民主党の方たちへ
[政府の給油活動継続への対応]
報道によれば、昨日の新テロ対策特別措置法案を閣議決定と同時に政府は
インド洋で給油活動をしている海上自衛隊の艦船を同法が期限切れとなる１１月２日から撤収させる方針を決めた。
政府は撤収方針を決めたことを受け、これまで燃料を提供した実績のある米、英、パキスタンなど１１か国に対し、各国駐在大使など外交ルートを通じて、一時撤収と早期の新法案成立を目指す方針について説明する。
そうです。
[民主党の対応]
国会では新テロ対策特別措置法案提出で自民、民主両党ともいよいよ正念場を迎えた様です。
それに対して、民主党は１６日の役員会で、小沢代表のＩＳＡＦの枠組みの中で、民生の安定や、振興についての対案の提出の指示に従い、（やっと）１８日から具体的な論議に入ると報道されています。
政府が新法案提出の意向をとうに明らかにしていたのに今まで何をしていたのでしょう。
勿論この対案の提案について何回か紹介されていました、テレビで原口さんが現地での支援活動の提案を話しているのを見て、私のブログで紹介したところ、「原口さんはしっかりしていると思ったのに、何でこんな現実離れした提案をしたのだ。」と言うコメントを貰ったことがあります。
私の推測ですが、素案への世論の反応が芳しくないので、そのままにしていたのを小沢さんの指示と、政府からの新法案提出でやっと思い腰を上げたような気がします。
それも、テレビなどで民主党の人が、今対案を出したら、自民党の術中に嵌まる とか言って国会の成り行きを見るようなことを言っていました。
読売では党内のいちぶから「今から国会に提出して答弁の準備は大丈夫か」の声に対して小沢さんが国会情勢を見て判断することにした、と報道しています。
[民主党対応の問題点]
これを見て先ず感じるのは、民主党がいかに準備不足で、姑息に手法そのものの新法案提出の阻止のために手段を選ばないと言う、従来の野党のやり方その物のような気がします。
次期政権を狙う政党として、新法案を阻止するにしても、対案を最初からぶっつけて、堂々と政府、自民党と議論を戦わせないのでしょうか。
これに対して、
１７日の読売の社説で民主党は、
参院第１党として、政策遂行に大きな責任を負う民主党は、政府と対等の立場で独自法案を国会に提出し、有権者に責任ある説明をしていくべきだ。
最大の焦点は、インド洋での海上自衛隊艦船による給油活動の継続問題だ。
民主党は、速やかに対案としての法案を提出すべきだ。「テロとの戦い」で、どのようにして国際責務を果たすのか。 「答弁」を通じて、具体的かつ明確に示していく 必要がある。
ところが、衆参の予算委を通じて、民主党は、対案を示さないまま、補給した燃料が対イラク作戦に転用されたとされる疑惑や、海自艦が補給した油の量を訂正した問題の追及に終始している。
民主党の小沢代表が主張しているアフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）活動への参加論についても、審議の場では口をつぐんだままだ。
民主党は、新テロ法案の審議を前に、国政調査権に基づく証人喚問や資料提出を求める姿勢を強めている。
国政調査権は、極めて重要な国会の権限だ。だが、単に法案の審議入りを拒んだり、審議の引き延ばしのために使うなら、立法府として本末転倒だ。
民主党は、給油活動継続に反対するのは「テロリストしかいない」とした中谷元・元防衛長官の言葉尻をとらえてまで、審議入りを阻もうとしている。
こうした“抵抗戦術”を繰り返すなら、かつての社会党と変わらない。
と書いています。
さらに１８日の社説でも、
民主党が新法案への反対を貫いた場合、政府・与党は、１１月１０日までの会期を大幅に延長したうえ、参院で否決された後、衆院で３分の２以上の多数で再可決するという“非常手段”も考慮せざるを得なくなるだろう。
民主党は、新法案への対案として具体的な法案の形で提出すべきだ。
アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に関連する民生支援や地方復興などが柱というが、現行法の期限切れが目前に迫っている以上、対案は具体的で、すぐに実行可能なものでなければならない。抽象的な内容では、対案の名に値しない。
海自の給油活動に「憲法違反」として反対していることについても、説明責任がある。民主党は２００１年１１月、テロ特措法に基づく海自派遣の国会承認の際に衆参両院で賛成している。特措法制定や延長に反対した際も、憲法違反を理由にしたことは一度もない。
なぜ給油活動が憲法違反との立場に変わったのか。明快な説明が聞きたい。
と追求しています。
私も読売の社説の意見に全面的に賛成です。
［民主党への提案］
今の民主党の動きは政府を国会解散、総選挙に追い込む党利党略の方だけに向いているとしか思えません。
何よりも過去の民主党の主張した条件が呑まれない為に反対していたのから、何故無条件反対に転じたのか、私たちにはどうしても判りません。
次期政権を狙うのならこの点もクリアしなければ誰が、次の政権を任せたいと思う でしょうか。
代表が変わるだけで、基本方針が１８０度まではないにしても、１７５度も変わる党が政権を握ったら日本はどうなるでしょうか。
民主党はまだ参院選大勝の余韻に浸っているのでしょうか。
１０月７日の世論調査によると
・支持政党は 自民 ３７．８％ 民主１８．０％で、９月の自民 ２９．３％ 民主２０．９％から完全に昔の状態にもどっています。
・民主党の政権担当能力は、あると思う ３５％，ないと思う ５０％
・給油継続も８月末の調査では小沢さんの米国大使への思い切った発言で賛成 ３４．２％反対 ５４．６％から今では賛成 ４９％ 反対 ３７％と逆転しています。
・そしてねじれ国会で野党のとるべき姿勢は 妥協案の実現が５１％、あくまで対決１０％
と明らかに今は民主党にとって風は逆風の状態で、国民の意志とは逆の国会運営をしていると思います。
その時期の小沢さんの国連公認だったら武力行使を伴う自衛隊派遣も合憲だの発言も参院選大勝の浮かれた軽率な発言だと思います。
小沢さんの言う最大目的である政権奪取には世論の支えしか頼るしかありません。
党員の方達は、今が国民からどう評価されているか知って、慎重な国会運営をして、国民の信頼を得て、来るべき総選挙に備えるべきだと思います。
今の民主党の殆どの人の眼が政府、自民党にしか向いてないような気がします。
民主党の人達は最大のお客さんの国民ことを忘れてはいませんか？？？
今福田さんの抱きつき戦術のお蔭で、民主党もやりたい放題の形ですが、選挙になると一転して総攻撃に変わると思いますが、喧嘩上手の自民党にこれで勝てると思います？？？
参照：
カテゴリー → 民主党
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