日本の経済再建の道

　９月１３日の「報道ステーション」で最近の円高対策についての、同志社大学の浜矩子 さんと, 信州大学の真壁昭夫を交えての論議が交わされました。
　真壁さんは最近の円高についての説明に終始した感じですが、浜さんが今まで学者や経済界で殆ど考えられい積極的な対策を話し始めたので、終わりまで彼女の意見を聴きました。
［浜さんの意見］
私の特に気になって彼女の意見と私の感想
・円が５０円まで高くなる可能性がある
  経済学者でも予想は外れることが多いのでノーコメント。
・出るものは追わず、来るものは拒まず
a.出るものはなどは追わず
  浜さんの論理は企業が海外へ出ても、その利益を国内に持ち込めば国内のＧＤＰが上がり→国民の所得が増え→国内消費が上がると言う理屈らしい。
　大手企業は外に出て行けても、それについて出られない多くの中小企業への対策の視点が抜けている。
　私の地もとでの新日鉄八幡で、現在の世界での流れとなっている、連続鋼板圧延設備を世界で始めて完成させたのは、現地での運転・メンテナンスのノウハウ、研究所、技術部門を総動員してのもので、技術に生きる日本企業としては、単なる製造設備の移転には限度がある。然しその主力が君津に移動したので、昔のようなエネルギーはない。
　まして海外に主力工場（企業によっては研究所まで動かした所もある由）が外国に移ればかっての新日鉄八幡のように「技術が売り物の日本企業」がその技術を活かすことができなくなる。
ｂ．来るものは拒まず
　以前あった労働者１，０００万人導入の意見のように、企業が競争力を高めるために低賃金の労働者を入れたら日本の社会はどうなるのか考えてない。日本人が外国人の低賃金に引っ張られて今以上の低賃金に喘ぐことになる。
　逆にそうさせないための対策を取れば、社会格差が益々増大する。
　増して今一部で問題になっているように、唯でさえ苦しい財政の中で、社会からの脱落者の増加は生活保護費支給の費用の増加に繋がる。 (後記のように外国人の受け入れは優秀な人に限るべき。)
　健全な企業が入ってまともな運営をするのなら、日本も海外でそうしているので反対の理由はないし、都市部のビルの買収なども問題は無いようなきがするが、が今北海道などで問題になっている森林の買収、安全保障上問題のある地域の買収は制限を加える必要がある。 （農地の買収には制限がある。）
・最終的には中国の華僑のように日本人も海外に出ていってそれを日本の送金する
　中国には血縁・地縁を尊重する文化があるが、日本では中国ほど強くはないが似た文化があったが、ほぼ完全に近いほどそれが崩れている現状を無視している。
　普通の日本人なら家族を伴って渡航し、その収入の殆ど全てを自分の家庭にあてる。
　その他に、地域通貨の活用（これで日本が活性化できる？）日本の考え方を世界に呼び掛ける（日本の言うことを聞いてくれる国が何カ国ある？）、共存共栄（詰まり私の言う世界の賃金の平均化、日本で言えば平均賃金の減少→貧困化？）などの浜さんの言葉が記憶に残りました。
　浜さんの立場から言えば言いたいことが一杯あるのに、時間が無かったのでしょうが、素人の私に取っては首を捻ることばかり、こんな事で日本が立ち直れるのかとがっかりでした。
　他の有名な経済の専門家の意見をネットで見ましたが、個々の政府の政策の批判をするが、大局的な将来を見据えた意見は私の貧弱な検索能力では殆ど見当たりませんでした。
　ただ一つ昨日のテレ朝の「スーパーモーニング」で萩原博子さんが、「韓国の大統領を先頭にした原発売り込みの例を上げ日本もこれに習うべきだ」と言っていました。
  彼女の意見は誰でも考えていることですが、彼女のように専門家受けしないことでもやれることは全てやるしかないと思います。

[考えられる経済対策]
  どことも利害関係のない、無責任な立場を利用しての私の思いつきの経済対策は
日本株式会社化
・萩原さんの言う外国への日本企業の売り込み
・優秀な外国人を導入
・そのための魅力ある大学作り
・企業経営者の経営能力の強化
  世界経済の動き、企業倫理、他企業の成功事例、前例主義からの脱却などについての講習会など(今までのような規制緩和の基本にある経営者は皆優れていると言う前提をを無くす)
・政治、官僚、民間、大学一体となっての相互協力と指導と提案
・退職者の有効活用、特に年金受給者対象者の低賃金での雇用(勿論本人の自由意志が原則)
・そのための現役の人達から高齢者までの健康管理の強化、過度の残業の禁止(この他に健康な高齢者の増加による医療、介護費用の減少の効果もある）
・企業や日本の技術漏洩の防止の法制化
・地球資源の獲得
・経済に関する基本的な研究とそれに基づく提言をするシンクタンクの設置

民主党政権がやらねばならぬこと
・批判されているように雇用優先よりも雇用を産み出す対策を考える
・中小企業支援中心からその発注元の大企業支援にも力を入れること
・経済効果の少ないとされるばら蒔き政策からもっと経済成長に資すると言われることに政策を財政を投入する
・官僚を押さえ付けるだけでなく、経済政策の立案にその潜在能力を１００％発揮させる→そのために彼らに原価意識を持たせる→そのために会計制度を一般企業に似た会計制度に変える
・米軍占領後殆ど手つかずの官僚組織の合理化に努める→そのためにも一般企業並みの会計制度と、自主管理活動を採用する
・途上国並みの膨大な借金が出来た経緯とその対策を立案し行う（総予算の４分の１が国債費に使われなければどれだけの経済対策が打てることか）
・少子化の経済に及ぼす影響を研究し、必要あればその基本的かな対策を考える

　勿論、素人が考え書くことですがピント外れのことも多いし、書き忘れたこともまだ多くあるような気がします。
　然し、例え泥臭くてもやらねばならぬことを実行する能力が政権に求められていると思います。
　世界的経済危機の中で、完全な内向きの民主党政権が生れたと後世に書かれないように菅さん以下で頑張って貰いたいと思うのですが、今日の組閣の報道をみてもそうはならな気がしてならないのですが。

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日本領土は誰のもの？

　尖閣諸島周辺で海上保安庁が不法な中国の漁船の船長を逮捕したことが新に中国と日本の紛争となっています。
・未明の大使呼び出し、外務省「非常に無礼」
  中国船の船長逮捕を巡り、中国の戴秉国・国務委員（副首相級）が丹羽駐中国大使を呼び出して抗議したことに、日本政府内からは不快感が示された。
　仙谷官房長官は、船長以外の乗組員を中国に帰還させることに関連し、「違った状況が開けてくるのではないか」との期待も示した。
・船員解放「中国外交の勝利」…ネットは大騒ぎ
　中国外務省の姜瑜・副報道局長は、１４人の帰国について、政府と国民の一体行動の成果だとの談話を発表した。中国では、反日ムードが再び、急激に盛り上がっている。
　姜副局長は、「政府は日本に厳重な申し入れを重ね、全人民が違法行為を非難した。政府と人民が領土を守り抜く断固たる意思を示した」と述べた。残る漁船船長の即時釈放も求めた。
　インターネット掲示板では、「中国外交の重大な勝利だ」との凱歌が上がり、船長釈放要求が殺到。「原爆を落とせ、ミサイルを撃て」といった書き込みも相次いだ。
　など多くの反日運動が再燃していることが報じられています。

［日本の領土問題］
　・ロシヤの大戦直後のどさくさに紛れての千島列島の不法占領
　・日本が米軍が占領された時期を利用しての、所謂李承晩ラインの設置による竹島の占領
　・そして尖閣諸島に就いての国際教養大学理事長・学長の中嶋嶺雄さんの解説によると、１９９２年２月に小平が領海法を制定し、尖閣諸島は中国の領土だと決定してしまったそうです。
　同法によると、中国の領海は、中国の大陸とその沿海の島嶼、台湾及びそこに含まれる釣魚島とその付属の各島（尖閣諸島）、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島及びその他一切の中華人民共和国に属する島嶼を包括する」とうたう。
と中国が自分勝手に法律を替えて領土の宣言をし、その言い分を他国に押しつけていると書いています。
　これに対して自民党政権は、
・千島列島は日本固有の領土であると主張し度々ロシヤと交渉を持っている。
・竹島に就いては過去には何度か交渉したが、現状では自国の領土であると譲らないけれど韓国の実効支配を暗黙に認めている。
・そして問題の尖閣諸島に就いては度々巡視船を派遣して不法入国について知り締まりをしており、飽くまでも同諸島は日本領の立場を堅持。
　等の多くの政府の対応な生ぬるいとの批判を浴びながらなんとか対処をして来ました。
［民主党政権の領土問題への対応］
・今回の仙石さんの船員を釈放すれば、事態は好転の見通しの甘さ。
・国際法上も瑕疵なし、世界各国からも認められていた韓国併合を韓国に謝った菅さん。
・石原知事の尖閣諸島防衛での米国の消極性についての質問に対し、鳩山首相は「日中の間で衝突があったとき、アメリカは安保条約の立場で行動する。しかし（尖閣諸島の）帰属問題は日中当事者同士で議論して結論を出す、と私は理解をしている」と回答した。 （産経新聞より）ことでマスコミやネット上で彼の発言が今回の中国の対応となっていると批判を浴びています。
　鳩山さんの立場に立って言えば、文脈の流れから彼の発言は「米国上記のような考え方をしている」との返答だったと思いますが、少なくとも一国の総理である以上、日本の意見ととして尖閣諸島は日本領土だとキッパリ言うべき だったと思います。
・竹島に就いても桜井よしこさんの主張によれば、(鳩山)首相の地元の北海道では、教職員組合が「竹島は韓国の領土」だと教えている。首相は北教組教育に疑問を呈すどころか、昨年12月、首相自身、日本の教科書解説書に竹島問題を載せないように指示していた。
と指摘しています。
　今までの自民党政府は弱腰ながらも解説書には必ず竹島に日本領土だと入れさせていたのに。
・鳩山さんには外国人参政権の問題に関連して有名な「日本列島は日本人のためだけのものではない」という呆れた発言。
・それと今回の問題で見るように中国の実情を無視した東アジア共同体発言
　私は鳩山さんの普天間問題の大失言など考えると、政治家より自分の資金力と主張が活かせる博愛団体を作りその長に転身したほうが、彼のためにも日本のためにもなると思うのですが。
・小沢さんは国会会期中に国会議員を含む多くの人を引き連れての「胡錦濤国家主席に「拝謁」したような現代版「朝貢外交」」 （前記の中嶋嶺雄さん）をして見せました。
　私は小沢さんが米国と同じよう対等の付き合いを中国に求めるなら、何度も参勤交代（私の意見）をしていると言われないように、中国にも日本の使節団と同数の同じ性格を持った人を日本への派遣を要請すべきだと思うのですが。
　これも日本が中国から舐められている一因となっているような気がするのですが。
・それと一国の総理になるかも知れない人がわざわざ韓国に行き大統領に「外国人参政権付与」を約束するなど、普通の常識では考えられないことです。
　煮ても焼いても食えない中国とロシヤ、反日を基盤の弱い韓国政権の下支えにする韓国。
　それに対して今回の尖閣諸島周辺の紛争、千島列島、竹島問題に対して日本の自民・民主政権の対応の甘さ、特に民主党の首脳部の領土問題への考え方が甘すぎると思うのですが。
　今こそ挙国一致で民主、自民を始めとする野党が協議して、如何にして日本の領土を護るのかという、どの政党が政権に就いても揺るがない日本の方針を示すべきだと思うのですが。
　何故なら日本の領土は自民党歴代の総理、鳩山さん、菅さんのものでなく、日本人の物ですから。

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元韓国空軍大佐が見た日本の朝鮮統治

　ネット上で日本の謝罪などいらない　韓国保守派の嘆きと憤慨と言うレポートを見つけました。
　これに就いて取り上げているブログもあると思いますが、貴重な発言なのでTwitterで言う「拡散希望」の意味と、私の記録として置くためにその重要部分を取り上げて見ました。
　内容は、日韓併合１００年にあたっての菅直人首相の談話について、日本統治時代を知る元韓国空軍大佐の崔三然氏（８１）がインタビューです。
・菅首相が日韓併合１００年にあたっての談話について
　「これは日本の首相としては失格ですよ。日本人としての立場を弁えていない。併合から１００年、戦後６５年も過ぎたのに、今さらどういうポジションでああいうことをしゃべっているか、さっぱりわかりません。もうこれは日本の終末ですね」
・村山談話との比較
　「いやもっとひどいですよ。村山談話は単なる謝罪であって、そこから共生を目指すともいえる。菅談話は、その次に出て来るものは日韓基本条約の無効ですよ。そもそも植民地というのは１５世紀から始まりました。近現代史というのは人類における植民地時代だともいえる。世界中至る所、植民地だらけでした」
・他国の植民地と朝鮮・台湾との比較
　「アフリカなどは植民地時代が終わっても貧困からなかなか抜け出せない状態です。では植民地から近代的な経済発展を遂げたのはどこですか。韓国と台湾ですよ。ともに日本の植民地だった所です。他に香港とシンガポールがありますが、ここは英国のいわば天領でした。インドは英国の植民地として代表的ですが、インフラが整備されておらず、なかなか経済発展ができなかった。今、インドは経済発展しているといわれますがそれでも１人当たりのＧＤＰは８９０ドル、識字率も６４％に過ぎません」
・日本統治時代の韓国・台湾のインフラ整備
　「戦前、鉄道、水道、電気などの設備は日本国内と大差なかった。これは諸外国の植民地経営と非常に違うところです。諸外国は植民地からは一方的に搾取するだけでした。日本は国内の税金を植民地のインフラ整備に投入したのです。だから住民の生活水準にも本土とそれほどの差がありませんでした」
・日本統治時代の教育
　「私は日本統治時代の教育も受けました。当時、日本国内で行われていた学校教育と差がありませんでした。また日本の陸軍士官学校には朝鮮人の入学を認めていました。当時の諸外国では自国の陸軍士官学校に植民地の人間の入学を認めたりしませんでした。つまり日本は教育においても差別をしていなかった。当時の諸外国は本国と植民地を明確に差別していました。植民地とは搾取の対象として経営するものであって差別されて当然でした。日本は差別をしないように併合したわけで、いわゆる諸外国の植民地支配とはまったく違っていた」
・日本人の性格
　「日韓についていえば、過去のあらゆる補償問題は解決済みです。だから見直す必要などない。ところが日本人は潔癖症だから相手が少しでも文句をいうと、また謝って金を出そうかという話になる」
　「日本人の道理とか正義感は大陸ではまったく通用しません」
　「日本人の持っている倫理、正義、道徳、順法精神などは人類普遍の価値であり、とても秀でています。日本国内ではこれらの価値は尊重されよく守られています。ところが日本を一歩外に出ると泥棒や詐欺師がいっぱいですよ。そのことに日本人は気付いていない」
　(韓国の状態を) 理解せずにただ日本が頭を下げても日韓は決して仲良くなれません。日本が頭を下げると日本の体面は丸つぶれになります。大陸や半島では体面やメンツはとても大切なものでこれを失えばどんどん侮辱されます」
　「日本では頭を下げれば謙虚な人だと尊敬されますが、大陸や半島ではどんどんやられます。結局日本人は内心、韓国人を嫌うようになります。かえって互いの信頼を失う結果になります」

　私は以前から
・韓国併合は当時の国際法からも合法だった。
・韓国、台湾併合後の住民の取り扱いは「一視同仁」の精神で併合された国の人達も日本人と全く同じように戦後、韓国・台湾が日本に続いて発展できた。
・日本人同志なら謝れば相手も折れてくるので人間関係は巧く行くが、外国人相手ではこれは全く通用しないどころか、場合によってはそれにつけ込まれることもあるで、余程のことが無い限り謝ってはいけない。
と何回か書いて来ました。　（＊下記参照）
　レポートに依ると、インタビューに応じた崔三然（８１）さんは私と同年代の人なので、私が日本で当時思っていたこと、今思っていることと、韓国での同じ時期を過ごした彼の考えと殆ど変わらないので、私の意見は的を外れていないようです。
　それにしても反日で固まっている熱狂的な韓国人の中での崔さんの発言は立派ですね。
　韓国でも他に彼のような発言が出てくれば、日韓の関係も良くなると思うのですが。
　そして彼が指摘するような、外国人に対しても日本人同志のように謝れば万事収まると考えている単純な政治家は何とかならないのですかね。

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参照：
・韓国併合時代に日本が貢献したこと　
・済みませんの国日本
・慰安婦問題について、済みませんの国日本

処刑場公開と裁判員制度

　処刑場が公開されました。
　それに就いて読売が「死刑刑場公開　まだ開示すべき情報は多い」と言う社説で概要次のように書いています。
　死刑が執行される東京拘置所の刑場が報道機関に初めて公開された。
　裁判員制度が始まり、国民が死刑判決にかかわる可能性がある時代になった。これまで情報公開に消極的だった法務省も、姿勢を転換する必要性を認めたのだろう。
　千葉法相は今月、死刑制度のあり方を議論する勉強会を省内に作った。もともと死刑廃止論者だった法相は、制度の存廃論議を始める方針も示し、国民的な議論の必要性を強調している。
　法務省の内部には、死刑囚の最後の局面に関する詳細な情報を公開すると、執行方法や処遇などを巡る議論が、いずれ死刑廃止論議に結びついてしまうという警戒感があった。
　死刑の現状を国民に知らせ、執行方法や制度の運用に見直すべき点がないのかどうか、問題提起する姿勢も必要だろう。
　内閣府の世論調査では、死刑制度容認派が８割を超えている。罪に見合う処罰として極刑を求める被害者遺族は多い。
　「存続か廃止か」の議論を急ぐのではなく、現行制度の運用を改善する視点の議論が望まれる。
　昨日の読売テレビの「情報ライブ　ミヤネ屋」で宮根さんが処刑場の説明とその背景に就いて述べた後、これから死刑に該当する犯罪の裁判に関わる裁判員は大変だと言っていました。
　下記ようように裁判員制度反対の立場の私から見れば、死刑制度反対の千葉法相が処刑場公開を命じた意図ははっきり判るような気がします。
　つまりこれを公開することで、素人の裁判員に強いプレッシャーを掛けて、死刑制度容認派が８割を超えている環境の中で、事実上の死刑廃止を実現することです。
　私は死刑制度賛成か否かと問われれば首をひねるばかりの立場ですが、死刑反対論者が裁判員制度を利用して、事実上の死刑制度の廃止を狙っているやり方が許せないのです。
　詰まり素人の裁判員にこの大きな問題に強いプレッシャーを掛けようとするやり方です。　
　当時の私のブログの「問題だらけの裁判員制度スタート」　の概要を見て下さい。
［裁判員制度の不思議］
・裁判への市民参加は良いとしても、何故、市民の常識を活かせる、然も国の政策を揺るがすような、そして問題判決の多い、原発反対、諫早湾締め切り、薬害、公害訴訟のような民事裁判ではないのか？
・何故、対象が死刑又は無期の懲役に当たる罪に関する事件なのか（＊注記）
　この説明には国民の関心を引くような大事件を選んだとされているが、何故同じ関心をひくような上記の民事裁判では何故いけないのか？
・何故、専門的な知識のない素人の裁判員が量刑、然も無期懲役か死刑かという重い決断をくださねばならぬのか？
　米国流の有罪・無罪の判決だけで済む、陪審員制度ではいけないのか？
・裁判員の秘密厳守の理由は判るが、何故、それに伴う心理的負担を墓場まで持ち続けるほどの負担を何一般の故素人が負わねばならのか？
・何故、天下の大新聞の読売ですら、今頃になってその社説で裁判員制度に疑問を呈するのか？
［私の意見］
　私はこの疑問の多い裁判員制度が実施日になっても問題を残しているのは、
・この制度の提案者の公明党とそれを支持した弁護士会の有力者の不純な理由があるとしか考えられないこと
・この問題だらけ裁判員制度が他の大きな案件のために、碌に真剣な審議もなされないまま、そしてその経過も一番の当事者である国民の知らされないまま、どさくさの間に決まってしまった。　（後記参照）
<提案者の本音？>
　　提案者の公明党や弁護士会の有力者は死刑制度反対の立場だが、当時の世論調査では国民の７０～８０％は死刑制度を支持していたので、死刑制度廃止の法案は出しても、とても通りそうになかった。
　当時は裁判員制度など余り問題にならなかったが、経済界が民事裁判への市民参加を提唱しているだけだった。
 その動きに公明党が乗って、重大な刑事事件への市民参加を提唱し、小泉自民党がそれに乗った。
  提案者の本音は、素人の裁判員に、その人の一生の重荷を負わせるような死刑判決を躊躇させることで、実質的に死刑判決の減少と言う実質的な効果を狙ったと思います。 

［実際の経過］
　そして事実は、「当初の対象が死刑又は無期の懲役に当たる罪に関する事件なのかの説明に国民の関心を引くような大事件を選んだ」とされているのに、裁判所は割合に簡単な然も軽い事件の裁判に起用して国民に裁判員アレルギーをとり除いてきた。
　昨日のテレビの放送にあるように、（本来の対象の）死刑、無期に相当する事件に裁判員制度が適用されることになった。
　そして千葉さんの処刑場公開の命令による裁判員へのプレッシャー。
　どう考えても私が最初に考えたような、死刑実施賛成の世論を覆しそうに無い、同制度廃止論者か素人の裁判員を巻き込んでの、実質的な死刑制度廃止を考えているとしえ思われないのですが。
　そして私が言うような、そして当初経済界から提案があった民事事件への裁判員制度の適用は、今の民主党政権の考え方、そして２大新聞の読売・朝日の最大のお客様は公明党の支持母体の創価学会など考えると、とても実現しそうにないのが残念です。
　
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注記：
・裁判員制度が提出されたときの国と国会の状況
　このような問題ダラケの法案が碌に審議もされず、マスコミも碌に報道せず、 (私のように)一般国民も当然知らないままあれらあれよと言う間に法案が通過しました。
  その理由は当時の国や国会の審議の状況を見れば判ります。
  2003年（平成15年）:イラク戦争勃発。自衛隊イラク派遣が始まる。
  2004年（平成16年）:イラク日本人人質事件。年金未納問題。新潟県中越地震。
　同年５月　裁判員制度成立
　この様な時期だから、国民やマスコミの関心は他の方に向いていたのでしょう。
　こう言う機会を捉えて公明党が提案したなどの謀略とまでは考えたくありませんが、不幸な偶然で、国民生活に重大な影響を与える法案が成立したのでしょう。

・裁判員制度の対象事件
1.死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に関する事件（法2条1項1号）
2.法定合議事件（法律上合議体で裁判することが必要とされている重大事件）であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に関するもの（同項2号）

韓国併合時代に日本が貢献したこと

  産経新聞のWeb版に拓殖大学教授の藤岡信勝さんの日本がハングルを学校で教えたと言う記事が紹介されてています。
・併合当時の李朝時代の朝鮮について朝鮮の外交顧問であったアメリカ人のスティーブンスの意見
　「朝鮮の王室と政府は、腐敗堕落しきっており、頑迷な朋党は、人民の財産を略奪している。そのうえ、人民はあまりに愚昧である。これでは国家独立の資格はなく、進んだ文明と経済力を持つ日本に統治させなければ、ロシアの植民地にされるであろう」
・仙谷由人官房長官の意見
  「植民地支配の過酷さは、言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった」
・藤岡信勝さんの意見
　仙谷氏は、日本統治下の学校で日本語が教えられたことを、誤って朝鮮語を「奪った」と一知半解で述べたのかもしれない。

日本の業績
・韓国人が使っている文字、ハングルを学校教育に導入して教えたのは、ほかならぬ日本の朝鮮総督府だ。
　李朝時代の朝鮮では、王宮に仕える一握りの官僚や知識人が漢文で読み書きをし、他の民衆はそれができないままに放置されていた。ハングルは１５世紀に発明されていたが、文字を独占していた特権階層の人々の反対で使われていなかった。
　朝鮮総督府は小学校段階からハングルを教える教科書を用意し、日本が建てた５２００校の小学校で教えた。日本は朝鮮人から言葉を奪うどころか、朝鮮人が母国語の読み書きができるように文字を整備したのである。
・併合当時、韓国の平均寿命は２４歳だったが、日本統治の間に２倍以上に延び、人口の絶対数も倍増した。反当たりの米の収穫量が３倍になり、餓死が根絶された。はげ山に６億本の樹木が栽培され、１００キロだった鉄道が６０００キロに延びた。 
　これらのめざましい発展は、統治期間に政府を通じて日本国民が負担した、現在価値に換算して６０兆円を超える膨大な資金投下によってもたらされた。本国から多額の資金を持ち出して近代化に努めたこのような植民地政策は世界に例がない。日本の朝鮮統治はアジアの近代化に貢献した誇るべき業績なのである。
・藤岡さんの意見
　日韓併合１００年の首相謝罪談話は、このような歴史的事実を無視した虚偽と妄想の上に成り立っている。それは、わが国の先人の苦闘の歴史を冒涜するものであると同時に、日本統治下で近代化に努力した朝鮮の人々の奮闘をも侮辱するものであることを忘れてはならない。

[私の意見]
・日清・日露戦争当時の朝鮮半島を巡る状況は米国人の意見にあるように、何時崩壊してもおかしくない李朝につけ込んだロシヤと清国の勢力拡大の動きに対して、安全保障の面からそれを阻止しようする日本との動きの最中でした。
  それでもし日本が併合をしていなかったら、朝鮮半島は清国かロシヤのものになっており、しかも両国とも大戦の戦勝国ですから、朝鮮半島を手放すことはなかったでしょう。
  これは当時では国際的に認められた動きで、併合に当たって国際連盟など世界からの批判はありませんでした。
・日本が併合時に逆に学校で日本語を教えなかったらどうでしょう。
  併合された朝鮮の人達はいずれ何らかの形で日本人と接することになり、日本語が出来なかったら、その人に不利になるのは分かりきったことで、教えないことは差別に繋がると思います。
  もし朝鮮の人が日本語を使わないと罰するようなことがあれば、確かに仙石さんの言う通りですが、そんな事実はあったのでしょうか？
・当時の日本には「一視同仁」と言う言葉がありました。
　昭和初期の学校で私たちが教えられたのは、出身国は何処であれ、日本人であれば平等に取り扱うということでした。
　だから朝鮮の人達に日本語を教えたり、日本人と差別されないように、日本式の名前を奨励したのだと思いますが、それを強制だとして韓国の人達が文句を言っているのだと思います。
　私の考えではこの言葉が使われたのは、昔の中国や朝鮮の人達が帰化して日本に同化した成功体験から使われていたのだと思っています。 （日本人以上に日本人のソフトバンクの王さんがその適例です。）
　日本は「一視同仁」の考えで、日本と同じように５２００もの学校を建てたり、６０００ｋｍもの鉄道を敷設したのです。 （私はこれに対して韓国は感謝すべきだと思うのですが、韓国の人たちはどう思っているのでしょう。）
・日本の韓国（台湾も同じですが）への貢献の評価は、戦後日本と歩調を併せて復興、発展の先端を切ったのは韓国と台湾であることが全てを物語っています。
　米国支配下のフィリピン、フランスのベトナム・、カンボジヤ、オランダのインドネシヤの現状を見れば、如何に日本が朝鮮と台湾のために開発に力を入れたかが判ります。
　もし誰でも想像できるように今の朝鮮半島が中国かロシヤが何らかの形で占領していたとしたたら（前記のように返還されないと思いますが、仮に返還されても）中国が小平時代以降になるまでは発展は無かったと思うし、ロシヤだったら今のシベリヤと同様な状態にあると思います。
・これらを考えると後々問題になりそうな(下品な言葉で言えば因縁をつけられそうな)菅さんの談話を改めて出す必要も無かったし、出すにしても村山談話の繰り返しで済ませるべきだったと思うのですが。

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革マル派議員を持つ民主党は何を考えているのだろう

　３日の衆議院予算委員会で自民党の平沢勝栄さんが表記の問題を取り上げていました。
・平沢さん：下記のような内容のＪＲ総連、ＪＲ東労組には革マルが相当浸透と政府答弁書 が存在し、民主党内閣はＪＲ総連が革マル派に依って支配されていることを認識していることを今の閣僚がすべて署名していると指摘。
　政府は１１日の閣議で、多数の刑事事件を起こしている左翼過激派、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）の活動について「全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）および東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」とする答弁書を決定した。
　自民党の佐藤勉衆院議員の質問主意書に答えた。
中居国家公安大臣：質問主意書の内容の重大さから閣議にかけること、党内にも了解を得ていると返答。 （詰まり民主党政権も民主党内の幹部もこのことを了承していると言っているのです。）
平沢さん：ＪＲ総連のしかも革マル派に属する人が民主党から参院選に出馬し当選したのは、民主党政権が革マル派との関係が出来たことになるがおかしくないか？
菅さん：当時の執行部が決めたことだ。
平沢さん：下記のような内容の 「枝野氏が革マル幹部と覚書」の存在の指摘。
 民主党の枝野幸男幹事長が平成８年の衆院選に立候補した際、警察当局が左翼過激派の革マル派幹部と判断している人物との間で、「推薦に関する覚書」を交わしていたと、１７日発売の月刊誌「新潮４５」が報じた。
　枝野氏が覚書を交わしたのは、ＪＲ東労組大宮支部の執行委員長で、警視庁公安部が革マル派のＪＲ内秘密組織の幹部と判断している人物としている。枝野氏は覚書で「私はＪＲ総連及びＪＲ東労組の掲げる綱領（活動方針）を理解し、連帯して活動します」などとしている。
平沢さん：これは民主党は革マル派の率いるＪＲ総連の意向に添って動くことを意味する。その執行委員長は革マル派でその後逮捕されている。それに対しての抗議集会があった時にＪＲ総連から４００万円の資金提供して貰っている、枝野幹事長が出席して１時間ほど話している。　民主党はＪＲ総連と覚書まで交わして選挙応援をして貰っている。
菅さん：支持団体と覚書を交わすのは自民党でもやっていることだ。党の委員と候補者が革マルと関係があるのは承知していない。 （自民党がこの様な反社会活動をする団体と覚書を交わすなど聞いたことがありません。）
平沢さん：今日本では大相撲と暴力団との関係が大きな問題となっている。破壊活動を繰り返し公安からもマークされている革マル派と民主党に関係が出来たのはおかしい。菅さんももっとしっかりして貰いたい。
　この放送を聞いた感想は、平沢さんの攻撃に菅さんは逃げの一手、私もいつもなら何やかやくどくど書く所ですが、呆れるばかりで書く気にも成りません。
　ただ私は今までの民主党の動きから見て、これにも小沢さんが嚙んででいるのではないかと思って、ネットを調べていたらやはりありました。
・『週刊新潮』（１月２１日号）によれば、この田城氏（平沢さんが指摘した革マル派の候補者の田城郁さん）擁立にとりわけ熱心だったのが民主党の山岡賢治国対委員長で、小沢一郎幹事長も「白い猫でも黒い猫でもいいじゃないか。票が取れるのなら」と、かの小平の台詞までもじる始末だったという。。
　今回、小沢・山岡コンビは、革マル支配下労組を利用するところまで踏み込んでしまった。しかし、同派はそんな甘い組織ではない。

　なお革マル派については依存症の独り言さんが 革マル派を擁立した民主党: で詳しく書いておられますのでご覧ください。

［脇が大甘の民主党]
　平沢さんは次に道教育委員会のいうことを全く聞かない北教祖のことも取り上げ、教職員組合法律違反行為については罰則を設けることを主張していました。
　然し民主党は今回の公約では引っ込めましたが、前回の衆院選の公約では、文科省の権限緒中央教育委員会に移し、実行の責任は殆ど地方に移す趣旨の公約を出していました。
　正に中央から遠く離れて、何でも出来ると思っている、悪名高い北教祖が大喜びするような公約です。
　民主党は自民党よりリベラルな傾向が強いのは良いとしても、
・革マル派を含む国民は皆善い人ばかり、
・日教組も話せば国の教育方針に従うはずだ、
・日本に住む外国人も日本を愛している筈だから、（日本より出身国の国をより愛しているかも知れない人にも）党のサポーターになることを認めたり、参政権を与えようとし、・中国も韓国も良い国だから東アジア共同体を作ろう。
と言うのは余りにも甘すぎるし、人が良すぎると思うのですが。
　法律は基本的には性善説に立たねば、何もできないと思いますが、中には質の悪い人も、（余りにも当然すぎますが）日本より自国の利益優先の国もいることを考えねば、日本の行く道を誤ることになると思うのですが。、

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学力テストと「来日直後の中国人４８人の生活保護」

　昨日の「学力テストと大阪の現役教師の意見」で紙面の都合で触れなかった、現役教師の気になる書き込みがありました。
地域の実情を反映しない今回の学力テスト
・大阪府が下位にとどまっている根本的な理由は、教育委員会をはじめ俺達教師もちゃんと分かっている。ただ、諸団体からの圧力や、自分で自分の首を絞めたりして、それを語ることはタブー視されてきた。
・特定の地域や層は、学校や勉強どころではなく毎日の生活に精一杯。今日一日をなんとかしのぐことが最優先なのだ。そんなもの、大阪に限らず全国あちこちにあるわけだが、決して均一ではない。西日本、特に大阪に激しく集中している。
・その地域を切り捨てれば平均点は一発で上がる
・家庭の経済環境を端的に示す数字が生活保護率と生活保護率と全国学力テスト成績との相関関係を調べると、釧路市、大阪市、高知市となるか、いずれも学力テストで下位だった地域だ。
・俺が言いたいことは、たとえば大阪なんてけっこう大変な所なのよ、ということだ。
　一方今回の学力テストに付いて読売新聞はその社説で、民主党政権はコスト削減を理由に、十分な議論も行わないまま全員参加方式を中止した。全員参加の場合の予算５７億円は抽出方式で３３億円になったが、貴重なデータが失われた代償の方が大きいのではないか。と書いています。
　正に大阪市の現役教師が書いた通りに、民主党政権の抽出方式で大凡の傾向が判っても、例えば同じ大阪市内でも地域によって大きなばらつきがあること、特定地域では地域独自の深刻な問題があることを見落とす可能性があるようです。
　民主党やその支持母体日教組の主張のように同じ教育環境を与えばならないのに、抽出テストでは、その問題は発見の機会をなくしてしまっていると思います。
　そして出来れば、学校別、出来なければ少なくとも地域別のテスト結果発表も地域の抱える問題の解決に役立つと思います。

教育・社会格差を増すばかりの才能のない外国人の流入
　それにつけても思うのは、来日直後の中国人４８人への生活保護、廃止へでの
日本人の親族として来日した中国人４８人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、市は２２日、厚生労働省から「保護目的の入国と見なさざるを得ない場合は、保護対象から除外できる」とする回答があったことを明らかにした。や、
  生活保護受給の外国人、初の１万人突破　大阪市 での生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて１万人を突破したことが１３日、市への取材で分かった。１０年前の２．２倍で、市内の外国人登録者の１２人に１人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。保険料を納めた年金受給者よりも、生活保護受給者の方が国から多額の資金を受け取る不公平な実態も浮かび上がっている。
　市によると、４月現在の在日外国人の生活保護受給世帯は７２６８世帯で、受給者は１万３５人。市全体の受給者（１４万１６７２人）の７．１％を占める。３月末の外国人登録者（１２万５９７人）を基に計算すると８．３％が受給しており、市全体の受給率（５．３％）を大きく上回った。という記事です。
　詰まり社会格差の増大に貢献する外国人生活保護家庭の増大です。
　資料に依りますと政令指定都市で市全体の外国人登録者数の割合は、大阪市　４．６１％（内韓国、朝鮮籍８０．７％、中国籍１１．８％）、東京都区部　３．３６％、京都市２．９５％、神戸市２．９４％、だそうで大阪市の割合が飛び抜けています。
　そのような外国籍の人達が一定の地域に住んでいるとしたら、現役の教師の言うように、少なくも言葉の壁のお蔭で学力テストの結果に影響してくるでしょう。
　私は自分のブログを見て頂いている方はお判りと思いますが、外国人を排斥しようとする書き込みをしたことはありません。
　そして自民党政権からの、才能のある外国人の積極導入の方針には賛成です。
　その理由は彼らが何らかの形で日本の発展に貢献する可能性が高いこと、過去の朝鮮半島からの優秀な技能工のように、優秀な外国人との混血で日本人の資質がさらに高くなることを期待しているからです。
　然し、４８人もの中国人が生活保護を目的に入国することがいつから出来ることになったのでしょう。
　彼らは公平に考えても日本が希望するような才能があるとは思えません。
　そして彼らが社会組織の中で低所得層を形成し、日本人の嫌いな格差社会の拡大に貢献し、社会問題の発生の原因となるでしょう。
　個人の力や責任で格差ができるのは当然だと考える米国や、表向きは格差の無い社会目指しているとしながらも、内心では人間に上下の差があるのは当然と考えるヨーロッパと、かっては一億総中流意識をもった日本の意識とはとは全く違います。
　それが今では不法入国した人達でさえ日本人と結婚すれば日本国籍を得られるなんて。
　私はもう一度原点に戻って、優秀な外国人を導入し、 （特定の地域に集中するのでなくて）日本人社会に溶け込んで貰ったらと思うのですが。)
　然し事実上の首相の選挙である民主党の代表選に、外国籍のサポーターも投票権を持たせたり、外国人に参政権を与えようとする、民主党政権は余りにも脇が甘すぎる姿勢が、来日早々、生活保護申請をする４８人もの中国人を来日を許す結果となったと思うのですが。
　私は才能のない外国人の大量の導入、その象徴である大阪の学力テスト結果は、将来の日本の在り方、教育・社会格差の拡大を示しているのではないかと心配しているのですが。

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どうする民主党政権・普天間基地問題

沖縄基地問題特命大臣を提案…渉外知事会長　
　在日米軍施設を抱える１４都道県でつくる「渉外知事会」の松沢成文会長（神奈川県知事）は２２日、仙谷官房長官に沖縄基地問題を担当する特命大臣の創設を提案した。
　同知事会はこの日の定期総会で、沖縄の基地負担軽減や、米軍基地配置の基本的な考え方の明確化などを求める特別要請を決議。松沢知事がその後、仙谷長官に要請した。
　松沢知事は、「権限を持った人を大臣に指名し、現地に常駐する覚悟で説得にあたるべきだ」とした。 （私も政権はそれくらいの覚悟を持たねば問題は解決できないと思います。）
　同行した仲井真弘多・沖縄県知事は「普天間問題は東京では終わった感じかもしれないが、沖縄では収まっていない。政府の責任で解決策を示してほしい」と述べた。
　私も仲井さんが言ったように国民は投票するときに日本は普天間基地問題抱えていることも忘れずに投票すべきだと、参院選前に素人のブログらしく当たり前過ぎることを書きました。

［お先真っ暗な普天間基地問題］
　そして現実は
・米軍訓練徳之島移転を断念、調査費計上せず　
　政府の試算では全体の整備費が「１０００億円近く」のぼること、訓練は年に数回しか行われない見通しで、政府内では「国家財政が厳しい中、予算が巨額すぎる」として、調査費を計上せず、事実上、白紙に戻す方針を固めた。  (菅政権はこの事実を沖縄県民にどう説明し納得してもらうのでしょうか。)
・普天間移設「工法８月決定」断念、米に複数案提示
　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は、代替施設の位置や工法を「８月末日」までに決定するとした今年５月の日米合意の実現を事実上断念する方向で調整に入った。
　理由は、１６日までの日米協議で双方の隔たりが埋まらなかったこと、普天間を結局沖縄県内に移すとした日米合意に対する沖縄の反発が強いため、そして沖縄県知事選が１１月２８日に行われるため、それ以前の一本化は難しいため。
　それに対する米国側の見方は、米側は菅政権が現実路線をとると見て合意履行に期待していたが、事態は進展せず、日米関係は再び緊張が高まることになりそうだ。
　ただ、知事選は１１月中旬に予定されるオバマ米大統領来日の後となるため、建設計画が決定しない事態に対し、米側には強い懸念がある。このため、「菅首相が今後、沖縄との合意形成にどう努力するか、見極めたい」（米国務省筋）などの声が出ている。
　これらの報道を見ても普天間基地問題は前途多難と言うよりお先真っ暗な情勢のようです。 （一方の米国に菅さんの出方待ちの姿勢のようです。）
　菅政権は１１月の沖縄県知事選の結果を見たいと言っていますが、今の沖縄県の情勢を見る限り辺野古地区移転反対派が勝利し、さらに情勢は悪化しそうな気がしますが、その結果を見て民主党政権はどうするのでしょう。
　もし菅さんが今の地位にいたら、もう完全にお手上げでなので話を最初に戻してくれと米国に言うのでしょうか、それともいつもの日本の政治家得意の先送りで問題解決ずるずる先伸ばしにするのでしょうか。

もし小沢さんや同グループが政権を取っていたら
　もし９月の代表選で小沢さんもしくは同グループが勝っていたら、小沢さんの「米国は第７艦隊だけの援助で後は自国で護る」と言う主張と、選挙至上主義で参院での多数確保のために、社民党の意見を取り入れて、移設先は米国領内にするという決定をするかも判りません。  (これは私の全くの勘繰りで小沢さんも現実的な対応をすると思うし、そうあって欲しいと思っているのですが。)
  そうなれば朝日新聞を始めとする一部のマスコミ(勿論、中国・ロシヤ・北朝鮮も)は拍手大喝采すると思いますが、米国の日本に対する信頼は完全になくなり、日米関係は冷えきったものになると思います。
  そして米国の対応は？今まで米国抜きでの対応策など何も考えなかった日本は？中国、ロシヤの出方の変化は？　

［ごく常識的な普天間基地対応策］
・今までの自民党政権から鳩山政権までの現行案を継続する。
・そのため少なくとも普天間基地問題に関しては（またそれには限っては）自民党など現行案賛成の党と協力体制を取る
・評判の悪い不平等な日米の地位協定を改善する。 （基地問題で揉めている今がチャンスで米国も乗ってくると思います。）
・沖縄県民に将来への明るいビジョンを示す。 （そのためには先ず日本の安全保障の在り方を決めるべきで、鳩山さんも「少なくとも県外」と言う前にこれを先に示すべきだったのですが。）
・首相は自分を曝け出して沖縄県民を含む全国民に訴える。
・そのためにＮＨＫを始めとする民放は全面的に協力して、首相が言いたいだけの時間を十分に与える（勿論テレビ局も批判精神を忘れてはいけないので、私が前に書いたように首相に反対する人達の意見を言わせる時間も十分に取る。）
　普天間基地問題は鳩山さん個人が引き起した問題とは言え、日本にとっては一種の国難と思います。
　そして心ある政治家や政党は自分や自党の利害を度外視しても政府に協力すべきところは協力しなければ物事は前に進みません。
　特に自民党はこの国難とも言うべき問題を取り上げて、自党に協力を要請する先に国民の民意を問うために総選挙をしろなど言っていたから、その将来はないと思います。
　政府はマスコミにはその独立性に配慮して協力依頼などできないかも知れませんが、黙っていても読売、産経系のマスコミは協力して呉れると思います。
　先ず首相が事態を正確に把握し、将来を見据えた安全保障政策を立案し、それを国民に知ってもらうこと、そして心ある政治家や政党、マスコミ特にテレビ局ははそれに協力すること。
　などごく普通の考え方を実行するほかないような気がします。

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鳩山さんの言う米国に依存し続ける安全保障

　鳩山さんの両院議員総会での発言には、頷けるところ、首を捻るところなどさまざまな印象を受けましたが、一つだけ気になるところがありました。
　米国依存の安全保障の問題です。
　戦前派の私としては、大きな失意の中で辞任表明した鳩山さんを更に批判するのに大きな抵抗がありますが、日本の将来に取って重要なことなので敢えて取り上げてみました。
　鳩山さんは、
　米国に依存し続ける安全保障をこれから５０年、１００年、続けていいとは思いません。そこのところもぜひ皆さん、ご理解をいただいて、だから鳩山が「何としても少しでも県外に」と思ってきた、その思いをご理解を願えればと思っています。その中に私は今回の普天間の本質が宿っている、そのように思っています。 (中略)
　皆さん、私はしばしば「宇宙人」だと言われています。それは私なりに勝手に解釈すれば、今の日本の姿ではなく５年、１０年、２０年、何か先の姿を国民の皆さんに常に申し上げているから、「何を言っているか分からんよ」、そのように国民の皆さんにあるいはそのように映っているのではないか、そのように思っています。
　そしてその例として、地域主権、「新しい公共」を上げ、 東アジアの共同体の話もそうです。今すぐという話ではありません。でも必ずその時代がくるんです。
と話していました。
　私も日本と米国の在り方についてブログで書いたことがありました。
  「石油問題と米国との関係の見直し」の［永久に米国に依存してゆくのか］ （０８年１月投稿。）です。
・世界の歴史で見るように世界を制覇した国々は必ず何時かは滅びるか、衰えるのは、間違いない。
・米国も多くの不安要因を持っているし、世界からみれば必ずしも好感を得ていない。
・歴史の中で、米国は最悪の国として描かれる可能性もある。
　核兵器を開発して全世界に広めた国。
　その核兵器を使用した最初の国。
　二次大戦後、世界で一番余計によその国で戦争をした国。
　折角出来た国連で一番拒否権を発動した国。
　処理の難しいテロリズムを誘発させ拡散させた国。
・若しその様な評判の悪い米国がぽしゃった時、それに頼りきった日本の世界における立場はどうなるか。外交方針は。どうして国を護るのか。
　（米国の）民主党優勢などの国内問題、中国の台頭などの国外の情勢の変化に応じて、米国の動きが少し変わってきていること、そしてその例として、
　死に体のブッシュ政権、イラク情勢の悪化、北朝鮮への経済制裁解除、慰安婦問題に見る中国系住民の影響力増大、米国と中国の経済的結びつきの増大、米国経済を支えてきた、住宅バブルの雲行きの悪化など挙げた。
（経済問題の記述は省略）
　詰まり円安ドル高が示すように、米国の経済上の地位の低下の傾向が今後も続くかもしれないことだ。
  詰まり米国は世界で唯一のリーダーでは無くなったのだ。
　日本は米国の属国かと一部では良く言われる。
　それは、日本が事実上の米国の軍事保護国であり、その上輸出しか道のない日本の最大のお客様だったから米国の意志を無視出来なかったのだ。
　事態は変わった。
　中国、インドなどアジア諸国の台頭で米国は唯一の最大のお客様の国ではなくなった。
  その点では今までのような米国の貿易面での高圧的な要求に屈しなくても済む様になった。
　軍事保護国の状態はここ暫くは続くかも知れないが、世界の情勢はこの必要性が次第になくなるような形勢だ。
　然し、米国との関係の見直しは素人考えでも、国の基本的な行方決める問題で、米国だけなく中国その他の国への反響も大きいので、大袈裟に議論するべき問題でなくて、秘密の内に粛々と進めるべきだろう。
　唯、問題が大きいからと言って、世界情勢や米国の立場の変化を考えると、どちらへ進むから知れないが、惰性で米国追随のまま放っておける問題ではないと思う。
　それこそ石油問題のように、その場になって慌てふためかなくてよいように、米国との関係のあり方を研究するのにはシンクタンクが一番適した機関だと思うのだが。

　素人の私の意見など幼稚なものですが、今後の日米関係の見直しの必要性に就いては鳩山さんとは同じです。
　違うのは鳩山さんがその考えをそのまま緊急を要する普天間基地問題の解決に適用してしまったこと。
　私はこの問題は「米国だけなく中国その他の国への反響も大きいので、大袈裟に議論するべき問題でなくて、秘密の内にに粛々と進めるべきで、その為のシンクタンクの設置」を提案したことです。
　勿論、私の言うシンクタンクで討議すべきことは、米国や中国などの将来の動き、それに対する日本の在り方、そのための必要あれば自衛隊の強化とそれに及ぼす経済への影響、憲法改正の必要性などなど、難しい問題が控えていることだけは良く判ります。
  日本人は長期的、大局的なそして複雑な考え方をするのは苦手のようです。
  然し、今回のような普天間基地の移転問題には、この観点からの対処法を取らねば、鳩山さんのように取り返しがつかないほどの大失敗をしてしまうことになります。
  外国の眼から言えば日本の大失敗です。
  ここは政府 、与野党を問わず、今後また同じような問題で慌てなくて済むように日米の在り方について良く良く考えるべきだと思うのですが。

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参照：カテゴリー→「その場限りの政治」シリーズ

難問山積の鳩山政権・どうなる日本

［判っているの？「日本が先頭切って走る」発言の意味］
　韓国政府が哨戒艦沈没を北朝鮮の魚雷攻撃によるものと断定したことについて、鳩山さんが、「もし韓国が国連安全保障理事会に決議を求めるということであれば、日本として先頭を切って走るべきだ」と記者団の質問に答えたそうです。
　然し今までの鳩山さんのブレ捲くる発言や、（普天間基地問題に取り組んでいる間に？）「学べば学ぶほど（海兵隊の各部隊が）連携し抑止力を維持していることが分かった」と記者団に述べたことなど考えると、「日本が先頭切って走る」発言の意味することを自分がどれだけ判って発言しているのか不安になります。

［哨戒艦沈没・中国・友愛外交］
・この問題に対して北朝鮮に対して大きな影響力を持ち、またそれを行使できる中国は予想されたように慎重な態度を取っています。
　鳩山さんが本当に先頭を切って走るつもりなら、何とかして中国を動かすのが一番の政策だと思うのですが。
　しかし、鳩山さんの「東アジア共同体」構想、その根幹にある友愛精神、煮ても焼いても食えない中国にどう対応できるのでしょうか。

［日米関係の軋み］
・この事件で東アジアの緊張が一気に増してきて、日本の安全保障の問題が改めてクローズアップしたにの、日米関係の軋みが取れないままです。
　まして（中国に参勤交代紛いの大代表団を連れて言った）中国重視の小沢さんと鳩山発言で信用無くした米国との狭間で、鳩山さんが果たして発言がブレずに、先頭切って走れるのでしょうか？

［普天間基地の問題で硬化した沖縄県民］
・そしてその原因となった普天間基地の問題は鳩山さんの「県外、少なくも国外」、「民意尊重」発言で勢いを増した沖縄県民の期待を完全に裏切りことになり、移設問題は膠着状態になっています。
　今日の朝日の社説では
　北朝鮮の魚雷による韓国哨戒艦沈没やイランの核開発問題など、日米関係をいつまでもきしませたままにできない事情はある。同盟関係維持の大切さは言うまでもない。
しかし、基地問題を解決するには、沖縄との信頼関係が決定的に重要だ。
と指摘し、
　態勢を立て直し、安保とその負担のあり方を米国と、沖縄と、そして国会で議論し直すことを改めて求める。
と主張していますが、普天間基地移転先の選定以前ならともかく、普天間基地の危険性をそのままにし、韓国哨戒艦沈没問題を横に置いて、基本的な「安保とその負担のあり方」検討する余裕はないと思います。
　横道にそれますが、朝日がこんな意見を言うのなら、鳩山さんが移転基地選定に走り出す前に言うべきでした。

［口蹄疫問題と民意］
　口蹄疫問題では政府が決定した、殺処分を前提としたワクチン接種に対して、宮崎県内の関係地域の首長たちが、地もとの農家の人達の意見を反映して、不同意を表明しています。
　家畜伝染病予防法では、ワクチン接種は都道府県知事の権限で強制的に実施できるが、殺処分は財産権の侵害にあたるため畜産農家の同意が必要になる。
　そうです。（参照：読売新聞より）
　「民意」「民意」と繰り返し言ってる鳩山さんはこの「民意」と口蹄疫の難問にどのように対処するのでしょうか。

［どうなる日本］
 以上ざっと並べただけでも、鳩山政権には緊急の問題が山積です。
 然し一方の自民党は（その低迷する支持率が示すように）国民の期待を裏切って、または何らの期待されないまま、ひたすらに鳩山政権の敵失を待っている状態で、最大野党として参院選へ向けて、野党結集の動きもないようです。
　「決められぬ船長蛇行する日本」 　
　「國が国になって首相が軽くなる」（勿論これは鳩山さんのことだけではありませんが。）
　然し鳩山政権は衆参両院の多数を利用して粛々と、今国会の会期を延長せず、６月１６日で閉会する方針を決めた。会期末まで１カ月足らずとなっていることから、郵政改革法案や労働者派遣法改正案など重要法案を絞り込み、成立に全力を挙げる。この結果、参院選の日程は６月２４日公示、７月１１日投開票となる方向　（朝日新聞より）を決めたそうです。
　然し如何に日本丸が蛇行しようと、鳩山さんが軽い発言をしようと、国内問題では民主党政権は日本では国会の多数を利用して何とかなりますが、国際問題は国会でいくら多数を取っても何ともなりらないことにもっと気を配るべきだと思うのですが。

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普天間移設問題で日本が失ったもの

　　今朝の読売新聞で結局、辺野古「埋め立て」へ…普天間移設と言う鳩山政権、特に（国外、少なくとも県外を言った）鳩山さんに取って恥ずかしい報道が出ています。
・米軍普天間飛行場移設問題で、政府は、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に建設する代替施設の工法を「埋め立て方式」に戻す方向で最終調整に入り、米政府側に伝えた。
・有力案だった「杭(くい)打ち桟橋」方式は、米政府側が安全・技術面で強い難色を示しているため、断念する方向だ。移設問題は、鳩山政権発足以来８か月間の迷走の末、最終的に、移設場所も工法も、現行計画にほぼ近い案に戻る見通しが強まった。
　政府は１７日から都内で開いている日米外務、防衛当局の課長級、審議官級実務者協議で、米側にこうした方針を提示した。沖縄県幹部にも１７日、非公式に伝えた模様だ。政府関係者は１８日、「杭打ち桟橋方式に対する米側の反応は厳しい。協議に持ち出す雰囲気ではない。こちらももう、考えていない」と語った。
・沖縄県の仲井真弘多県知事は従来、滑走路の沖合移動を条件に現行計画を容認し、名護市でも辺野古区など地元の３区は賛成している。市議会でも、半数近くが現行計画容認派だ。埋め立て方式の場合、沖縄県内の建設・土木業者が事業に参画しやすくなる利点がある、との指摘もあり、政府は地元でも一定程度の理解を得られるとみている。

　鳩山政権は成立以来この問題に取り組んで来ましたが、読売の報道が正しいとすれば、ほぼ現行案に近い形で収まりそうの気配です。
　私は何度かこの儘では現行案に戻るか、良くても５月末迄に対案を提出して米国側が検討して貰うしかないだろうと書いて来ましたが、鳩山政権にとって最悪の結末に終わりそうな気配です。
　その間で失ったものは米国を始めとする諸外国の鳩山政権と日本への信用。
　得たものは日米同盟の軋みとそれを見透かしたような、中国海軍の日本近海の不審な動き。
　それに比べると小さいですが、鳩山政権で得たものは政権と民主党の支持率の低下、現行案復帰に対する沖縄県民の反対運動の激化と、連立与党内の軋みです。
　それと私の希望ですが、鳩山さんや内閣が今回の教訓として得て貰いたいのは、日本としての外交・安全保障政策（そしてもう一つの柱である経済政策）の継続→（民主党の公約に従えば） 「主体的な外交戦略の構築」→日米関係の在り方を検討→米軍再編→在日米軍基地のあり方→そして具体的な普天間基地移転の土地の選択と言う政治の常道を歩むことの大切さの教訓です。
　それで新政権の言うように当面の沖縄県民の負担軽減を考えるのなら、現行案を軸にして（結果論から言えば）徳之島など他県への米軍の訓練基地への分散に向けて政策の実施に向けて動くべきでした。
　鳩山政権は事態の収拾策に追われているようです。
　産経の社説は、
　米軍普天間飛行場の移設問題で、政府が５月末までにまとめる対処方針の扱いについて、平野博文官房長官が「首相発言ということでペーパーを出して了解する方法もある」との考えを示した。
　県内移設に反対する社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）が内閣全体としての意思決定に応じられないと主張しているため、閣僚の署名が必要な閣議決定や閣議了解に代えて、閣議での首相発言にとどめようというものだ。
現行案を決断し、福島、亀井両氏を説得して政府の方針とすべき段階を迎えているのに、いまだ首相にその姿はみられない。首相の指導力が問われている。
と批判しています。
　この様子から考えると鳩山さんが自ら決めた５月末決着の期限が切れても居座り続けるでしょう。
　その時の発言も見物ですが、政治資金問題で秘書の裁判が終われば、必要な資料を全て公開すると言っていたのに、いざとなるとあっさり前言を翻して、公開を拒否したように、衆参両院の多数を頼みにして、鳩山さんなりの何時もの大きく振れた発言がそのまま国会をまかり通るのでしょう。
　然し、鳩山政権、特に鳩山さんのお蔭で日本が失ったものが如何に大きいか、そして沖縄県民の感情を如何に酷く傷つけたかを考えると、鳩山さんは日本国民と沖縄県民に誠心誠意謝るべき だと思うのですが、これも今までの民主党や鳩山政権のやり方からすれば、考えられないことでしょう。
　何故ならそれが（政治は数だの信念を持つ）小沢さん率いる民主党の次期の参院選の結果に大きなマイナスになるからです。

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普天間「公約違反」６６％の世論調査をどう読むか

昨日書きましたように、現在のgooブログではコピペ、他のネット上の資料を覗いての書き写しも出来ませんので、資料を印刷してそれを見ながらの手書きで投稿と言う情けない有り様です。
今日の読売で表記の様な世論調査の結果で出ていました。(数字は全て％、括弧内は前回の数字です）
・鳩山内閣の支持率：２４（３３）
・普天間基地の鳩山案？は鳩山首相の公約に違反する：６６
・普天間問題が今月末までに決着しない場合、首相は責任を取って退陣すべき：必要５１（４９）、必要なし４１（４３）
・小沢氏は幹事長を辞任すべき：７９（７７）
・参院選で民主党が過半数を獲得することを望まない　６２（５７）
・比例選の投票先：民主１９（２２）、自民１３（１９）、みんなの党７（５）
・新党への期待：みんなの党３２，新党改革２２，日本創新党７、たちあがれ日本４
・政党支持率：民主２２（２４）、自民（１６）
[民主党]
上記の数字見ればやるべきことははっきりしています。
・鳩山さん、小沢さんに退陣して貰うこと
・鳩山さんが退陣の必要なしと言うのは、政治主導の行政改革を国民がまだ支持していること
・みんなの党の支持率アップで見られるように、真っ当な政策が評価されているように、逆にばら蒔きと言われる目玉政策などが支持されているのではないことを知ること
・外野から見れば小沢さんと、鳩山さんを退陣して貰い、政治主導の行政改革の方向を現実に即したものにし、それ以外の政策を岡田さん時代の消費税アップのように党利党略と言われないような、政策に改めれば支持率は落ちないどころか、上昇すると思います。
・普天間基地問題は自ら蒔いた種ですから、これ以上に事態を悪化させないように、ひたする耐えるしかないような気がします。
［自民党］
・外野から見ていると自民党は鳩山、小沢さんの「政治と金」の問題、普天間基地問題という政権の敵失をひたすら待っているだけのような気がします。
・この世論調査では民主党政権への失望感が増えるほど、最大野党の自民党への不満が増大しているようで、自民党の作戦？（または儚い期待感）は失敗に終わるようなきがします。
・何時も書く事ですが、みんなの党の政策一本、少数精鋭のすっきりした党内の体制が国民の期待感をましていると思います。
・このこと党内の人は皆判っていると思います。
・やらねばならぬことをやる事。それに尽きると思います。

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沖縄の人達と普天間基地問題

  今日はこれと言ったテーマが無いので、私がたまたま見たブログとTwitterで知った話しをそのまま（いつものくだらない意見抜きで）紹介します。

[沖縄の人達の米軍基地に対する意識]
  英語が苦手なえいと＠ののんびりお気楽アメリカ日記　と言う米国にお住まいの女性の方のブログがあります。
  沖縄米軍基地に反対の方が国防についてどうお考えなのか、伺ってみたいものですね。
  本当に米軍基地が撤退してしまっていいと考えておられるのでしょうか…？
  もしよかったらアンケートにお答えくださいますでしょうか？
  沖縄の方は できましたら地域を「沖縄」と入れていただければありがたいです。
  沖縄県民以外の方のご意見もぜひ！　お伺いしたいのでよろしくお願いいたします。とアンケートを募集されました。
  そしてそのアンケートの結果を出しておられましたので、それをそのままコピペさせて頂きました。
  沖縄の方のご意見をピックアップしてみます。
＊「賛成「現状では基地は仕方がない」」 : 過去の歴史を見ても防衛力のない国は悲しい結末を迎えています。国内平和を重んじ武力を持たない国に (女性/30代/沖縄) ＊「反対「自衛隊が沖縄を守るべき」」 : 本土では報道されませんが米兵によるひき逃げや強盗が日常茶飯事で起きています。ご存知でしょうか？ (男性/50代/沖縄)
＊「賛成「米軍は国防に絶対に必要」 : 憲法９条を改正しない限りは、中国の脅威が迫る今米軍は必要不可欠！米軍が抑止力になってるのはあきらか！ (女性/40代/沖縄)
＊「賛成「米軍は国防に絶対に必要」」 : 経済自立をしていない沖縄。基地はなくなるはずがないと、たかをくくり、理想論を並べる県民。 (女性/40代/沖縄)
＊「賛成「自衛隊を在留＝米軍は不要」」 : 与那国に自衛隊を！ (男性/40代/沖縄)
＊「賛成 : 米軍基地返還の前に、憲法改正・スパイ防止法制定・自衛隊増強・経済対策が必要 (男性/30代/沖縄)
＊「賛成「現状では基地は仕方がない」」 : 憲法を改正して自衛隊を軍隊にして欲しい。自国は自国民で守る方が良いと思います。 (女性/30代/沖縄)
＊「賛成「現状では基地は仕方がない」」 : 我が国は、我が国民で護るのが理想 しかし、その気概ができないうちは仕方がないと思います。 (男性/40代/沖縄)
  そして、なんと8人中 基地に反対されている方は1人でした。
  もちろん、正しい統計にはなってませんけど沖縄の方にも「基地賛成派」は存在するってことですよね。 （以下省略）
と書かれていました。
　これを見ると反対の一人も米軍でなくて自衛隊が守れと言っています。
　アンケートに答えられた範囲では心ある沖縄の人達の自国の防衛意識は一般の日本人より高いようですね。

[米寿の沖縄の女性の話]
　またTwitterで沖縄県民緊急フォーラム呼びかけ人の一人の米寿を迎えた仲村俊子さんの印象的な「開会の挨拶」 を知りました。
  鳩山総理を取り巻いている人々は安保廃棄を今まで目指して戦ってきた日教組。
  ４３年前の彼女が私が現役の時に見たポスターは「沖縄を日本革命の拠点にしよう」。
　４３年かけて、彼らは着々と沖縄の人達を洗脳していった。基地があるから戦争になる。だから基地撤去だと。
　多分多くの方が聞かれていると思いますが、もし彼女の話しを聞いておられない方がおられましたら是非聞いて見て下さい。

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鳩山さんの腹案が明らかに？－でも

　普天間基地問題で閣僚任せにしてきた鳩山さんが動き出したので彼の腹案がなんとなく明らかになってきたようです。
　朝日新聞は辺野古に桟橋滑走路、徳之島へ最大１千人移転も　首相案　でその内容と問題点を明らかにしています。
（１）徳之島空港の２千メートルの滑走路を利用。周辺を一部埋め立てて、ヘリコプターの格納庫や兵舎などを建設。普天間のヘリ部隊約２５００人のうち最大１千人を移すか、訓練を移転する
（２）辺野古沿岸部を埋め立てる現行案に代わり、海底にくいを打つ桟橋方式で１８００メートルの滑走路を建設する
（３）米軍嘉手納基地で行われている外来機の発着訓練を鹿児島県内の無人島や、本土の自衛隊基地に分散移転させる
問題点
・徳之島は地元の反発が激しい上、普天間から２００キロも離れているため、米国も難色を示している。
・国外移設を主張している社民党は辺野古への新基地建設にも反対しており、連立３党が合意できる「政府案」としてまとめられるメドはない。首相が期限としている５月末までに決着できず、首相の進退を問う声が高まる可能性もある。
・辺野古を抱える名護市の稲嶺進市長は「海にも陸上にも新しい基地をつくらせない」と主張しており、理解を得るのは困難だ。
・昨年の衆院選で「最低でも県外」と訴えた首相が、「約束違反」との批判を受けるのは必至だ。
・その他朝日は社説で鳩山さんの対応が遅すぎると指摘
・産経の社説も浅瀬案は過去の協議でも浮上したが、「海面下が空洞状になり、テロの恐れなど安全面で問題がある」との理由で米側が難色を示し、地元も「埋め立てなどと比べて仕事にならない」と歓迎せず、結局は現行計画に決まった経過も忘れてはならない。と指摘しています。

　考えて見ればこの普天間基地の移転問題は岡田さんの嘉手納基地統合案、北沢さんの現行案、社民党のグアム案、ホワイトビーチ案、国民新党提案のキャンプ・シュワブ陸上部案＋徳之島分散移転案と時間が無い中で随分と回り道をして、鳩山さんの言う５月末の期限直前に鳩山さん腹案となりました。 （もう変わらないでしょうね？）
　民主党は選挙では国外、少なくとも沖縄県外を訴え、政権を取った後も鳩山さんは沖縄県民の民意を尊重すると言い続け、一旦は厳しい環境にも関わらず日本の為として、キャンブ・シュワブ海上案を受け入れた沖縄県民も、国外、少なくとも県外を訴える民主党政権の誕生と、鳩山さんの民意尊重の繰り返し発言に、県外移設可能だと思いこんで仕舞いました。
　そして最終的には大筋は今まで反対してきた自民党政府の現行案の修正と言う恥ずかしい決定に加えて、せめても基地の一部の機能を県外の徳之島に分散移転するということで格好をつけることになりました。
　しかもその実施に当たっては、鳩山発言のお蔭ですっかりその気になったのに、また県内に話が戻ってすっかり硬化した沖縄県の人達の強い抵抗がまっています。
　鳩山さんは今までの民意尊重ばかりの発言だけでなく、「民意は出来るだけ尊重するが国全体のことも考えねばならぬこと、そのためには沖縄県民や県外の人達も国の安全保障のために是非協力して欲しい」と訴えるべきだったのです。
　そして紆余曲折を経て現行案の修正に戻る大回りの間、米国との関係をおかしくさせ、鳩山さんはオバマさんの信頼を失い、米国のマスコミから一国の首相がルーピーと呼ばれるほど馬鹿にされる結果になりました。

　私は何度かこの問題に就いて、普天間基地問題は、当面は外交の継続性からも現行案を継続し→その後民主党なりの考え方で、日米関係の在り方を再検討し→その結論から今後の沖縄県内の基地問題を検討すべきだったのに、政権が変わったのだからと、現行案と違う（実は何も決まっていないのに）名護市以外への移転をいきなり取り上げたことから問題がややこしくなったと書いてきました。
参照：迷走する普天間基地問題

   こんなことは素人でも判ることですが、鳩山政権は公約だからと言っていきなり走り出し、一部マスコミは政権が変わったのだから方針が変わるのは当然だと言って、鳩山政権を動きを支持しました。 （最近はこのことを言った人は皆口を噤んでいます。）
　然し、前にも何度も書きましたが、この問題をややこしくさせた最大の責任者はその場限りの、耳触りの良い発言ばかり繰り返した鳩山さんです。
　そして次に責任のあるのは、彼のその場限りの発言に苦言を呈しなかった与野党の政治家と、一部のマスコミ特に鳩山政権支持の批評家です。
　然し過去のことを言っても仕方がありません。
　私は鳩山さんや関係閣僚が頑張って、日本のためになんらかの落とし所を早く見つけて貰いたいと思っています。

鳩山さんへ
　少なくとも基地問題に就いては、今までのその場限りの奇麗事の発言は止めて、国のためにある程度の犠牲を払ってでも、何とか協力してくれと心底から関係地方の人達に訴えるべきだと思います。
　勿論、移転に伴う保障問題や土地の振興策も大切ですが、鳩山さんの心からの訴えがなければ、解決は難しいような気がします。

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迷走する普天間基地問題

　最近の普天間基地問題移設に関する報道を集めて見ました。
普天間移設　政府、ホワイトビーチ案断念　地元と与党反対５月決着困難に
　米軍普天間飛行場移設問題で、政府が「２段階移設案」の最終移設先としてきた米軍ホワイトビーチ沖に人工島を建造する計画を断念したことが８日分かった。
　今後はキャンプ・シュワブ陸上部に６００メートル級のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）を造り、徳之島（鹿児島県）などに分散移転させる案が有力になるが、２段階移設案が頓挫したことにより、鳩山由紀夫首相が明言する５月中の最終決着はますます困難となった。
　ホワイトビーチ案は、沖縄県や地元自治体は、モズク漁などへの影響が大きいとして反対を表明。社民、国民新両党も撤回を求めてきた。
　然し首相は閣僚協議でなお県外移設にこだわり、普天間飛行場のヘリ約６０機を可能な限り徳之島に移転させるよう求めたが、ホワイトビーチ案には触れなかった。

普天間移設で鹿児島知事「反対、変わらぬ」　 
 　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は２日、定例記者会見で、米軍普天間飛行場の移設候補先に徳之島が挙がっていることについて「反対の立場を明確に示しており、変更しない」とあらためて表明した。

普天間公約違反だ…名護市長「分散移転も受け入れぬ」
　米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄県名護市の稲嶺進市長は、同市の米軍キャンプ・シュワブ陸上案も含む分散移転に関し「分散にしろ何にしろ、海はもとより陸上も反対だと言ってきた。地元も反対しており、受け入れられる要素は全くない」と述べ、拒否する姿勢を強調した。

訓練の県外移転に難色　普天間移設問題で米司令官
　ウィラード米太平洋軍司令官は２５日、ワシントン市内で記者会見し、米軍普天間飛行場移設に伴う在沖縄海兵隊訓練の県外移転について、航空と地上部隊の一体運用を確保する必要性から難色を示した。
　普天間移設については、２００６年に日米両政府が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部への現行計画が「日米両政府と沖縄県民にとって最善と信じている」と語り、重ねて計画変更に慎重姿勢を示した。

　以上の報道を整理すると、残っている案は
・キャンプ・シュワブ陸上部に６００メートル級のヘリパッド（沖縄県、名護市長が反対）
・その他の設備は徳之島などに分散移転させる案（鹿児島県と米司令官が反対）
・鳩山さんは少なくともヘリ約６０機を徳之島に移転させるよう求める（と言う事は普天間に滑走路などの設備が残り、基地移転の基本的な発想の普天間基地周辺の負担軽減は殆ど達成できないことになりそうですし、当然の様に沖縄県や基地周辺の住民から反対が起こるのは待ち間違いないと思います。）
　キャンプ・シュワブ陸上部案は地もとの負担面から言えば、どう考えても明らかに海上案のほうが優れていますし、この案で国会の審議は衆参両院の多数を利用して乗り切れても、徳之島案に就いてと同様に米国の納得を得るのは難しいでしょう。
　考えられる唯一の希望は米国がこの問題で鳩山政権にここで恩を着せて置く方針を取ったときでしょう。
　然しそれは対等な日米関係を目指す鳩山政権にとっては、大きなマイナス点を稼ぐことになりそうです。

日米首脳会談なし、代わりに隣り合わせの夕食会　
　ワシントンで開かれる「核安全サミット」の１２日の夕食会の際、鳩山首相とオバマ大統領が隣り合わせに座り、非公式に意見交換する方向で日米両政府が最終調整していることが、わかった。
　鳩山首相は普天間飛行場移設問題を首脳間で協議する意欲を示している。
　首相は昨年１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）関連の晩さん会でも、隣に座ったクリントン米国務長官に、普天間移設問題の決着を翌年に先送りし、新たな移設先を検討する方針を説明。会談後、記者団に「十分に理解を頂いた」と述べ、米側に否定された経緯がある。
　これに就いてはオバマさんがＣＯＰＯ１５に来る多くの首脳との会談を予定しているのに、同盟国である日本の首相との会談を避けたのは日本に対する信用を無くしたのだと言うマスコミやネット上の批判があります。
　それは別としても、夕食会で他国の人達の耳にも入りかねない、この様な難しい問題をどれだけ具体的に話せるかは素人の私でも容易に想像できることです。
　いずれにしても普天間基地問題は、外交の継続性からも現行案を継続し、民主党なりの考え方で、日米関係の在り方を検討し、その結論から今後の沖縄県内の基地問題を検討すべきだったのに、政権が変わったのだからと、現行案と違う具体的な問題をいきなり取り上げたことから起こったものです。　（最初は一部マスコミは政権が変わったのだからと言っていますしたが、最近はこのことには口を噤んでいます。）
　しかも鳩山さんが県民の民意の尊重ばかり言って、民意は尊重するが国の立場もあると言わなかったので、沖縄県の人達をすっかりその気にさせて仕舞ったことです。
　端的に言えばこの問題のこじれさせたのには、その場の空気で奇麗事ばかり言ってきた鳩山さんに最大の責任があると思います。
　私は鳩山政権が日本のために何らかの落とし所を見つけて貰いたいと思っているのですが、一体これからどの方向に進むのでしょう。　

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