ノイジーマイノリティーに足を引っ張られる日本とマスコミ

　私の前々回の「地方分権は万能薬か？・最近の報道より」で少数派である筈の反原発派の動きが地方自治体の方針に大きな影響を与えそれが結果として、国の方針にも大きな影響を与えていると言う例として、大飯原発の再稼働問題と、本来なら日本全国の地方自治体で支援すべき東北地方の瓦礫処理が現実問題として東京・秋田・山形の僅か三県に留まっていることを書きました。
［原発問題］
　この原発問題に就いては少し古いデータですが、昨年６月の朝日新聞の世論調査―質問と回答〈６月１１、１２日実施〉を見て下さい。
◆原子力発電を利用することに、賛成ですか。反対ですか。：賛成　３７、反対　４２
◆原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか。反対ですか。：賛成　７４、反対　１４
　この設問の仕方が拙い？ために原発反対の立場で直ぐにでもやめろと言う反対と、段階的に減らすのでなく少なくとも現状維持にすべきという反対が考えられます。
　それで大雑把ですが、反対１４の数字を前の賛成・反対の数字の比例配分してみますと、直ぐにでも原発を止めるべきだと言うのが、７．５％、少なくも現状維持と言うのが６．５％になります。
　詰まり段階的削減 ７４％、少なくとも維持 ６．５％、直ぐにでも止めろと言うのが７．５％になります。
　詰まり国民全体の７．５％の人達しか直ぐにでも止めろ言っていないのです。
　勿論頼り無い民主党政府でも段階的な削減を考えているようです。
　然し現実には大飯原発の運転再会の目途は殆ど立っていません。
　その理由は
・西川一誠・福井県知事は「再稼働は、国が福島原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準を示すことが大前提だ」とのコメントにあるように、安全基準を作くろうにも、そのデータとなる福島第一の原発事故の直接原因の報告が、事故発生から一年にもなろうとしているのに出ていず、安全基準作成の動きさえ報告されていないこと
・マスコミが原発事故の影響の大き、九電のやらせメール、東電の問題行動ばかりは報告するが、原発の逐次縮小を主張する読売や産経などですら、福島第一の事故の一事を万事のように報道して、福島第一の特有の問題点を報道せず、またこれをおろそかにしている政府の責任を追求しないこと。
・地方自治体は国民の僅か７．５％しかいないが、活発な動きの反原発派の動きを恐れて、運転再会を決断できないこと
　武雄市の瓦礫処理の反対の投書の９割が、市外からのものだったことが判っている
・マスコミが原発反対運動の動きを「市民運動」として報道をするが、その反対者の構成など報道しないこと、極端に言えばデモのプラカードの所属団体それりを意識的に避けているように見えること。
・その市民は国民全体の僅か７％前後しか占めていないことを報道しないために、そしてサイレント・マジョリティーの原発漸減の人々は何も動かないために、事情を良く知らない人には大多数の市民が反原発に動いていること思ってもしかたがありません。
・驚いたのは日経新聞の「原発問題、専門家が言ってはいけない３つの言葉」です。
・「原発事故では１人も亡くなっていない」、「海外には福島よりも放射線量が高い場所で暮らす人がいる」、「除染すれば、必ず帰還できる」
　自らの知見を踏まえた専門家の言葉狩りをするつもりはない。だが経験したこともない未曽有の惨事に見舞われた福島県民が置かれている実情に即した丁寧な説明を常に意識する責任があることも確かだ。
　日経は上記の逆のことを言って国民だけでなく、福島県民の不安を煽っている反原発派に付いても批判しなければ、結局の反原発を支持していることになることを忘れていると思います。
　この報道を見て一番喜んでいるのは反原発派の人であることはツイッターの書き込みを見れば判ります。
・マスコミは国民の僅か数％の人達の動きがことによると国の方向を誤らせないようにすべきだと思います。
［ノイジー・マイノリティーに足を引っ張られる日本とマスコミ］最近の反原発・反核・平和主義者の特徴
・自分の都合の悪い事には目をつぶるか、気がついていても絶対口にださない。
　原発問題で言えば、原発停止に伴う電気料金の値上げ、電力量不足の不安による産業の空洞化、穴の空いた地方の疲弊、地球温暖化の加速、原発代替えの再生エネルギーの不足などなど
・市民の名の元で個々の立場を隠しての活動をする人が多い。
　前に書いた武雄市のように地域外からの無記名の抗議や嫌がらせ、「たかじんのそれまで言って委員会」、「たけしのＴＶタックル」、「新報道２００１」のような硬派の批評家や政治家のいるテレビ番組にはほぼ絶対でない。
最近の反原発・反核・平和主義者を実質的に支持するマスコミ
　それを助けているのが、マスコミです。
　前にも書いたように彼らは、彼らは政府・政治家、企業などの批判はしても、反原発・反核・平和主義者の行き過ぎた言動や主張の間違いとうの批判を殆どしない。
　上記のような運動団体の構成を発表しない。
　たまたま権力側支持と思われる例えば国旗・国家尊重のデモや集会の報道は殆どしない。
　だから彼らは市民という隠れ蓑の中で好き勝手なこともやれます。
　組織率が僅か２６．２％しかない日教組のお蔭で、反日教科書がいまでもまかり通り、その出身者は政権与党の幹事長までなり、財政困難の時にもお手手繋いでゴール式の子供手当てで所得格差を認めないことに拘っています。
　そして、現実にそくしていない憲法改正も、併せて支持率が３％にも満たない共産党、社民党のお蔭でこのまま放って置かれた儘です。
　誰かが言っていましたが、上記の様な人達やそれを支持するマスコミの言う反対のことをすれば日本は良くなるといっていましたが、反原発、教科書問題、改憲問題などでノイジー・マイノリティーに足を引っ張られている日本。
　このままでは日本はどうなって行くのでしょう。

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