技術流失を指をくわえて見ている日本？

［工作機械、金型技術の流出］
　何日前かのテレ朝の「スーパーモーニング」で中国企業による日本企業買収の話題を取り上げていました。
・中国の家電量販業界大手の蘇寧電器集団が筆頭株主となったラオックスlの成功。
・中国日本企業の買収の一例として工作機械メーカーの池上や金型メーカーのオギハラの例。
　これに対して鳥越さんが、「物作りの日本がその基本技術である工作技術が海外に流出するのは問題だ」と珍しく良いことを言っていました。
・池上は私の現役時代からの工作機械のトップメーカーです。
・オギハラと金型に就いてはたまたま上記の資料に乗っていたので引用します。
  オギハラは自動車金型では世界最大手。自動車用金型の設計及び製造と自動車ボディ部品のプレス加工をおこなっている。国内はもとより世界の名だたる自動車メーカーのほぼ全てと取引している。
・自動車や電器製品など日本のものづくりを支えてきた金型。金型の製造にはメーカーから製品の図面だけが渡される。金型メーカーは成型材料の性質、加工設備、製作工程などを熟知したうえで金型の設計図を作成して金型をつくる。
　このノウハウのかたまりである設計図の流出問題がおこった。国内のある大手電気メーカーが完成した金型を受け取る際に「保守に必要だから」と設計図を召し上げ、その設計図で中国の金型メーカーに二番型、三番型を作らせて量産をしたというものである。
　正に鳥越さんの指摘したように、工作技術の流出は日本として放って置けない重要問題だと思います。

［台湾企業に資金提供を仰がねばならぬ先端中小企業］
　昨夜のＮＨＫの「クローズアップ現代・急成長　アジアマネーを取り込め」で
・高成長を続けるアジアの金融市場に集まる世界のマネー。アジア・マネーに日本の企業が新たな活路を求める動きが加速している。
の例として野村證券の香港、インドでの活動を挙げていました。
　これまではキャスターの国谷裕子さんも紹介だけに留めていましたが、彼女が言いたかったように見えたのは次の問題でした。
　アジア・マネーには国内で資金繰りに苦しむ日本の中小企業も、アジア市場で資金調達をする動きが広がっている。景気低迷で銀行からの融資は担保の設定などハードルが高く、技術力を持っていても十分に活かせなくなっているためだ。アジアの活況の一方で低迷する日本の金融市場。アジア・マネーを取り込もうとする日本企業の模索を通して、日本経済の課題を考えていく。 （以上の青字はＮＨＫの番組案内より）
・そこでは半導体メーカーが資金繰りに行き詰まって台湾の企業から資金提供を受けている。
・電子機器用のプラスチックの開発では日本では最先端を行くベンチャー企業が、開発研究のための資金繰りに行き詰まって、日本のこれも中小企業のベンチャーキャピタルに金策に行った。
・そのベンチャーキャピタルの企業も日本の投資家からの投資が少なくて困っているとかで先の企業は資金提供の話しが上手く行かなかった。
・同企業の経営者はそのベンチャーキャピタルの台湾政府主導で他国の投資を促進しているイベントに参加するツアーへに同行し、台湾政府系の企業から資金提供の受けることに決まった。
・彼は将来は研究の中心を台湾に移すことを考えている。
　国谷さんはこの問題に就いて解説の國學院大學経済学部教授の秦 信行さんに何度も質問しいましたが、秦さんは状況はよく分かるけれども仕方がないと言うばかりでした。
　 私は「日本の中小企業が韓国から買収される？」 で韓国と中国の動きに就いて書きましたが、台湾からも日本企業が狙われていると言うのは初耳でした。
 今はグローバル化、自由主義経済の時代です。
 だからと言って日本政府は日本が生き残るための唯一の資産である人的資源と技術の海外流出について放って置いて良いのでしょうか。 （注記をご参照下さい。）

［技術の安全保障面から見ておかしな民主党政府］
　然し、この点から言って民主党の政府のやり方には首を捻ることが多いようです。
・最近の報道では日本初の中小型衛星打上げビジネスへの参入を目指し官民共同で設立された「ギャラクシーエクスプレス」のら特別清算開始決定の引き金を引いたのは、行政刷新会議が事業仕分けで、計画廃止の判定です。
・はやぶさの後継機への概算要求は１７億円３０００万円が新政権５０００万に削られ、さらに事業仕分けてでは３０００万円になったそうですがその後どうなったのでしょうね。
・スーパーコンピューター開発の事業仕分けではノーベル賞学者達から散々の批判
・余所の人が行くから高校に行くと言う生徒にも高校無償化、その様な金があるのなら優秀でやる気があるが金のない生徒に集中して資金を提供すべきと思うのですが。
・そして全国一斉の学力テストの縮小
　これが人的資源と技術しか生きるための武器しか無い国の政府のやることでしょうか。
　中国も韓国も台湾も自国の経済発展に向けて他国の技術の導入に頑張っているのに。
　鳩山さんが大失敗した普天間基地問題と同様に、考えねばならないのは先ず公約の実施や事業仕分けなどやる前に、日本がどのようにして各国と伍して生きて行けるかという、基本的な問題から先ず見直すべきだと思います。
・それともう一つの問題は小泉さんの時以来の問題ですが、数々の改革に対して、経営者が優れていると、そして彼らが企業活動を通じて日本のために何らかの貢献てくれるだろうという言わば性善説に似た立場を取っていたことです。
　事実は経営者の中には重役になる前の自分の専門分野では優れていても、経営の事も碌に勉強しないでトップになった人、先例重視の経営者、 （当然の話しですが）日本のことより自社や社員のため生き残りを優先する人も多い事です。
　一方、日本政府は日本の国民を護る責任があります。
　然し戦前と違って、政府は経営者達に日本のためにどうせよと指示出来ませんし、有力な企業が工場を海外に移して日本の空洞化を促進しても何も出来ません。 （先の某メーカーの金型処理問題は道義的な批判は出来ますが。）
　政府は一般企業と協力するのは勿論ですが、自社の生き残りを優先する彼らと違った日本の生き残りという立場でやらねばならぬこと。出来ること、その立場でしかできないことがあると思います。
 それが技術の安全保障制度の確立、政治、官僚、大学、企業の相互補完システムの確立だと思うのですが。
  何時も貴重なコメントを頂いている「オハイオ」さんからアドバイスを頂きました。
  米国流の経営手法をもっと真似ていたら、ここまでの技術、人材の流出は起こらなかったのではないでしょうか？
  特許、権利、技術の保護、契約書の整備、優秀な技術者へのまっとうな報酬、従業員に対する過度な信頼（をしないこと？）などなど、今まで日本企業がおろそかにしたきたツケだと思います。
  正にこのような企業経営者に対する指導など、前述の制度、システムの確立以外にも、日本政府の出来ることだし、やるべきだと思うのですが。

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注記：経済のグローバル化の意味すること
 グローバル化、自由主義経済は良い意味でも悪い意味でも給与、生活水準の平均化を意味します。
  具体的には対韓国と同じように、中国の給与、生活水準が向上し続け、日本の給与、生活水準は低下し続け、そしてある程度の所(国際競争力がバランスすと所など)で落ち着きます。
  これは鳩山さんの博愛精神によれば、中国の給与・生活水準の向上は喜ぶべきかも知れません。
  然し私の考えはけち臭いかも知れませんが、中国のレベルは上がっても良いが、   （やむを得ないのならとにかく）日本のレベルを下げることを放って置くなど反対です。
  やはり世界的な動きはどうあっても、日本政府は日本人の給与や生活水準を向上させるか、少なくとも維持する努力(今日のテーマで言えば人的資源や技術の流出防止なと゛)は必要と思うのですが。