コロナ禍で終日、雨の休日。自民政治の終焉か？

　　小見出しからして、コロナだ雨だと、さもさも陰気な出だしとなった。
しかし、実際の話し今の世は掛値なく陰気なのである。
コロナ失業は非正規労働者を中心に襲われている。失業者数は飲食業や観光業などで激しい数字となっている。
一方で７人に１人の子どもが困窮で夕食にありつけないと言う数字もかなり前から出ている。そんな中でシングルマザーの困窮は加えて悲劇的でさえある。報道によれば、この１年間でもそんな女性や親子の自殺が増えているのである。
ここまで記述してくると、３人の子どもと４人の孫を持つ身である私は酷い落胆に襲われてしまい且つ身につまされ気も動転してしまい筆も進まなくなってしまう。
そして絶望的な悲痛感と激しい憤りを抱かざるを得なくなる。
ここで、ある意味で極論だという批判が出るだろう事を恐れず述べれば。
日本の企業の内部留保は年々増加し、今や５００兆円という天文学的な数字をはじき出している。その内部留保とやらの仮に５００分の１を財界が放出するだけで、この困窮層の餓死や自殺と生活の底上げは十分に可能な筈である。
この泣きたくなるような困窮の実態は、決してアジアやアフリカの後進国の話ではないのである。経済大国と言われている、この日本の国内でいま政治的に放置されている実情なのである。そして、それはアベ・菅と8年以上に亘って連綿と続けられている「政治」の実態なのである。
自民党・公明党支持者の皆さん！これで良いのですか？と問い質したい気持ちになる。
そして先週、実施された３地域の国政補欠選挙で自民党が三連敗した事は、国民に寄り添っていない政治に対する抗議の証しでもある筈だ。
小選挙区制度になってからというもの、自民党の派閥政治は確かに縮減されたものの、一方で党執行部オンリーの候補者しか現れず、「今だけカネだけ自分だけ」的な思考を持った若手しか現れなくなった。
中堅の自民党国会議員でも、例えば法務大臣が夫婦で選挙違反をしていたり、農林水産大臣が利害関係のある養鶏企業から便宜供与の汚職のカネを受け取ったり、カジノ誘致に熱心な議員が裏で汚い汚職をしていたりと言う具合で枚挙に暇がない。
既に党内で、諫めて自浄するという大物政治家がおらず、ドングリ議員が政治の舞台を悪用して、したい放題の体たらく状態と言う無法政党に堕してしまったと言えよう。。
自民政治の崩壊は近いのかも知れない。
イワン・アサノヴィッチは過日、国から交付された1人当たり１０万円の金額の半分を福祉関係のNPO法人らに寄付をした。それ以外にもユニセフなどには少ないながらもマンスリーの寄付を行っている。

生き方に合う支援して 東京新聞を読んで

　漫画家の都内の男性（内田かずひろ氏）が、コロナ不況も相まって収入が断絶し、生活保護を申請したら、福祉事務所から『創作の仕事をやめて日雇い労働をすべきだ』と言われ却下されたとのこと。
以降、ホームレスとなってしまったが『行政は人それぞれの生き方に合った支援をして欲しい』と内田氏は訴えている。
イワン・アサノウィッチは元某県庁OBだが、確かに“怠け根性”で実態がないにも関わらず“漫画家”だと言って収入減を理由に生活保護を申請して来たと思われる場合、無制限に許可するという訳にはいかないとする役所の言い分も理解できる。
しかし、行政の最前線で真面目に勤務している労働者であれば、申請者との協議打ち合わせの中で、困窮の実態は十分に把握できるものである。そして又しかしであるが、事実はたいてい不許可となってしまうのである。
理由は“官僚主義“思考に依るものである。即ち、根底に在る”住民不信“からくる否定思考が上意下達且つ横並びで、役所にとって無難な前例踏襲という処理をしてしまうのである。
普段は「県民奉仕」とか口幅ったい事を言って居る輩が、いとも簡単にまるで使命の放棄と言ってもいいような事をしでかすのである。
アベ前首相が『国民に寄り添って・・』などといつも言っておきながら、税金で自分の後援会員に飲ませ食わせ（＝桜をみる会）をしていた構図なのである。即ち行政の私物化ないしは独善的な決めつけなのである。従って余談になるが、イワン・アサノウィッチはアベ前首相の言葉を“チャラ弁”と称していた。一国の重厚であるべき筈のトップの脳とスタンスを疑ってしまうのであった。
昨今は“多様性”という言葉が盛んにいわれている。この言葉が文字通り人間社会の中で十分に陽の目を見るような世の中がつくられるべきであるし、創っていきたいものである。
過日、菅首相が『これからは“自助・共助・公助”でやっていきたい』とくだをまいていた。アメリカ被れの竹中が小泉政権時に「新自由主義」たる日本社会には不向きなシステムを“輸入”した。
以降、日本社会に既に存在していた「格差」は過剰に拡大されるようになった。いま7人に一人の子供が貧困なるが故に、夕食が食べられないでいるという事態になっている。
今夏、5人目の孫が生まれることになったのだが、大人は兎も角として何の罪もないこれからの日本を生きて行く子どもにまで,貧困を強いる必要が何処にあるのか！
まるでイワン・アサノヴィッチの孫が飢えを強いれられているような気持になる。
「一億総中流」と言われていた数十年前の日本。富裕層も困窮層も要らない！「一億総中流」で良い。そして、若し支援を必要とする人が存在すれば、それに似合った支援をすれば良い、否すべきであろう。

新自由主義の日本で良いのか？

　　「新自由主義」と言う事態がいつの間にか日本を席捲してしまった。
「格差はあって当たり前」と声高に叫んでいた小泉・竹中コンビは去ったが、事態はこのコンビが居なくなってからも着実に日本経済・社会を蝕んで行った。
過っては「一億総中流」という言葉も出た日本の経済社会。
しかし、事態は「一億総中流」という状況から徐々に外れて行った。並行して企業の内部留保は膨らみ、今やその額は桁外れの膨大な留保額となっているのである。
即ち、この狭い日本社会に隠れた富裕層と見えない貧困層がいつの間にか分化し隔絶されるようになってしまっているのだ。
そして、夕食を食べられずに夜を過ごしている子どもが7人に1人も居るという事態も生まれるようになったのである。
知人の、ある市長と懇談した時に『学校の２学期が始まると、久しぶりに会った幾人もの児童・生徒が痩せ細っていた。』ことに愕然としたと眉を細めて弱っていた。
即ち学校給食の無い夏休み期間中に、貧困家庭では十分な食事が摂れなかった事を裏付けていたことが判明したのである。
大人の貧困は兎も角として、それが子ども世代にまで及び且つ固定化されて行くことが将来の日本にとって良い事なのか？　・・日本人の歴史を振り返れば、良い事ではない事は自明の事実であろう。
極貧家庭で育ち成人した人に、日本や世界に貢献した人物はいくらでも居る。勝海舟や野口英世などなど・・、古くは豊臣秀吉もそうだ。
　だから放っておいても偉くなる人は偉くなるのだ・・などとまるで言葉尻だけを捉えた物言いをする偏狭者は無視するにしても・・もし、家庭環境がフツーで良いから存在さへすれば、より多くの偉人や活動家がこの日本にもっと生まれたに違い無いのである。
　この３０年、そして「新自由主義」とかが叫ばれ始めたころから、庶民国民の連帯は徐々に消滅し分断されて来た。
一方で成果主義・競争主義が企業や役所で採り入れられるようになってきた。その裏では学歴至上主義・門閥主義が横行し、優れた個人が抜擢されるような事は殆どなく、“自己責任”と言うエセ言葉で処理されてしまうのである。勿論のこと“ボトムアップ”などはタブーで、出る釘は打たれてしまい、新鮮な空気・意識の流れも起きてこないのである。
アジアの盟主・日本は瞬く間に中・韓に追い抜かれ、勤労者の平均賃金は台湾にも抜かれると言う事態になってしまったのである。
様々な原因が存在するが、筆者は政官財癒着ムラの住民に寄って、前線や現場を軽視した「今だけカネだけ自分だけ」思考がばら撒かれた事も見逃せない大きなことと認識している。

アベ首相までもが捏造に走る。ＴＡＧ・・

　　トランプ大統領の「アメリカ一国主義」の傾向は日々強まる一方だ。
そんな中で行われた日米首脳会談（９月２６日）の共同声明を、アベ首相は何と！中身を捏造して発表しているのである。
即ち会談の結果、貿易問題でアメリカは自由貿易協定（＝ＦＴＡ）に基づいた交渉を日本と開始すると発表しているにも関わらず、安倍首相はＦＴＡではなく「ＴＡＧ＝物品に限った協定」の交渉を開始すると記者会見で発表しているのである。
　貿易収支の赤字に苦しむアメリカは、たとえば中国からの自動車輸入の関税率を引き上げる措置を執った。
中国は当然に対抗措置を執り、いまや「米・中貿易戦争」の段階になりつつある。
アベ首相の気持ちには、そんな状況を脇で観ながら、日米の蜜月な関係の中ではＦＴＡみたいなシビアーな交渉ではなく、限られた物品の関税に関する交渉（＝ＴＡＧ）にしたいとする主観的願望が存在していたのである。
しかし、トランプ大統領は安倍首相の意向などには構っていられない国内事情・・中間選挙が控えているのである。
この会談でＦＴＡ交渉に基づいた日本の自動車の関税率引き上げなどの譲歩を勝ち取らねばならないのである。従ってＴＡＧ交渉などはあり得ないのである。
国会等でＴＡＧのための交渉はするが、ＦＴＡの交渉はしないと明言してきたので、実はＦＴＡ交渉の開始を取り決めた・・とは今さら言えなくなってしまったのであろうか。
事もあろうにＴＡＧ交渉をアメリカと開始すると「捏造」したのである。
近年、政・官の中で枚挙に暇がないくらいに、公文書が「捏造」「改竄」「隠蔽」されてきたのであるが、一国の首相が直接、手にして発表した声明が捏造したものであるなどと言う事態が生じるとは驚愕である。
首相答弁との矛盾については、これから国会等で指摘・糾弾されて行くことになるのだろうが、アベ首相の答弁についてはアメリカのメデイアも既に捏造であることをコメントしているし、改めてペンス副大統領も「今回の交渉はＴＡＧではなく、ＦＴＡである。」と明言している。
この先アベ首相はどの面下げて国民の前に現れるのであろうか、某夕刊紙も「カエルの面に小便」と評し呆れている。
ま、首相の子ども染みた言動に少なからずの国民が呆れていると思われるが・・呆れると言うよりも、ホトホト情けなくなってきてしまうのである。
そして何よりも、掛かるお粗末な事態になっても肝心な自民党の中から、諫めたり批判・非難の声が上がらないこと自体も異常なことだ。
自民党が壊れ始めているのかも知れない。

初の米朝首脳会談 が開かる

　2018年6月１２日、歴史的とも言えるアメリカと北朝鮮の首脳が会談を持った。
朝鮮半島のみならず、東アジアや強いては世界平和に資する歴史的な会談であり、イワン・アサノヴィッチとしては大いに歓迎するところを表明したい。
　７２年前の世界大戦終結とその５年後の朝鮮戦争の終結から、朝鮮半島はいわゆる３８度線を境に分断された国家が対峙していた。

　アメリカの中・ソ封じ込め政策で３８度線以南には韓国が生まれ、一方中・ソの支援を受けた３８度線以北には朝鮮民主主義人民共和国（＝北朝鮮）が生まれた。
しかし、米ソの二大国はこの３８度線を境にして軍事的にも鋭く対峙していたのである。丁度、東西に分断されたドイツの如くであったが、周知のとおりドイツは東ドイツの崩壊で平和的に東西の分断が解かれ今は統一国家として十分な機能を果たしている。
しかし、朝鮮半島情勢は中国が絡み微妙な対立が解かれることはなく６５年前には、即ち世界大戦の終結後の僅か５年後に「朝鮮戦争」が勃発したのである。
　それ以来、米・韓は古くはソ連と次には中・朝との睨み合いが続き、米・中の国交正常化以降は、中国は北朝鮮のバックアップ的な存在となり表向きは北朝鮮単独でアメリカに対峙するという図式になっていた。
そして、近年に至ってはアメリカに正面から対峙せんが為の「核開発」と「ミサイル開発」政策が北朝鮮によって強行された。核弾頭搭載の長距離ミサイルが米本土にまで届く実験を成功させたのである。アメリカの緊迫感は一気に高まった。
しかし、トランプ大統領は対北朝鮮強硬派の閣僚を退けて一気に、北朝鮮の非核化を条件にして対話・融和を打ち出したのである。中国も交えて対話はトントン拍子で運ばれていった。ここで、日本の安倍晋三は「蚊帳の外」と言う滑稽な評価を西側指導層から受けたのである。常にアメリカの尻馬に乗っかって北朝鮮不信を喧伝していただけの貧弱外交の報いでもあろう。
日本のメデイアの多数は「非核化への時期が明確でない」等として、斜に構えた論調報道である。恰も内閣府あたりから報道管制が敷かれた如くの「意気の合った」ものとなっている。
　７０年近く軍事的緊張もあった両国の歴史的な和解の一瞬である。非核化への具体的な手段・時期が明確でないことは当たり前である。これからのプロセスを確実に進めて行くのだと両首脳は述べているではないか。
察するに、蚊帳の外に置かれたアベ晋政権は、今回の歴史的な握手をもろ手を挙げて賛成する気はないのだろう。
度量の無い日本の政権と忖度メデイアの姿が透けて見える。