・民主党の原点への回帰
小沢さんは今こそ民主党の原点に回帰すべきと言っています。
原点と言えばその象徴的存在の子ども手当て、農家の個別所得補償制度、高校無償化、高速道路無料化です。
しかし今日の読売の社説が、景気の急激な減速や、経済の実力以上に進んだ円高への対策として、
厳しい財政事情に照らせば国債増発は避けるべきだ。急な増税も現実的ではない。
ならば、優先度の低い政策を縮小し、財源をひねり出すほかあるまい。子ども手当をはじめ、経済効果に疑問のある政策を「景気優先」の物差しで仕分けし、もっと賢い予算の使い方はないか、ゼロベースで見直すべきである。
と言うねじれ国会で当然に出てくる批判を無視して強引に物事を進めることができるのでしょうか。
・小沢さん待望論の一番の根拠の一つは野党対策です。
自民党との連立や部分連合にたいしては、自民は是々非々で対応してくると思います。
みんなの党の連立が言われていますが、渡辺喜美さんは、民主党と似たような政策を持つ国民新党のじり貧状態を見ているのでその話しにのる可能性は少ないと思います。
公明党も民主党と似た政策を持っていること、支持母体の創価学会の影響が大きいことから、小沢さんは頭越しに学会と接触してくる可能性は大きいかも知れません。
そしてその条件の一つは外国人参政権法案の通過への協力です。
・公務員制度改革・政治主導の行政改革
小沢さん待望論の根拠のもう一つですが、彼の今までのやり方や自民党幹事長時代のやり方から考えて、官僚に対して高圧的に頭から押さえ付けそうな気がしてなりません。
そして政権と官僚組織の離反や官僚の士気の低下、今まで以上の政権や政務三役からの指示待ちの傾向を増大しそうな気がします。
その一方で支持母体への配慮による合理化による経費削減はほぼ完全に停滞するでしょう。
・党利党略政策を国の政治に持ち込む可能性
小沢さんの考えに従えば、政権獲得のために手段を選ばないと言うことですが、既に政権を獲得し、然もその政権のトップに立ったので、それこそ日本の為に私利私欲は勿論、党の利益を度外視した政策を実行しても良いと思うのですが、果たしてどうでしょうか。
普通に考えれば立場が変わったと言って、自分の信念ややり方を180度転換することは物凄く難しいと思うのですが。
・普天間問題の処理
解決策の一つ沖縄県民の説得です。
私は解決の基本は首相自ら県民と腹を割って話すしか道はないと思いますが、今までの小沢さん言動からすれば、自分で動くことはないような気がします。
県外移転も全く同じです。
他の解決策は国外移転です。
小沢さんが思い切って国外移転に方針を変えれば、支持率は一気にあがるし、民主党に優しい一部マスコミも歓迎するでしょうが、日本の外交・安全保障の基軸である日米関係に大きなひびが入るのは間違いないでしょう。
[テレビでの政治討論の重要性]
現在、菅さん、小沢さん支持グロープの動きにたいして、新聞もテレビも民主党員は数併せでなく政策論争をすべきだと批判しています。
正に正論です。
それで何時も思う事ですが、民放などで政策の討論のテレビ放送です。
勿論、NHKでも良くやっていますが、政治家同志の議論で一向に話が進みません。
もう一つのNHKの傾向は一方的に偏った考えの人達ばかり討論会で、それに反対する聴取者の頭にくるだけで、何の役にも立ちません。
然し民放のテレビで、与野党の話しを聞いていると主張は違っても何となく纏まりそうな気配で終わることが多いようです。 (尤もそれが党に持ち帰ると話がガ゜ラリと変わることが多いのですが。)
その理由は政治家だけでなく、評論家や識者の人が入っているので、言いっぱなしではすぐに突っ込みがあるからです。
それからの思いつきですが、もし小沢さんもしくはその影響下にある人が代表選に出ることが決まれば、各民放では当人またはその支持グループの代表者を呼び、それに加えて評論家例えば、この種の番組の常連の三宅さんなどの論客を加えての討論会を企画してはどうでしょうか。
テーマは私が挙げたような問題や景気対策など聴取者からのアンケートで選ぶと良いと思います。
私の提案の趣旨は誰が首相になっても国の行く道を誤らせないように次のようなことを国民の前に議論する場を設けることです。
・各テレビでこの種の討論会をするので否応無しにマスコミが批判しているように、数併せだけでなく、国民に判るような政策を作らねばならないこと
・それも評論家や識者から突っ込みが入っても耐えるような政策にしなければならないこと
・外国人参政権など大きなテーマではないが、後々問題が残りそうな、胡散臭い政策が議論のないままでこっそり出さぬよう、出すなら出すで最初から釘を刺して置くこと。
なお、小沢さんには「政治とカネ」や健康などの問題がありますが、ここでは省略します。
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映像は法廷で上映され、各放送局は「放送
の目的外使用で遺憾」としている。
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漁船「清徳丸」による「あたご」への自爆テロ
攻撃であり、2名の乗組員や操舵室ごと
行方不明になっている事実から、遠隔操作
による自動操縦であることが明白。
テロ作戦実施後速やかに漁船を爆破して
操舵室部分を回収する潜水艦の隠密行動
が連動する大規模のテロ作戦である。
反日テレビ局やマスコミは事実を隠蔽する
行為は反日テロ集団の共犯者である。
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結論が出るのは代表選後になる見通しだ
が、仮に小沢氏が新代表に就任した後に
起訴相当の議決が出れば、国政の混乱は
避けられまい。
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この様な犯罪者を日本国の首相にする事
を非難しない反日売国テレビ局・マスコミ
の腐敗、捏造報道や報道偽装が最大の
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