社保庁解体の前に…

　２車線ギリギリの狭い道路をダンプカーが我がもの顔で走って行く。時にはセンターラインを踏んで走っていく姿に出くわしたドライバーは少なからずいると思う。

いくら対向車のダンプがはみ出しているからと言って、ぶつかる訳にはいかず、身の為についつい避けてスレ違う。

驕り高ぶったダンプは接触事故になってもほんのカスリ傷だから痛くも痒くもない。だからそこのけそこのけ運転は後を絶たない。

新勝浦漁協の組合長の外記栄太郎氏は、今回の自衛隊イージス鑑と漁船の衝突・沈没事故に対して『瞬時にミサイルを打ち落とすことの出来る最新鋭鑑が漁船ひとつ避けられない。自衛隊はたるんでいる！』と喝破した。

その後の検証で防衛省が隠したがっていた驕り・怠慢の多くの事実が明らかになってきた。

最新鋭鑑に搭乗している艦長から一水兵にいたるまでの乗組員は、自衛隊の中でもエリートなのだそうである。

『驕り・間違ったプライド・官尊民卑』が艦内を充満し、漁業に一生を託し精一杯働いている父子（＝国民）の姿など見えなくなっているのである。

元最新鋭鑑の艦長を経験した方が、ＮＨＫで非匿名で同様の証言をしている。

そして、おきまりの隠蔽である。

海上保安庁の捜査の手が入る前に、石破防相ら４人はわざわざヘリコプターを仕立て航海長を大臣室に呼び寄せ保安庁には無許可の密談をしていた。

バレると石破防相は国会答弁を修正。増田防衛事務次官は誰が航海長を呼びつけたのか、談合の内容も覚えていない（２／２８付け：朝日報）と隠蔽の上塗り発言。

僅か数日前の、省内トップのたった４人の行動を把握できないような組織は無用な組織であり、税金の無駄使いである。社保庁以下である。

社保庁解体の前に、まずは防衛省解体をすべきである。

いま直ぐ出来ることは、ヘリコプターのガソリン代を４人で国庫に返納すべきである。

チャリテイーマラソンはあんまり…

　近年、ＴＶ放送局主催のチャリテイーマラソンが流行りである。

芸能人やタレント、女子アナなどをランナーとして参加させ実況中継しながらスタジオの有名人・タレントが声援を送って絡み番組を盛り上げていくのである。

多少の体力はあっても不規則な生活をしている”ランナー”たちは完走するのがやっとである。

しかし、そこがＴＶ社の狙いだ。５時間でも６時間でも掛けて、くたばりそうになりながら走ってくれた方が放送時間を保てるし、社名売らんかなのスポンサーも気前よく、その間はコマーシャル料を払ってくれるから。

視聴者も、ヒーヒー言って走っている有名人の姿を見て意外性や新鮮さを感じつつ、ついつい見入ってしまったりするのである。

少し独善的で少し自己陶酔的なスタジオのアナウンサーやタレントがそんな視聴者の心理に上手く入り込み面白おかしく且つ感傷的に語り掛け、放映するのである。

アメリカの女優オードリー・ヘプバーンは銀幕の世界を華麗に飾り、世界中の映画フアンを魅了した人だった。

アサノヴィッチはバート・ランカスター共演の「許されざる者」とジョージ・ペパード共演の「テイファニーで朝食を」が彼女の作品の中で好きだった。

それはさておき、ヘプバーンは晩年、幾度もアフリカに赴き飢餓に苦しむ瀕死のこども達を見舞っていた。

忌み嫌う風もなく、やせ衰えたアフリカ人の赤ちゃんを抱くヘプバーンの皺だらけのオバアチャンの写真を見た人も多いと思う。

さすが大女優、幾つになっても綺麗だと思った。

それに引き替え日本のチャリテイーマラソンはあんまり…好きでない。

そんなことを言いながら、ゴールしたランナーの表情や言葉を聞いているうちに、アサノヴィッチのポケットのハンカチが涙と鼻水でグシャグシャになってしまうのが好きでないもう一つの理由だ。

続・見直した、森田実（評論家）

　森田実氏は多くの評論家など（田原・曾野・猪瀬・石原慎太郎・堺屋etc）が決して口にしないアメリカ批判を具体的に且つ明快に述べている。

日本の財務省が財政再建計画＝プライマリー・バランスの達成を口を極めて言うのであれば、日米安保条約の負担分以外の、在日米軍への「思いやり予算」をもっと削減すべきだと焦点を定めた批判をしている。

氏がここまで切り込んだ発言をする人だという認識は勉強不足ながらアサノヴィッチには無かった。

”そもそも思いやり”などというマスコミによる世論誘導言葉がいけない。

アメリカが”開発途上国”ならばいざ知らず、超大国のアメリカに”思いやり”など論外な話しではなかろうか。

”思いやり”と言えば、佐世保市の駐留米海軍将校家族のための”思いやり住宅”建設が新聞報道（２月４日付け：赤旗）された。

一戸当たりの建設費が２億５千万円（含む外構工事費等）になるという。国交省の道路建設に伴う移転補償絡みで道路特定財源予算からの支出だという。

アサノヴィッチも農林水産省補助金でH１８年に仕事をしたことがある。

一戸当たり２億５千万円の思いやり住宅の２桁ぐらい小さな「草刈り業務：国費、２３０万円」だったが、会計検査院の実地検査を受け、院の調査官も真面目に検査をしていった。

はたして聖域防衛省と道路特定財源の思いやり住宅２８億円にどれだけのチェックが入るのだろうか？

森田氏もアサノヴィッチも甚だ懐疑的にならざるを得ない。

見直した、森田実（評論家）

  業界誌「土地改良２６０号」に評論家・森田実の記事「公共事業必要論」があり興味深く読んだ。

理由は不明だがマスメデイアから久しく遠ざかっていたように思える。久しぶりに接する氏の論文は実に明確で大方の御用評論家の言とは全く異にした焦点も研ぎすまされている。

即ち言われている「グローバル化」とはアングロサクソン化に過ぎず、本場のアメリカでも２００８年には基本路線が転換し、米追随の日本経済・社会は行き詰まると述べている。

この間の構造改革も愚かなことだったと手厳しい。氏は経済回復の大きな要素に完全雇用を挙げている。

非正規雇用者が３０％を超え国民の納税能力が極端に低下した現状では、財務省やお抱え評論家・学者の言う財政再建は消費税率の引き上げと行政サービスの圧縮しかない。と指摘し現在の経済成長率（１．４％）では永久に再建不可能と論じている。

リストラと雇用不安・失業者増大は社会の道徳の乱れを招いていると言う指摘も、多くの国民がTVニュースで放映される陰惨な殺人事件や無理心中の頻発・増大化で薄々知らされていることである。

財務省やその取り巻きは「プライマリーバランス」計画が実現出来ないと日本は潰れるとデマを流している。米からのクレームに対しても毅然とすべきだとして頼もしい。

農業と環境に的を絞った公共事業の展開を実施し、完全雇用と納税をする中流層の再構築（リストラ）が必要だと力説している。氏の凛としたスタンスと久々の発言に敬服する。