新聞各社では例に寄って今年の１０大ニュースを発表していますが、私も今年を振り返って見て特に気になったことを考えて見ました。
そして私の感想を一言で纏めて言えば「さぼっている政治家」です。
［田母神論文のとり扱い］
その象徴的な例が田母神論文のとり扱いです。
田母神さんの言動が文民統制違反だとして騒がれています。
一番の問題点は政府の（正確に言えば外交的に表明している）歴史認識と差がある、彼流の歴史認識を発表したことが文民統制違反に当たると言うのです。
文民統制と言いますが、軍人が直接に統制を受ける文民とは実質的には国民から選ばれた政治家の事だそうです。
然し、麻生さん以下の政府関係者が、心の中でどのような詳しい歴史認識を持っているかは誰にも知りません。
何故なら日本では歴史認識と言えば村山発言の曖昧で大まかな歴史認識しか公に表明したものは無いのです。
だから今回の様な私が見ても瑕疵が多い論文が発表されるのです。
然し文民である政治家が田母神さんの逸脱した言われる行為の原因である、定番の日本の歴史の不在の現状を改めるために、正確な歴史、日本のした良いこと悪いこと、その時の世界情勢などの正しい日本の歴史を纏める必要のあることは誰でも判る事です。
然し、学者が日本の正しい歴史を書くまでは出来ても、それをどのように公表するかは外交的な配慮もあり、大きなエネルギーが要ります。
そこで政治家たちの出番と責任があると思うのですが、彼らも私どもやマスコミと同様に批判ばかりして、実際に正確な歴史を作ろうと動きは全く見えないようです。
日本に取ってーとても大切な正確な歴史の編纂は今の儘で、田母神さんが提起した問題はそのまま握り潰されています。
政治家が高校のカリキュラムで日本史を選択にする位の歴史認識しかないでは困ります。
田母神さんを批判する政治家は自分の責任を放棄しているとしか思えないのですが。
［捩じれ国会］
動かない政治と言えばその最大の例はねじれ国会です。
政権奪回を目指す民主党、防衛に躍起な自民党。
これでは国会が動く訳はありません。
緊急の大問題の経済危機や雇用問題の解決も、自民は第２次補正予算案の審議を先送りし、民主は雇用関係の法案をその日に提出、２～３時間の審議で強硬採決。
結局は両党の党利党略のために適切な手も打てないまま年を越してしまいました。
この原因は与野党が対立したときにも政治を進める制度が無いためです。
日本の政治体制では、昔は良識の府と言われていた参議院が大きな役割を果たしてきました。
然し今は衆議院と似た選挙制度を持つ参議院も政党に属する議員が大半を占めて、党利党略の争いの場になってしまいました。
自民党でもこれに対して参議院制度改革を考えているグループもあるそうですが、その活動は全く表に出てきません。
理由は判りませんが、参議院制度改革は議員や党自身に不利になる可能性がある問題だからでしょう。
［面倒なことは全て先送りしてきた政治家］
政治家はややこしいことずっと先送りしてきました。
少子高齢化、先進国で突出している国債費、いずれは避けられぬ消費税増税、小泉改革の負の部分（特に非正規社員の問題）の処理も先送り、自由主義経済に固執し、借金まみれ、ことあれば軍事力に頼る米国との付き合い方などなど。
その間に年金、介護などの社会福祉、医療制度など多くの国内問題が発生し、米国経済の急落で非正規社員の首切りなど数えきれない問題が発生しています。
今回の米国の金融危機も日本の金融機関に被害が少なかったことは、金融機関が米国のハブル現象に警戒感を持っていたからと言われています。
言い換えれば日本政府は米国の行き過ぎた自由主義経済の危うさ付いて知る機会があり、出来れば米国に忠告し、日本の会社に警報を発することが出来た筈で、仮にそれが上手く機能していれば、今回のバブル崩壊の損害をある程度減らせた筈です。
然し事実は相変わらずの米国追随一辺倒、企業の中では米国のバブル崩壊寸前まで工場拡張や派遣や期間従業員を募集をしていたようです。
政治家はこのような動きに対して何をしていたのでしょうか。
政治家は来年こそはややこしい事も解決困難なことも逃げずに立ち向かって貰いたいものです。
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