［升添さんへの問責決議］
昨日のフジテレビの「報道２００１」とＮＨＫの「日曜討論」で久しぶりに小沢さんが出ていた。
ＮＨＫの番組はいつでもひたすら政治家の意見を聴くだけだが、竹村健一さんの消えた「報道２００１」でも小沢さんの機嫌を損なわないないように、鋭い突っ込みもなく小沢さんの独壇場で言いたい放題のことを言っていた。
その中で特に気を引いた発言は、年金問題処理に関する政府の公約違反で、その責任者の升添さんの問責決議案を出す計画があること、そしてそれが参議院を通過しても、もし政府が無視をすれば、以後の升添さんが参議院の質疑に参加することを拒否すると言ったことだ。
私も小沢さんの言う様に、政府が升添の問責決議案を無視する可能性が高いと思う。
何故なら０８年３月の世論調査を見ても福田内閣の閣僚の評価する人が、石破茂さんと渡辺喜美さんが１０％台、町村信孝さんの８．６％を除いては後は５％以下の中で、升添さんだけが、５１．４％と飛び抜けて高い評価を受けいるのが示すように、生意気そうな発言で一部から反発を受けてはいるが、彼は福田内閣で今のところ一番のエースだからだ。
そんなエースを辞めさせるのは福田内閣のなお一層のダメージになるからだ。
そうすれば参議院で現職の大臣えの質疑が出来ないので、民主党は副大臣の西川京子さん相手の質疑となる。
民主党は西川さんならいじめ放題だろうが、升添さん相手ほどのニュース・バリューが無くなる。
西川さんも厚生労働省の基本問題のことを言われても、大臣と相談するとしか言えない。
だから参議院での厚労省関係の質疑は低調に終わるのは容易に想像できることだ。
それは民主党の望むところだろうか。
小沢さんも 升添さんの問責決議は政府の出方次第だと言っているが、実は党の一部が言う様に、世論の動向を見ての判断になるのだろう。
それで升添さんの問責決議案を津ちらつかせることはは今のところ政府いびりのアドバルーンで留まっているようだ。
［公約違反とは］
そこで改めて、升添さん問責決議の話が出た問題について、改めて考えて見たい。
付帯条件付きの公約
安倍さんは選挙中に今年の３月まで最後の一人まで、年金問題を片づけると言った。
そして選挙後は升添さんを中心に年金問題解決に一生懸命に取り組んでいるのは間違いないことだ。
そして民主党の支持母体の自治労の人達の怠業の結果の思いもかけないボロが手を突っ込めば、突っ込むほど出て来たために、その解決が３月まで終わらなかったのに過ぎない。
一般の人なら、これを公約の履行が遅れただけで違反と思う人は殆どいないと思う。
もし、政府が選挙の公約を選挙後に野党からつつかれなようにするとすれば、電機製品などの広告のように、小さい字で色々な条件を上げてこのときは実行が出来ないとか、遅れる事がありまいと書いて置かねばならない。
安倍さんの演説の後にハンフレットを配って、その中に公約実施についての付帯条件を書いて置かねばならない。
こんな公約ってあるだろうか。
民主党の公約
民主党のマニフェストで国会議員定数の削減を謳っていたが、これに関する発言は聞いたことがない。
参議院での第一党になり、今回の様に政局の大きな影響を与える今でさえ。
そして、その公約は少なくとも国民から喝采を受けるのは間違いないことなのに。
国会自身が身を削って改革に取り組む姿勢を見せることが、今後の政府改革、いずれ来る増税での国民の理解を得ることが出来る名案なのに。
これが共産、社民などの弱小政党の公約なら、ああまたかと見逃すことが出来るが、次期政権を狙う党が、そんな無責任なことで良いのだろうか。
そんな民主党が、政府の公約違反を追求する資格があるのだろうか。
［頼り無い二大政党］
私は福田内閣発足時、福田内閣への提言で、厚生労働省には
・消えた年金問題、年金制度の見直し
・年金の横領
・社保庁の解体
・厚生労働省の体質
・高齢者負担増加の凍結
・少子・高齢化に関する福利・福祉
・医師不足
・健康・介護保険負担の増加
・前述の派遣労働者法の改正
などなど多くの問題が山積していることなどから、特に升添さんの周辺の体制を固めることをブログに纏め、また同じ主旨を政府と自民党にも投書した。
こんなことは誰でも考えつくことだ。
然し福田さんは例のまあまあ主義で、通り一遍の人事で他の省と同様に副大臣に西川さんを任命しただけだった。
そして、厚生労働省問題が、その後出てきた国土交通省問題ともに福田内閣の死命を制する問題となっている。
最近になって、福田さんはやっと福田提案など思い切った行動にでたが、基本的には依然としてまあまあ主義を貫き、話しても判らぬ人達に話せば判る（かも知れない）と言っている。
［頼り無い二大政党］
多くの人材の中から福田さんを担ぎだした自民党の人達や、それに一役買ったと言われる黒幕の人達は、一体、今、何を考えているのだろう。
そうかと言ってまた頼り無い民主党。
米国経済の悪化に伴う世界情勢の流動化、各国のコントロールも効かず猛威を振るうファンド、中国などの台頭に伴う日本企業の相対的競争力の低下→格差やワーキングプアの発生、原油や食料品の価格の上昇、少子高齢化に伴う諸問題の深刻化、異常な殺傷事件の発生など止まる事を知らない社会の劣化。
そんな情勢の激変に対して、超然として停滞または漂流しつづける日本の政治。
などなどとぼやきたくなるのは私だけだろうか。
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