今日付けて海上自衛隊の海上給油が終わりました。これに関して読売が、海自給油終了 代替の人的貢献策を検討せよ、産経が補給支援打ち切り 国益を失う愚かしい選択の社説を出しています。
そのうちより具体的な主張をしている産経の社説の概略を纏めて見ました。
・インド洋での海上自衛隊による補給支援活動が、１５日で打ち切られるのはテロとの戦いからの日本の離脱である。国際社会の対テロ活動の責務を担えないことが、国益をいかに損なうか。愚劣な選択と言わざるを得ない。
・愚かさを象徴するのは、政府のアフガニスタンへの新支援策だ。警察官の給与負担や元タリバン兵士の職業訓練、農業分野など民生支援分野に５年間で５０億ドルを提供する。
年間９００億円を無償資金として供与するが、汚職が断ち切れないカルザイ政権へのばらまきにならないか。支援の詳細もまだ公表されていない。そもそも治安が悪化している状況下での民生支援は可能なのか。
・一方で、海自の補給支援に要した費用は、平成２０年度の１年間でも約７０億円でしかない。
・新支援策は自衛隊による人的貢献策を最初から除外しており、テロとの戦いで国際社会と共にコストとリスクを分かち合おうという考え方に立っていない。テロとの戦いとして高い評価を受けるのは難しく、小切手外交との批判を招きかねない。
・補給支援からの離脱で、活動を通じて得られていたインド洋海域の情報は入りにくくなり、安全確保を困難にする。日米同盟の信頼性も棄損した。失うものの大きさを首相はあらためて受け止め、まだ着手していない自衛隊の海外派遣に関する恒久法の検討などに取り組んでもらいたい。
読売の社説は上記の主張の他に次のように書いています。
・海上自衛隊の給油活動一人の自衛隊員の犠牲者も出さず、国際的にも高い評価を受けた。日本の安全保障政策にとって大きな意義があった。
・日本と中東を結ぶ重要な海上交通路の安全確保にも役立っていた。関係国と連携することで、国際テロに関する様々な情報も入手できた。
・アフガンでは、困難な情勢が続く中、４０か国以上の部隊が１５００人超の犠牲に耐えつつ、治安維持や復興支援に従事している。日本も一定のリスクを共有し、ともに汗を流すことが大切だ。
・自分は安全な場所にいて資金援助するだけでは、感謝はされても尊敬はされない。鳩山政権は、給油活動の「単純な延長はしない」と言い続けてきた。具体的な代替策を検討しなければなるまい。
［私の意見］
私は０６年の６月の中東の紛争や戦争から学んだもの・日本人として恥ずかしかったことで、一次湾岸戦争の時（完全な戦争状態であり、民政支援どころでは無かったこともありますが）は金の協力だけで、日本の貢献度については殆ど無視されました。
大義の為に、生命の危険を冒すのと資金を出すだけの評価が大きく別れるのは当然です。
また戦争が済むまでぬくぬくと安全な所にいて、戦争が済むや否や市場主義経済の恩恵に預かるのは、ずるいと批判されても仕方がないでしょう。
然し、戦争を放棄した日本の国民として、このようこと（戦争への直接参加出来ず゜に）で諸外国の批判を受けたり、恥ずかしい思いをするのは、当然耐えねばならぬことを、非公式な形でも政府が国民に表明すべきでしょう。
と書きました。 （カッコ内は今日注記した分）
事実は当時の日本は１３５億ドルの金を拠出しました。
然しイラクからの侵略を受けたクウェートは戦後、参戦国などに対して感謝決議を出したが、日本はその対象に入って居ませんでした。
それから国内外での日本の金の支援だけのやり方に批判が起こり、日本政府はその反省→国連平和維持活動（PKO）への参加を可能にするPKO協力法を成立→ペルシャ湾の機雷除去→イラクでの自衛隊の給水活動や輸送機による後方支援に繋がりました。
そして今度の鳩山政権はアフガンの民政支援をまた金だけで済まそうとしています。
他国の国民の生命の危険を冒しての支援と、金だけで支援を済ませようとする日本の支援のどちらが評価を受けるでしょう。
しかも一次の湾岸戦争のように、戦争の直接支援ではなく今回は民政支援です。
その民政支援さえ金だけで済まそうとしていたら、アフガンやアフガン支援をしている他国の日本に対するそ評価はどうなるのでしょう。
アフガンは多分表面上は日本に対してお礼を言うでしょうが、内心は日本に対してどう思うか判りません。
それと日本では平和に慣れ過ぎて「卑怯者」の観念が薄れ掛かっているのかも知れませんが、生命の危険を冒しても民政支援をしてる国から見れば、日本は卑怯だとして軽蔑されるかも知れません。
日本政府は他国から馬鹿にされたり、卑怯者扱いをされないためにも、日本としてのプライドにかけても（勿論生命の危険を出来るだけ避ける処置をした上での）現地での民政支援活動をすべきだと思うのですが。
そのためには自衛隊の派遣は絶対かがせないと思います。
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