期待！「原発事故調査検証委員会」初会合

　東電福島第一原発事故をめぐる政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）が七日、初会合を開いた。

朝日新聞（Ｈ２３年６月８日付け、朝刊面）によれば、「失敗学」を提唱する畑村委員長のほか、航空事故などに詳しい作家の柳田邦男氏、科学史が専門で、原子力を批判的に論評してきた吉岡斉九州大副学長、福島県川俣町長の古川道朗らの総勢１０人のメンバーで構成される。
 

畑村委員長は「原子力はエネルギー密度が高くて危険。安全だと 扱われてきたことは間違いだった」とし、利害に左右されず、自らの考えで検証作業を進める決意を表明、また柳田委員は「政治、行政、企業すべての分野でどう意思決定されたかを明らかにする必要があり、３０年、４０年とさかのぼらなければならない」と、幅広い調査を訴えた。
 

菅首相は自らを”被告人”とし、一見すると謙虚な言葉を口にした上で、検証委に「過去の原子力行政の見直し」という重い任務も課した。
　

電力会社と行政当局が密接にからむ「原子力村」にメスを入れるとともに、自民党政権下の原子力政策の問題点を突くと言うわけである。

民主党政権との違いを浮き彫りにする狙いが見え隠れするといわれるが、「原子力にメス」を入れるとなれば否応なく自民党長期独裁政権下の「政官財癒着」・日米「核密約」外交の姿の全貌が明らかにならざるを得ない。

ウミを出し切ることの方が肝要である。朝日新聞が”政局”話に結び付けて論評していることの方がオカシイ。

委員会の初会合は大震災を契機にした、旧弊日本からの変質・変化の具体的な現れとみたい。柳田邦男氏・吉岡斉氏など新生日本への見識を、既に持たれた方たちの活躍に期待するものである。

責任追及は目的としないとしているが、責任の所在は３０年・４０年と遡って明確にされてくるものと思われる。

責任追及は目的としないながらも、 日米の「核密約」外交と自民党政権下の「政官財癒着」の実態を３０年・４０年と遡って明確にすることによって、かえって日本が国際的な尊敬を受ける”民主主義国・日本”誕生の第一歩としたいものである。