普通のおっさんの溜め息

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サミットで福田さんに望むもの

2008-07-05 15:41:53 | 国際社会

[最近の新聞記事から]

洞爺湖サミットで福田首相に求められるもの(7月2日の読売新聞より)
 元首相補佐官の岡本行夫さんの解説

 原油価格を高騰させている投機資金を規制するため米国と英国をどう説得するか。「市場経済の原則に反してでも規制する」と言う論理を透徹させなければならない。
・地球温暖化対策の協議が失敗すると、各国が勝手な経済開発を進める。日本だけが不利なガス排出量の削減義務と悪銭苦闘することになる。議長として纏めると同時に国益を譲らないと言う舵取りが必要だ。

欧州中央銀行の金利の引上げ
 欧州中央銀行は3日、主要政策金利を0・25%引き上げて年4・25%にすることを決めた。
 サブプライムローン問題による金融市場の混乱に対応するために金利を据え置いてきた政策判断を転換し、インフレ抑制の姿勢を明確にした。
 欧州では原油のほか、食料品価格なども高騰。6月の消費者物価は前年同月比4%上昇した。ユーロが導入された1999年以降で最高の上昇率だ。
 米国は月に政策金利を年2・0%に据え置き、欧米の政策金利の差は2・25%に拡大する。今後、金利の高いユーロが買われ、ドル安が一段と進む可能性もある。
 と報じ、ドル安→原油価格の高騰に拍車をかける可能性があると解説している。(
*注1)

 欧州銀行の決定が良いのか悪いのかは判らないが、少なくともEUが米国の思惑に関わらず、EU内で増大するインフレに対応した自主的な決定は評価されて良いと思う。
 
 それに反して日本はサブプライム・ローンのバブルの崩壊→米国の経済の低迷を考慮して依然として超低金利を続け、原油高騰に湧く投機筋への資金源となっている。

・G8気候変動対策は日本5位・米8位、WWFが成績公表
 サミットを前に、世界自然保護基金は、議論の焦点である気候変動問題について、G8各国の対策状況を評価する成績表をまとめた。
  日本は「温室効果ガス排出量が増加、中期的な排出量削減目標を公表していない」などの理由で、8か国中5位。1位は「京都議定書の目標を達成する見込みで、炭素取引市場を積極的に導入している」とされたイギリスで、フランス、ドイツ、イタリアと欧州勢が続いた。最下位は8か国中最大の排出国であるアメリカで、カナダ(7位)、ロシア(6位)とともに「落第」という評価を受けた。
 日本は環境問題で落第の烙印を押された米国を如何に説得するか。
 サミットを纏めたい一心でまた何時ものように、米国のごり押しの姿勢の片棒を持って、日本自身の評価を下げてしまうのか。

原発推進へ協力強化、原油価格を抑制…サミット首脳宣言
 洞爺湖サミットで採択する首脳宣言に、原油価格の抑制策として代替エネルギー源となる原子力発電の拡大に向けて国際協力を強化することが盛り込む。
 さらに、首脳宣言では、新興国が支給しているガソリンなど石油製品に対する補助金を削減することも要請する見通しだ。原油価格が上昇すれば需要が細る「市場メカニズム」を働かせることで、需要増に歯止めをかけ、省エネや代替エネルギーの活用に弾みをつける。
 これでは原油高騰→諸物価の上昇の流れを止めるには遅過ぎる。
 原発推進は良いがその実現には5~10年はかかるがその間の物価上昇やそれに伴う食糧問題をどうするのだろうか。
 また新興国に石油製品に対する補助金を削減しろと言ってもそれに従う国はいくらあるだろうか。
 これも環境問題と一緒で、先ず先進国が何をすべきかと言われるのが落ちだし、その方が筋が通っている。
 ここは岡本さんの言うに、即効性があり米国、英国を除いてはどの国も反対しない、原油投機へのなんらかの規制の論議をすべきだと思うが、報道で見ればどうも投機資金の跋扈の抑制など始めから諦めているようだ。

[福田さんのリーダーシップ]
 上記の記事やそれに関連した報道から見れば、明らかに今までの米国型市場経済中心主義には逆風で、EUに追い風が吹いてきているようだ。
 今日の「たかじんのそこまで言って委員会」の討論でも、今の経済状況を打開するためには、預金金利のに引上げ、
黄金株による企業防衛など経済運営について、今までになかった西欧流のやり方を主張するパネルの人が多かったようだ。

 福田さんは洞爺湖サミットで、世界の潮流の変化を読んで、立派な舵取りをして貰いたいものだ。
 米国の顔色ばかり読んでいては、日本が世界から信用を無くすばかりだ。
今までの国内の抗争で、福田さんの指導力を見る機会は余り無かったが、今度は世界が相手でどれだけの力を発揮出来るか判らない。
 願わくは、火事場の馬鹿力でも良いから、福田さんは腹を決めてサミットを仕切った貰いたいものだ。

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*注1:解説の詳細
 サブプライム・ローンのバブル破裂→米国金利の引き下げ→ドル建てで取引される原油価格に割安感→日本のゼロ金利、ドル安で資金を調達した投機マネーの原油の先物市場への流入→今回の欧州の金利上昇→欧米の金利差拡大→ドル安→原油価格の高騰に拍車をかける可能性がある。
 
この内、後半部は私が原油価格暴騰で日本が出来ること 
で紹介した「貞子ちゃんの連れ連れ日記」の内容と真っ向から対立する解説です。
  私はどちらがより的を得ている見方か判りませんが、少なくとも紹介した責任がありますので、敢えてこの解説を書いて置きます。

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