安全設計の妥当性を
確認するための手続きや基準（PSA）を考える動きが生まれている。
つまり、原発事故は起きるとして、その時点で原子力プラント、
環境に対する影響を定量的に評価し、一定基準以下であれば、
その事故に対しては安全性が確保されていると判断する、評価手続き。
しかし、テクニカルにはどうであれ、基本的な問題（ポイント）は、事故の発生確率と、
その事故がもたらす損害賠償料との両者の掛け算、積がどれだけ大きいかである。
確かに、PSAモデルによる確率制御によって、発生件数は、もしも、
一桁下げることで、安全性は改善されるかもしれない。
しかし、一方、損害賠償額は大きく、巨大事故が起きると10兆円にも達すると見込まれる。
近隣の土地買収・除染など費用を考えると、その何倍にも達する可能性。
事故発生の件数が一桁下っても、損害額が巨額なので、（両者の掛け算の積で決まる）
やはり想定損害額が桁外れに大きい。
そもそも、事故発生の確率が小さくなって、「数千年、数万年に１回の発生確率だ」
といっても、それは今日、明日にも発生する可能性がなくなるわけでない。
すると、リスクである積の値を確実に減らし、ゼロにできるのは、原発を止めることになるだろう。
以上、経済学の観点から問題提起を試みた。議論の活性化を望む。